労働判例平成２年その２
H 2. 7.27 広島地裁 昭和63(ワ)355 広麺商事退職金請求事件
H 2. 7.27 広島地裁 昭和63(ワ)355 広麺商事退職金請求事件 主文 一 被告は、原告Ａに対し金二一二万五〇〇〇円、原告Ｂに対し金二八七万五〇〇〇円、原告Ｃに対し金二二万五〇〇〇円、原告Ｅに対し金一一万二五〇〇円、原告Ｆに対し金一一万二五〇〇円及び右各金員に対する昭和六三年五月七日から各支払済まで年五分の割合による金員を支払え。 二 訴訟費用は被告の負担とする。 三 この判決は仮に執行することができる。 事実及び理由 第一 請求 主文同旨 第二 事案の概要 一 争いのない事．．．
H 2. 7.31 大阪高裁 平成元(ネ)433 近畿保安警備時間外賃金請求事件
H 2. 7.31 大阪高裁 平成元(ネ)433 近畿保安警備時間外賃金請求事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。 原判決の当事者の表示中「原告○○○○」とあるのを「原告○○○○」と更正する。 事実 一 申立て １ 控訴人ら （一） 原判決を取り消す。 （二） 被控訴人らは各自、控訴人ｂに対し金三一三万三五八〇円、控訴人ｃに対し金二三九万七一九三円、控訴人ａに対し金一四一万八三七一円、控訴人ｄに対し金三二万九八二一円並びに右各金員に対する昭和五三年五月一二日か．．．
H 2. 8. 3 仙台高裁 平成元(行コ)13 清和電器産業救済命令取消事件
H 2. 8. 3 仙台高裁 平成元(行コ)13 清和電器産業救済命令取消事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 控訴人は「原判決を取り消す。被控訴人が福地労委昭和六三年（不）第一号の二の事件について昭和六三年一〇月一七日付けでした命令を取り消す。」との判決を求め、被控訴人及び被控訴人補助参加人らは、主文同旨の判決を求めた。 当事者の主張は、次のほかは、原判決の事実摘示と同一であるからこれを引用する。 （控訴人の主張） 一 会社が清和労組からの脱退届を．．．
H 2. 8.30 広島地裁 昭和63(行ウ)12 三原労基署長休業補償不支給処分取消事件
H 2. 8.30 広島地裁 昭和63(行ウ)12 三原労基署長休業補償不支給処分取消事件 主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 １ 被告が原告に対し昭和五九年八月七日付けでした労働者災害補償保険法による休業給付を支給しない旨の決定を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 二 請求の趣旨に対する答弁 主文同旨 第二 当事者の主張 一 請求原因 １ 原告は、山口県岩国市内に事務所を有する建設業竹内組ことＡ（以下「竹．．．
H 2. 8.31 名古屋高裁 平成元(ネ)386等 中部日本広告社退職金等請求事件
H 2. 8.31 名古屋高裁 平成元(ネ)386等 中部日本広告社退職金等請求事件 主文 第一審原告の控訴に基づき原判決を次のとおり変更する。 第一審被告は第一審原告に対し金三七〇万一〇六三円及び内金三五〇万〇五八三円に対する昭和六一年一一月六日から、内金二〇万〇四八〇円に対する同六二年一〇月一〇日から各支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。 第一審原告のその余の請求及び第一審被告の控訴をいずれも棄却する。 訴訟費用は第一、二審をつうじて六分し、その一を第一審原告の、その余を第一審．．．
H 2. 9.11 東京地裁 昭和63(ワ)8263 三和プラント工業割増賃金請求事件
H 2. 9.11 東京地裁 昭和63(ワ)8263 三和プラント工業割増賃金請求事件 主文 一 被告は、原告に対し、金一五六万〇九五三円及びこれに対する昭和六三年四月二七日から支払済まで年五分の割合による金員を支払え。 二 訴訟費用は被告の負担とする。 三 この判決は仮に執行することができる。 事実及び理由 第一 原告の請求 主文同旨 第二 事案の概要 本件は、原告が被告との間で締結した「海外派遣契約」に基づき、海外における勤務の時間外手当等を請求した事案である。 一 争いのない事．．．
H 2. 9.27 東京地裁 昭和62(行ウ)62 亮正会救済命令取消事件
H 2. 9.27 東京地裁 昭和62(行ウ)62 亮正会救済命令取消事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は、補助参加によって生じたものを含め、すべて原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 １ 被告が、原告を再審査申立人、被告補助参加人両名を再審査被申立人とする中労委昭和五八年（不再）第四一号事件について、昭和六二年四月一日付けをもってした命令中、原告の再審査申立を棄却した部分を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 二 請求の趣旨に対す．．．
H 2.10. 2 東京高裁 昭和63(ネ)2126 ネッスル電気主任技術者解任等事件
H 2.10. 2 東京高裁 昭和63(ネ)2126 ネッスル電気主任技術者解任等事件 主文 原判決中電気主任技術者の地位の確認請求に係る部分を取り消す。 控訴人の右請求に係る訴を却下する。 控訴人のその余の控訴を棄却する。 訴訟費用は、第一、二審とも控訴人の負担とする。 事実 （申立） 控訴代理人は、「原判決を取り消す。控訴人が、被控訴人島田工場における工務課電気係長及び電気主任技術者の地位を有することを確認する。訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控．．．
H 2.10.15 仙台地裁 昭和62(ワ)785 日魯造船退職金請求事件
H 2.10.15 仙台地裁 昭和62(ワ)785 日魯造船退職金請求事件 主文 一 原告らの請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 １ 被告らは各自、原告らに対し、別紙一（退職金債権目録）の未払退職金額の欄記載の金額、及びこれに対する被告Ａにつき昭和六二年七月二八日から、被告Ｂにつき同月二五日から、それぞれ支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。 ２ 訴訟費用は、被告らの負担とする。 ３ 第１項につき仮執行宣言 二 請求．．．
H 2.10.22 仙台高裁 平成元(ネ)498 清和電気産業損害賠償事件
H 2.10.22 仙台高裁 平成元(ネ)498 清和電気産業損害賠償事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実 第一 当事者双方の求めた裁判 一 控訴人ら １ 原判決中、控訴人ら敗訴の部分を取り消す。 ２ 被控訴人らの請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人らの負担とする。 二 被控訴人ら 主文同旨 第二 当事者双方の主張 次のとおり付加、訂正するほかは原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。 １ 原判決三枚目裏二行目の．．．
H 2.10.23 京都地裁 昭和59(行ウ)27 地公災基金京都府支部長公務外認定処分取消事件
H 2.10.23 京都地裁 昭和59(行ウ)27 地公災基金京都府支部長公務外認定処分取消事件 主文 一 原告の請求を棄却する 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求める裁判 一 原告（請求の趣旨） １ 被告が原告に対し昭和五五年一月一六日付けでした公務外認定処分を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 との判決。 二 被告（答弁の趣旨） 主文同旨の判決。 第二 当事者の主張 一 原告（請求原因） （一） 訴外ａの死亡等 訴外ａ（以下「ａ」という）は、京都市．．．
H 2.10.29 東京地裁 昭和62(行ウ)109 中央労基署長遺族補償等不支給処分取消事件
H 2.10.29 東京地裁 昭和62(行ウ)109 中央労基署長遺族補償等不支給処分取消事件 主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 一 被告が原告に対して昭和五九年一二月一八日付けでした労働者災害補償保険法による遺族給付及び葬祭給付を支給しない旨の処分を取り消す。 二 訴訟費用は被告の負担とする。 第二 事案の概要 一 争いのない事実 １ 原告の夫Ａは、株式会社集英社に勤務し、昭和五八年二月ころは同社の月刊誌「プレイボーイアイズ」の編．．．
H 2.10.30 高松高裁 平成元(ネ)266 高知県観光割増賃金等請求事件
H 2.10.30 高松高裁 平成元(ネ)266 高知県観光割増賃金等請求事件 主文 一 原判決中被控訴人a、同b、同c、同dに関する部分を次のとおり変更する。 １ 控訴人は、 （一） 被控訴人aに対し、六二万四九五四円及び内三一万二四七七円に対する昭和六三年一月二二日から、内三一万二四七七円に対する本判決確定の日の翌日から、各支払済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。 （二） 被控訴人bに対し、一〇万六三五二円及び内五万三一七六円に対する昭和六三年一月二二日から、内五万三一七六円に．．．
H 2.11. 8 東京地裁 昭和63(行ウ)65 亮正会救済命令取消事件
H 2.11. 8 東京地裁 昭和63(行ウ)65 亮正会救済命令取消事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は、補助参加によって生じたものを含め、すべて原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 １ 被告が、原告を再審査申立人、被告補助参加人両名を再審査被申立人とする中労委昭和六一年（不再）第一八号、第三七号事件について、昭和六三年三月二日付けをもってした命令を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 二 請求の趣旨に対する答弁 １ 主文第一項と．．．
H 2.11.21 東京高裁 平成02(行コ)26等 オリエンタルモーター救済命令取消事件
H 2.11.21 東京高裁 平成02(行コ)26等 オリエンタルモーター救済命令取消事件 主文 Ａ 二六号事件について。 第一審原告の控訴を棄却する。 Ｂ 二八号事件について。 一１ 原判決主文一第１項のうち、本件中労委命令主文１第３及び４項を取り消した部分を取り消す。 ２ 原判決主文一第２項のうち、右命令主文１第５項（２）を取り消した部分を取り消す。 ３ 原判決主文一第４項のうち、右命令が右１及び２に関する第一審原告の再審査申立てを棄却した部分を取り消した部分を取り消す。 ４ 第一審．．．
H 2.11.26 最高二小 昭和63(オ)4 日新製鋼退職金請求事件
H 2.11.26 最高二小 昭和63(オ)4 日新製鋼退職金請求事件 主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理由 上告人の上告理由第一点及び第二点について 労働基準法（昭和六二年法律第九九号による改正前のもの。以下同じ。）二四条一項本文の定めるいわゆる賃金全額払の原則の趣旨とするところは、使用者が一方的に賃金を控除することを禁止し、もって労働者に賃金の全額を確実に受領させ、労働者の経済生活を脅かすことのないようにしてその保護を図ろうとするも．．．
H 2.11.28 東京高裁 平成02(ネ)1749 ネッスル自宅待機命令無効確認等事件
H 2.11.28 東京高裁 平成02(ネ)1749 ネッスル自宅待機命令無効確認等事件 主文 本件控訴をいずれも棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 一 当事者の求める裁判 １ 控訴人 （一） 原判決を取り消す。 （二） 被控訴人は、控訴人に対し、三〇〇万円及びこれに対する昭和六〇年四月二七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。 （三） 控訴人が、被控訴人の静岡営業所に勤務する権利を有することを確認する。 （四） 訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。．．．
H 2.12.17 秋田地裁 平成元(行ウ)1 男鹿市農協救済命令取消事件
H 2.12.17 秋田地裁 平成元(行ウ)1 男鹿市農協救済命令取消事件 主文 被告が、秋地労委昭和五九年（不）第三号男鹿市農業協同組合不当労働行為救済申立事件について、平成元年二月一五日付でなした救済命令のうち主文第一項を取り消す。 訴訟費用は、原告と被告との間に生じた分は被告の、参加によって生じた分は補助参加人の各負担とする。 事実 第一 当事者の求める裁判 一 原告 主文同旨 二 被告 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 第二 当事者の主張 一 請求原因 １．．．
H 2.12.25 札幌地裁 昭和62(行ウ)1 ネッスル救済命令取消事件
H 2.12.25 札幌地裁 昭和62(行ウ)1 ネッスル救済命令取消事件 主文 一 被告が、昭和五八年道委不第一号、同第二号及び昭和五九年道委不第五号不当労働行為救済申立事件について、昭和六二年二月二七日付けでした命令の主文第二項後段（「また、同支部に所属する組合員の給与から昭和五八年六月以降昭和五九年六月までの間に控除した組合費相当額及び控除した日から支払い済みに至るまでの間、これに年五パーセントの割合による金員を附加して、同支部に支払わなければならない。」との部分）、及び同主文第四項．．．
H 2.12.27 東京地裁 昭和61(行ウ)30等 新宿労基署長休業補償等不支給処分取消等事件
H 2.12.27 東京地裁 昭和61(行ウ)30等 新宿労基署長休業補償等不支給処分取消等事件 主文 一 承継前の被告中野労働基準監督署長が原告に対し、昭和五八年一二月二日及び昭和六〇年八月二一日付けでした労働者災害補償保険法による休業補償給付及び療養補償給付を支給しないとの各処分、昭和六一年一月二二日、昭和六一年一一月四日、昭和六二年六月二七日、昭和六三年二月一日及び昭和六三年八月二六日付けでした同法による療養補償給付を支給しないとの各処分、並びに、被告新宿労働基準監督署長が原告に対し．．．