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労働判例平成3年

H 3. 1.22 仙台地裁 昭和60(ワ)742 塩釜缶詰退職金請求事件

H 3. 1.22 仙台地裁 昭和60(ワ)742 塩釜缶詰退職金請求事件  主文 一 被告は、原告に対し、金六八八万〇三八二円及びこれに対する昭和六〇年五月二六日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。 二 原告のその余の請求を棄却する。 三 訴訟費用はこれを五分し、その一を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。 四 この判決は原告勝訴の部分に限り仮に執行することができる。  事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 1 被告は、原告に対し、金八九九万七〇〇〇円及びこれに...

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H 3. 1.23 千葉地裁 昭和63(ワ)1102 千葉県レクリエーション都市開発解雇事件

H 3. 1.23 千葉地裁 昭和63(ワ)1102 千葉県レクリエーション都市開発解雇事件  主文 一 原告が被告に対し雇傭契約上の権利を有する地位にあることを確認する。 二 被告は原告に対し昭和六三年四月一日以降毎月二一日限り月額金三三万九六〇〇円の割合による金員を支払え。 三 訴訟費用は被告の負担とする。 四 この判決は、第二項に限り、仮に執行することができる。  事実及び理由 第一 原告の請求  主文第一項ないし第三項と同旨 第二 事案の概要  本件は、通常解雇された労働者が、解雇の...

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H 3. 2. 4 東京高裁 昭和62(行コ)82 向島労基署長遺族補償等不支給処分取消事件

H 3. 2. 4 東京高裁 昭和62(行コ)82 向島労基署長遺族補償等不支給処分取消事件  主文 原判決を取消す。 被控訴人が控訴人に対して昭和四七年一〇月三一日付でした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分を取消す。 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。  事実  控訴代理人は、主文同旨の判決を求め、被控訴代理人は、控訴棄却の判決を求めた。  当事者双方の事実上の主張は、当審における補足的主張を次のとおり付加するほか、原判決事実摘示のとおりであ...

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H 3. 2.13 福岡地裁 昭和62(ワ)3334等 クレジット債権管理組合退職金等請求事件

H 3. 2.13 福岡地裁 昭和62(ワ)3334等 クレジット債権管理組合退職金等請求事件  主文 一 被告クレジット債権管理組合は、原告aに対し、金八四万八一八九円及び内金八〇万五五六六円に対する平成二年一〇月三一日から、原告bに対し、金九七万三五二八円及び内金九五万四二六六円に対する平成二年一〇月三一日から支払済みまで年五分の割合による金員をそれぞれ支払え。 二 被告cは、原告らに対し、それぞれ金三〇万円及びこれらに対する昭和六一年一〇月一六日から支払済みまで年五分の割合による金員を...

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H 3. 2.26 大阪高裁 平成元(ネ)2125 エッソ石油損害賠償事件

H 3. 2.26 大阪高裁 平成元(ネ)2125 エッソ石油損害賠償事件  主文 一 原判決を次のとおり変更する。 二 控訴人は被控訴人らに対し、金二三三万〇一二〇円及びこれに対する昭和五八年三月二六日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。 三 被控訴人らのその余の請求を棄却する。 四 訴訟費用は第一、二審を通じて一〇分し、その九を控訴人、その余を被控訴人らの各負担とする。  事実 第一 申立て 一 控訴人 1 原判決中、控訴人敗訴部分を取り消す。 2 被控訴人らの請求を棄却する...

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H 3. 3.20 京都地裁 平成元(ワ)2552 京都広告賃金等請求事件

H 3. 3.20 京都地裁 平成元(ワ)2552 京都広告賃金等請求事件  主文 一 被告は原告に対し金三三八万八六〇〇円及びこれに対する一九八九年一一月二三日から支払いずみにいたるまで年五分の割合による金員を支払え。 二 原告のその余の請求を棄却する。 三 訴訟費用は五分し、その三を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。  事実 第一 請求  被告は原告に対し金八三一万一四六二円及びこれに対する一九八九年一一月二三日から支払いずみに至るまで年五分の割合による金員を支払え。 第二 当事...

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H 3. 3.22 名古屋地裁 昭和60(行ウ)10 名古屋市立中学校教諭措置要求事件

H 3. 3.22 名古屋地裁 昭和60(行ウ)10 名古屋市立中学校教諭措置要求事件  主文 一 原告らの請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。        事実および理由 第一 原告らの請求 一 原告aにつき  被告が、昭和五八年人委措第三号事案につき、昭和六〇年三月一二日付けでした、要求者の要求はこれを認めることができない旨の判定を取り消す。 二 原告bにつき  被告が、昭和五八年人委措第四号事案につき、昭和六〇年三月一二日付けでした、要求者の要求はこれを認める...

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H 3. 3.27 前橋地裁 平成元(行ウ)2 東日本旅客鉄道救済命令取消事件

H 3. 3.27 前橋地裁 平成元(行ウ)2 東日本旅客鉄道救済命令取消事件  主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は、補助参加により生じたものを含め、全部原告の負担とする。  事実 第一 請求  被告が、群地労委昭和六二年(不)第八号不当労働行為救済申立事件につき、平成元年三月二三日付でした不当労働行為救済命令を取り消す。 第二 当事者の主張 一 請求原因 1 補助参加人組合並びに補助参加人a、同b、同c及び同d(以下、右四名を「補助参加人四名」という。)は、昭和六二年一一月二...

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H 3. 3.27 福岡地裁 平成02(行ウ)19 福岡東労基署長療養補償等不支給処分取消事件

H 3. 3.27 福岡地裁 平成02(行ウ)19 福岡東労基署長療養補償等不支給処分取消事件  主文 一 本件訴えを却下する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。  事実及び理由 第一 請求  被告が原告に対して昭和六二年九月二八日付けでした労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく療養補償給付及び休業補償給付の不支給決定を取り消す。 第二 事案の概要  本件は、昭和四一年一〇月一日から約二〇年間、株式会社保坂塗装店の従業員として塗装業務に従事し、昭和六〇年八月二五日午前八時...

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H 3. 3.29 高知地裁 昭和59(ワ)20 池本興業解雇事件

H 3. 3.29 高知地裁 昭和59(ワ)20 池本興業解雇事件  主文 一 被告池本興業株式会社は、原告A、同B、同C、同D、同E及び同F(この六名を以下「原告Aら六名」という。)に対し、別紙賃金目録四の同原告らに対応する②欄記載の各金員をそれぞれ支払え。 二 被告中央生コンクリート株式会社、同G、同Hは、各自、原告Aら六名に対し、別紙賃金目録四の同原告らに対応する③欄記載の各金員及びこれに対する昭和五九年二月二日から完済に至るまで年五分の割合による金員をそれぞれ支払え。 三 原告Aら六...

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H 3. 4.23 大阪高裁 平成元(行コ)20 地公災基金大阪府支部長公務外認定処分取消事件

H 3. 4.23 大阪高裁 平成元(行コ)20 地公災基金大阪府支部長公務外認定処分取消事件  主文 原判決を取消す。 地方公務員災害補償法に基づき、被控訴人が昭和五三年九月四日付で控訴人に対してした公務外認定処分を取消す。 訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。  事実 一 控訴人は、主文と同旨の判決を求め、被控訴人は、「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決を求めた。 二 当事者双方の主張は、次のとおり訂正・付加する外は原判決事実摘示のとおりであるから、...

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H 3. 4.23 東京地裁 平成元(行ウ)99 東京都衛生研究所職員措置要求事件

H 3. 4.23 東京地裁 平成元(行ウ)99 東京都衛生研究所職員措置要求事件  主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。  事実及び理由 第一 請求  被告が昭和六一年(行)第五号事件につき平成元年二月八日付けでなした「要求事項(1)ア及びイはいずれも認めることができない。」及び「要求事項(2)ア及びイはいずれも取り上げることができない。」旨の判定を取り消す。 第二 事案の概要 一 争いのない事実等 1(原告の措置要求と被告の判定) (一) 原告は、東京都衛生...

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H 3. 4.24 名古屋高裁 平成02(行コ)10 大垣労基署長障害補償不支給処分取消事件

H 3. 4.24 名古屋高裁 平成02(行コ)10 大垣労基署長障害補償不支給処分取消事件  主文 1 本件控訴を棄却する。 2 控訴費用は控訴人の負担とする。  事実 一 当事者双方の申立 1 控訴人  「原判決を取り消す。被控訴人が控訴人に対し昭和五八年八月四日付でした労働者災害補償保険法による障害補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。訴訟費用は、第一・二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求めた。 2 被控訴人  主文同旨の判決を求めた。 二 当事者双方の主張 次のとおり付加、...

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H 3. 5.27 東京高裁 昭和62(行コ)111 飯田橋労基署長遺族補償不支給処分取消事件

H 3. 5.27 東京高裁 昭和62(行コ)111 飯田橋労基署長遺族補償不支給処分取消事件  主文 一 原判決を取り消す。 二 被控訴人が控訴人に対して昭和五三年一〇月二〇日付けでした故Aの死亡について労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付を支給しないとの処分を取り消す。 三 訴訟費用は、第一、第二審を通じて、被控訴人の負担とする。  事実 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴の趣旨 主文と同旨。 二 控訴の趣旨に対する答弁 1 本件控訴を棄却する。 2 控訴費用は控訴人の負担とする。 ...

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H 3. 5.31 名古屋地裁 昭和53(ワ)3007 名古屋学院就業規則変更事件

H 3. 5.31 名古屋地裁 昭和53(ワ)3007 名古屋学院就業規則変更事件  主文 一 原告らの請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。  事実 第一 当事者の求める裁判 一 請求の趣旨 1 原告らと被告との間において、昭和四二年三月三一日改正にかかる学校法人名古屋学院年金規程が現に効力を有することを確認する。 2 原告aを除くその余の原告らと被告との間において、同原告らが被告に対し前項の年金規程に基づき年金を受給し得る地位にあることを確認する。 3 被告は、原告...

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H 3. 6. 4 最高三小 平成元(行ツ)36 紅屋商事救済命令取消事件

H 3. 6. 4 最高三小 平成元(行ツ)36 紅屋商事救済命令取消事件  主文      原判決中上告人敗訴部分のうち、青森地労委昭和五四年(不)第五号不当労働行為救済申立事件に係る命令の取消請求に関する部分についての本件上告を棄却する。      その余の本件上告を却下する。      上告費用は上告人の負担とする。  理由 一 上告人の上告理由について  原審の適法に確定した事実によれば、上告人が毎年行っている昇給に関する考課査定は、その従業員の向後一年間における毎月の賃金額の基準と...

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H 3. 6.19 東京高裁 平成02(行コ)165 亮正会救済命令取消事件

H 3. 6.19 東京高裁 平成02(行コ)165 亮正会救済命令取消事件  主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は控訴人の負担とする。  事実 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴の趣旨 1 原判決を取り消す。 2 中労委昭和六一年(不再)第一八号、三七号事件について、中央労働委員会がした昭和六三年三月二日付け命令を取り消す。 3 訴訟費用は、第一、二審を通じて、控訴人と被控訴人の間で生じた分は被控訴人の負担とし、控訴人と被控訴人補助参加人らとの間で生じた分は同補助参加人らの負担と...

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H 3. 6.26 東京高裁 平成元(行コ)136 ネッスル救済命令取消事件

H 3. 6.26 東京高裁 平成元(行コ)136 ネッスル救済命令取消事件  主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。  事実 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴の趣旨 1 原判決を取り消す。 2 中労委昭和五九年(不再)第六二号、第六三号及び第六四号事件について、被控訴人が昭和六一年三月一九日付けでした命令中、主文第1項ないし第3項及び第4項のうち控訴人の再審査申立を棄却した部分を取り消す。 3 訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とし、参加によって生じた費用は第一...

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H 3. 7.10 岡山地裁 昭和63(ワ)243等 西日本旅客鉄道配転事件

H 3. 7.10 岡山地裁 昭和63(ワ)243等 西日本旅客鉄道配転事件  主文 一 原告の請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。  事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 1 原告が被告の倉敷駅寿町踏切道看守として就労する義務を有しないことを確認する。 2 被告は原告に対し、金三〇万円及びこれに対する昭和六二年一〇月九日から完済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。 3 訴訟費用は被告の負担とする。 二 請求の趣旨に対する答弁 主文と同旨 第二 当事者の...

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H 3. 7.15 東京高裁 平成02(行コ)145 亮正会救済命令取消事件

H 3. 7.15 東京高裁 平成02(行コ)145 亮正会救済命令取消事件  主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は、補助参加によって生じたものを含め、すべて控訴人の負担とする。  事実 一 当事者の求めた裁判 (控訴人) 1 原判決を取り消す。 2 被控訴人が控訴人を再審査申立人、被控訴人補助参加人両名を再審査被申立人とする中労委昭和五八年(不再)第四一号事件について、昭和六二年四月一日付けをもってした命令中、控訴人の再審査申立てを棄却した部分を取り消す。 3 訴訟費用は、第一、二審を通...

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