労働判例平成４年
H 4. 1.10 仙台高裁 昭和60(ネ)248等 岩手銀行家族手当等請求事件
H 4. 1.10 仙台高裁 昭和60(ネ)248等 岩手銀行家族手当等請求事件 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 被控訴人（附帯控訴人）の附帯控訴（拡張請求）に基づき原判決を次のとおり変更する。 控訴人（附帯被控訴人）は被控訴人（附帯控訴人）に対し、一三三万六五〇〇円及びうち三七万九八〇〇円に対する昭和五七年三月一日以降、うち六四万四七〇〇円に対する昭和五九年四月一日以降、うち三一万二〇〇〇円に対する昭和六〇年一一月一日以降各完済まで年六分の割合による金員を支払え。 三 訴訟費用は第．．．
H 4. 2. 4 神戸地裁 昭和49(ワ)578 全税関神戸損害賠償事件
H 4. 2. 4 神戸地裁 昭和49(ワ)578 全税関神戸損害賠償事件 主文 一 原告らの請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 １ 被告は、 （一） 原告全国税関労働組合神戸支部に対し、金五五〇万円及びこれに対する昭和四九年六月二一日から支払ずみまで年五分の割合による金員 （二） その余の原告らに対し、それぞれ別表一損害額一覧表中債権総額欄記載の各金員及びこれに対する昭和四九年六月二一日から支払ずみまで年五分の割合．．．
H 4. 2. 6 東京高裁 平成02(行コ)107 文英堂救済命令取消事件
H 4. 2. 6 東京高裁 平成02(行コ)107 文英堂救済命令取消事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴人 １ 原判決を取り消す。 ２ 中労委昭和六二年（不再）第六〇号事件について被控訴人中央労働委員会が昭和六三年一〇月一九日付けをもってした不当労働行為救済命令を取り消す。 ３ 訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人及び参加人の負担とする。 二 被控訴人及び参加人 主文と同旨 第二 事案の概要 一 本件紛争の．．．
H 4. 2.14 佐賀地裁 平成元(行ウ)1 地公災基金佐賀県支部長公務外認定処分取消事件
H 4. 2.14 佐賀地裁 平成元(行ウ)1 地公災基金佐賀県支部長公務外認定処分取消事件 主文 一 被告が原告に対し昭和六二年四月一八日付でした地方公務員災害補償法に基づく公務外災害認定処分を取り消す。 二 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 主文と同旨 第二 事案の概要 一 争いのない事実等 １ 原告（昭和一四年九月七日生）は、佐賀市消防本部に勤務する消防吏員であるが、昭和四四年八月八日午前一一時四五分ころ、佐賀市＜以下略＞旧国道三四号線佐嘉神社角交差点におい．．．
H 4. 2.24 札幌高裁 平成03(行コ)3等 ネッスル救済命令取消事件
H 4. 2.24 札幌高裁 平成03(行コ)3等 ネッスル救済命令取消事件 主文 甲事件控訴人、乙事件被控訴人（第一審原告）らの本件控訴を棄却する。 乙事件控訴人、甲事件被控訴人補助参加人（第一審被告補助参加人）ネッスル日本労働組合日高支部の本件控訴を棄却する。 甲事件に関する控訴費用及び甲事件被控訴人補助参加人（第一審被告補助参加人）ネッスル日本労働組合の参加により当審において生じた費用は甲事件控訴人、乙事件被控訴人（第一審原告）らの負担とし、乙事件に関する控訴費用及び乙事件控訴．．．
H 4. 2.26 大阪地裁 平成02(ワ)5771 明野住宅歩合給請求事件
H 4. 2.26 大阪地裁 平成02(ワ)5771 明野住宅歩合給請求事件 主文 一 被告は、原告に対し、金六九万三〇〇〇円及びこれに対する平成二年八月一一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。 二 原告のその余の請求を棄却する。 二 訴訟費用はこれを二分し、その一を原告の負担としてその余を被告の負担とする。 三 この判決は第一項に限り仮に執行することができる。 事実及び理由 第一 請求 一 被告は、原告に対し、金一二〇万円及びこれに対する平成二年八月一一日から支払済みまで．．．
H 4. 3.26 長崎地裁 平成元(ワ)549 三菱重工業長崎造船所計画年休事件
H 4. 3.26 長崎地裁 平成元(ワ)549 三菱重工業長崎造船所計画年休事件 主文 一 原告らと被告との間において、平成三年一二月二四日現在の別紙選定者目録記載の選定者各員（ただし、選定者Ｐ1を除く。）の年次有給休暇保有日数が、それぞれ別紙選定者別年次有給休暇保有日数一覧表第（３）欄記載のとおりであることを確認する。 二 原告らの選定者Ｐ1の年次有給休暇保有日数の確認を求める訴えを却下する。 三 原告らの年次有給休暇保有日数確認のその余の請求及び原告Ｐ2の未払い賃金請求をいずれも棄却．．．
H 4. 3.27 東京地裁 平成元(ワ)10444 ザ・チェース・マンハッタン・バンク解雇事件
H 4. 3.27 東京地裁 平成元(ワ)10444 ザ・チェース・マンハッタン・バンク解雇事件 主文 原告の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 当事者の求める裁判 一 原告 １ 原告と被告との間で、原告が被告に対して労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。 ２ 被告は原告に対し、金一一七万二九三九円及びこれに対する平成元年七月二六日から支払済みに至るまで年六分の割合による金員並びに同年八月から毎月二五日限り金一一七万二九三九円をそれぞれ．．．
H 4. 3.31 名古屋高裁 平成02(行コ)13 名古屋市立小学校教員措置要求事件
H 4. 3.31 名古屋高裁 平成02(行コ)13 名古屋市立小学校教員措置要求事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 第一 申立 （控訴人） 一 原判決を取り消す。 二 被控訴人の請求を棄却する。 三 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。 （被控訴人） 主文同旨 第二 主張 当事者双方の事実上、法律上の主張は、左に付加するほかは原判決事実第二当事者の主張（原判決二丁表三行目から九丁裏一行目まで）の記載と同一であるから、ここにこれを引用する。．．．
H 4. 5. 6 東京地裁 昭和54(ワ)5308 書泉ピケッティング事件
H 4. 5. 6 東京地裁 昭和54(ワ)5308 書泉ピケッティング事件 主文 一 被告らは、各自、原告に対し、九七七一万一〇〇〇円及びこれに対する、被告書泉労働者組合及び同ａについては昭和五四年七月一四日から、被告ｂについては同年六月一六日から、被告ｃについては同月一九日から、被告ｄについては同月二〇日から、被告ｅについては同月一七日から、被告ｆについては同月二七日から、被告ｇについては同月二一日から、それぞれ支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。 二 訴訟費用は被告らの負担と．．．
H 4. 6.23 最高三小 平成元(オ)399 時事通信社けん責事件
H 4. 6.23 最高三小 平成元(オ)399 時事通信社けん責事件 主文 原判決中、上告人敗訴の部分を破棄する。 前項の部分につき本件を東京高等裁判所に差し戻す。 理由 上告代理人中村巖、同吉永満夫、同山嵜進、同築地伸之、同武内更一の上告理由第一点及び上告代理人小谷野三郎の上告理由第一について 一 原審の確定した事実関係は、次のとおりである。 １ 上告会社は、昭和二〇年一一月に創立されたニュースの提供を主たる業務目的とする通信社であり、昭和五五年六月当時の職．．．
H 4. 6.25 千葉地裁 昭和62(ワ)412 東日本旅客鉄道雇用契約上の地位確認等事件
H 4. 6.25 千葉地裁 昭和62(ワ)412 東日本旅客鉄道雇用契約上の地位確認等事件 主文 原告らの請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 １（一）（主位的請求） 原告らが被告に対して雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。 （二）（予備的請求） 被告は、原告らに対し、それぞれ一〇〇万円及びこれに対する平成元年一月三〇日から支払済みまで年五分の割合による金員の支払をせよ。 ２ 訴訟費用は被告の負担とす．．．
H 4. 6.25 大阪高裁 平成03(行コ)30 摂津市勤務不延長処分取消事件
H 4. 6.25 大阪高裁 平成03(行コ)30 摂津市勤務不延長処分取消事件 主文 一 原判決中、控訴人の被控訴人摂津市長に対する請求を棄却した部分を取消す。 控訴人の被控訴人摂津市長に対する訴えを却下する。 二 控訴人の被控訴人摂津市に対する請求を棄却した部分についての本件控訴を棄却する。 三 訴訟費用は、控訴人と被控訴人摂津市長との関係では第一、二審とも控訴人の負担とし、控訴人と被控訴人摂津市との関係では控訴費用を控訴人の負担とする。 事実及び理由 一 控訴の趣旨 １ 原判決を．．．
H 4. 7.23 東京高裁 平成03(ネ)4511 新評論雇用関係確認等事件
H 4. 7.23 東京高裁 平成03(ネ)4511 新評論雇用関係確認等事件 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 一 当事者双方の申立て 控訴人は、「一 原判決を取り消す。二１ 控訴人が被控訴人に対し、雇用契約上の地位を有することを確認する。２ 被控訴人は、控訴人に対し、金一七四万〇四六九円及びこれに対する昭和六三年一二月一七日から支払済みまで年五分の割合による金員並びに同年一二月一日以降一箇月金一五万円を毎月二五日限り支払え。三 訴訟費．．．
H 4. 7.24 秋田地裁 平成元(ワ)178 羽後銀行時間外手当請求事件
H 4. 7.24 秋田地裁 平成元(ワ)178 羽後銀行時間外手当請求事件 主文 一 原告らの請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第一 請求 被告は、原告ら各自に対し、それぞれ別紙請求目録請求金額欄記載の金員及び右各金員に対する平成四年一月二五日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。 第二 事案の概要 本件は、被告の従業員である原告らが、銀行の完全週休二日制実施にともなって被告が変更した就業規則の内容は、土曜日を休日にする代わりに、．．．
H 4. 7.27 東京地裁 平成元(行ウ)34 東日本旅客鉄道救済命令取消事件
H 4. 7.27 東京地裁 平成元(行ウ)34 東日本旅客鉄道救済命令取消事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は、補助参加によって生じた費用を含め、原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 １ 被告が中労委昭和六三年（不再）第一四号事件について昭和六三年一二月七日付けでした命令を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 二 請求の趣旨に対する答弁 主文同旨 第二 当事者の主張 一 請求原因 １ 被告補助参加人らは、原告を被申立人として、昭和．．．
H 4. 8.27 大阪高裁 平成03(行コ)42 大東洋生コン救済命令取消事件
H 4. 8.27 大阪高裁 平成03(行コ)42 大東洋生コン救済命令取消事件 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第一 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人が大阪府地方労働委員会昭和六二年（不）第三七号及び昭和六三年（不）第六八号併合事件について、平成元年一二月一三日付でなした不当労働行為救済命令（以下「本件救済命令」という。）はこれを取り消す。 ３ 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。 第二 事案の概要 事案の概．．．
H 4. 9.16 東京高裁 平成02(行コ)108 朝日放送救済命令取消事件
H 4. 9.16 東京高裁 平成02(行コ)108 朝日放送救済命令取消事件 主文 一 原判決を取り消す。 二 被控訴人が、中労委昭和五三年（不再）第二五号及び同第二六号事件について、昭和六一年九月一七日付でなした救済命令を取り消す。 三 訴訟費用は、第一・二審を通じ、控訴人に生じた費用を被控訴人らの負担とし、被控訴人及び補助参加人に生じた費用はそれぞれの自弁とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴の趣旨 主文同旨 二 訴訟の趣旨に対する答弁（被控訴人、同補助参加人） 本件．．．
H 4. 9.22 大阪地裁 昭和49(ワ)2701 全税関大阪損害賠償事件
H 4. 9.22 大阪地裁 昭和49(ワ)2701 全税関大阪損害賠償事件 主文 一 被告は、原告全国税関労働組合大阪支部に対し、金一一〇万円及び内金一〇〇万円に対する昭和四九年七月三〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。 二 被告は、原告番号１ないし８、１０ないし５５及び５７ないし６４、６６ないし７０の各原告に対し、各金一一万円及び内金一〇万円に対する前同日から支払済みまで年五分の割合による金員を、原告Ｐ1に対し金一六万五〇〇〇円及び内金一五万円に対する前同日から支払済み．．．
H 4. 9.24 東京地裁 平成03(行ウ)87 地公災基金東京都支部長公務外認定処分取消事件
H 4. 9.24 東京地裁 平成03(行ウ)87 地公災基金東京都支部長公務外認定処分取消事件 主文 一 被告が原告に対して地方公務員災害補償法に基づき平成三年三月一二日付でした公務外認定処分は、これを取り消す。 二 訴訟費用は、被告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求の趣旨 主文同旨 第二 事案の概要 小学校教員である原告が、クラブ活動の指導として、児童に対して、テニスボールで「まりつき跳び越しーあんたがたどこさ」の模範演技をした。本件は、原告が、この模範演技中に右膝部を捻挫し．．．
H 4.10.13 高知地裁 平成03(行ウ)3 須崎市退職手当返納命令無効確認等事件
H 4.10.13 高知地裁 平成03(行ウ)3 須崎市退職手当返納命令無効確認等事件 主文 一 被告が原告に対してなした平成三年六月一日付退職手当返納命令が無効であることを確認する。 二 訴訟費用は被告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 １（一） （主位的請求） 主文一項と同旨 （二） （予備的請求） 主文一項掲記の退職手当返納命令を取り消す。 ２ 主文二項と同旨 二 請求の趣旨に対する答弁 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 第二 ．．．
H 4.10.13 東京地裁 昭和63(ワ)10031 東京土建一般労組除名事件
H 4.10.13 東京地裁 昭和63(ワ)10031 東京土建一般労組除名事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 一 被告が昭和六三年六月二日付通告書をもってした原告に対する除名処分が無効であることを確認する。 二 原告が被告の組合員であることを確認する。 三 訴訟費用は被告の負担とする。 第二 事案の概要 一 要旨 被告は、原告が被告組合の多摩西部支部における会計処理に不正・横領があると主張してその旨の文書を組合員に配付して．．．
H 4.10.29 名古屋高裁 平成03(行コ)5 名古屋市立中学校教諭措置要求事件
H 4.10.29 名古屋高裁 平成03(行コ)5 名古屋市立中学校教諭措置要求事件 主文 一 原判決を取り消す。 二 控訴人らの本件各訴えを却下する。 三 訴訟費用は第一、二審とも控訴人らの負担とする。 事実及び理由 第一 控訴の趣旨 一 原判決を取り消す。 二 控訴人Ａにつき 被控訴人が、昭和五八年人委措第三号事案につき、昭和六〇年三月一二日付けでした「要求者の要求はこれを認めることができない」旨の判定を取り消す。 三 控訴人Ｂにつき 被控訴人が、昭和五八年人委措第四号事案につき、．．．