労働判例平成５年
H 5. 1.21 東京地裁 昭和62(行ウ)21 石塚証券団交拒否事件
H 5. 1.21 東京地裁 昭和62(行ウ)21 石塚証券団交拒否事件 主文 一 被告が中労委昭和五九年（不再）第三二号事件、同第三三号事件について昭和六一年一二月一七日付けでした命令中次の部分を取り消す。 １ 主文１項 ２ 主文２項中、大阪府地方労働委員会が大阪地労委昭和五八年（不）第一〇号及び同第八〇号併合事件について昭和五九年六月八日付けでした命令の主文３項（１）を改めた部分 ３ 主文３項中、大阪府地方労働委員会の右命令の主文１項及び３項（１）に対する原告の再審査申立てを棄却した部分．．．
H 5. 2. 4 東京地裁 平成03(行ウ)252 灰孝小野田レミコン救済命令取消事件
H 5. 2. 4 東京地裁 平成03(行ウ)252 灰孝小野田レミコン救済命令取消事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 被告が中労委平成二年（不再）第一号事件について平成三年一一月六日付けでした命令のうち主文第一項前段を除く部分を取り消す。 第二 事案の概要 本件は、被告補助参加人が原告を被申立人として申し立てた滋労委平成元年（不）第一号不当労働行為救済申立事件につき滋賀県地方労働委員会が発した別紙（一）の命令（以下、「初．．．
H 5. 2.10 東京高裁 平成03(行コ)51 東日本旅客鉄道救済命令取消事件
H 5. 2.10 東京高裁 平成03(行コ)51 東日本旅客鉄道救済命令取消事件 主文 一 原判決を取り消す。 二 被控訴人が群地労委昭和六二年（不）第八号不当労働行為救済申立事件について、平成元年三月二三日付でなした不当労働行為救済命令はこれを取り消す。 三 第一、二審とも、訴訟費用は被控訴人の、参加によって生じた訴訟費用は被控訴人補助参加人らの各負担とする。 事実 一 控訴人は主文同旨の判決を求め、被控訴人及び被控訴人補助参加人らは、「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする．．．
H 5. 2.16 最高三小 平成02(行ツ)45 和歌山労基署長療養補償等不支給処分取消事件
H 5. 2.16 最高三小 平成02(行ツ)45 和歌山労基署長療養補償等不支給処分取消事件 主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理由 一 上告代理人岩佐善巳、同宗宮英俊、同大沼洋一、同兼行邦夫、同赤塚信雄、同小見山進、同田原恒幸の上告理由第一点について １ 原審の適法に確定した事実の概要は、次のとおりである。(１) Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ（以下「本件被災者ら」と総称する。）は、労働基準法及び労働者災害補償保険法が施行された昭和二二年九．．．
H 5. 2.24 大阪高裁 平成02(行コ)65 地公災基金京都府支部長公務外認定処分取消事件
H 5. 2.24 大阪高裁 平成02(行コ)65 地公災基金京都府支部長公務外認定処分取消事件 主文 一 原判決を取消す。 二 被控訴人が控訴人に対して昭和五五年一月一六日付けでした公務外認定処分を取消す。 三 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴人 主文同旨 二 被控訴人 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 第二 当事者の主張 一 当事者の主張は、原判決事実摘示と同一であるから、これを引用する。 二 争点 ．．．
H 5. 3. 1 秋田地裁 平成元(行ウ)3 東日本旅客鉄道救済命令取消事件
H 5. 3. 1 秋田地裁 平成元(行ウ)3 東日本旅客鉄道救済命令取消事件 主文 一 被告が、秋地労委昭和六二年（不）第二号ー一事件について、平成元年九月二六日付けをもってした救済命令のうち、別紙（１）の団体交渉申入れ事項について団体交渉を命じた部分を取り消す。 二 原告のその余の請求を棄却する。 三 訴訟費用は、補助参加によって生じたものを除きこれを二分し、その一を原告の、その余を被告の負担とし、補助参加によって生じたものはこれを二分し、その一を原告の、その余を補助参加人の負担とする。．．．
H 5. 3. 4 東京地裁 平成元(行ウ)162 東京貯金事務センター職員賃金請求事件
H 5. 3. 4 東京地裁 平成元(行ウ)162 東京貯金事務センター職員賃金請求事件 主文 一 原告の請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 被告は、原告に対し、金一〇万二八九四円及びこれに対する平成元年七月一日から完済まで年五分の割合による金員を支払え。 第二 事案の概要 本件は、東京貯金事務センター（旧名称東京地方貯金局）に勤務していた原告が、四回にわたる遅刻及び勤務時間中の組合事務室入室による一九分間の欠務により合計五二分間の欠務．．．
H 5. 3. 8 東京地裁 平成04(行ウ)184 池袋職安所長雇用保険被保険者資格取得届不受理処分取消事件
H 5. 3. 8 東京地裁 平成04(行ウ)184 池袋職安所長雇用保険被保険者資格取得届不受理処分取消事件 主文 一 本件訴えを却下する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 原告が社会保険労務士法二条一項一号の三に基づく事務代理者として提出した雇用保険被保険者資格取得届に対し、被告が平成四年四月二日付でした不受理処分を取り消す。 第二 事案の概要 一 本件は、社会保険労務士である者が、自己が雇用保険業務を取り扱っている会社の従業員にかかる雇用保険被保険者資格．．．
H 5. 3.22 高知地裁 平成04(行ウ)7 高知県立高校教諭転任事件
H 5. 3.22 高知地裁 平成04(行ウ)7 高知県立高校教諭転任事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 原告と被告との間において、原告が高知県立幡多農業高等学校教諭の地位を有することを確認する。 第二 事案の概要 一 争いのない事実 １ 原告は、昭和五九年四月一日、高知県教育委員会（以下「県教委」という）から、高知県立高校教諭に採用され、同六二年四月一日から、同県立幡多農業高校教諭として勤務していた。 ２ 被告は、学校教育．．．
H 5. 3.24 最高大 昭和63(オ)1749 地方公務員遺族年金控除事件
H 5. 3.24 最高大 昭和63(オ)1749 地方公務員遺族年金控除事件 主文 一 原判決を次のとおり変更する。 １ 上告人は、被上告人に対し、一七八万九七九四円及びこれに対する昭和六一年一月一四日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。 ２ 被上告人のその余の請求を棄却する。 二 訴訟の総費用はこれを五分し、その一を上告人の、その余を被上告人の負担とする。 理由 上告代理人芝康司、同山本寅之助、同森本輝男、同藤井勲、同山本彼一．．．
H 5. 3.26 最高二小 平成04(オ)580 京都広告賃金等請求事件
H 5. 3.26 最高二小 平成04(オ)580 京都広告賃金等請求事件 主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理由 一 上告代理人村田敏行の上告理由第二点について 民事調停法に基づく調停の申立ては、自己の権利に関する紛争を裁判所の関与の下に解決し、その権利を確定することを目的とする点において、裁判上の和解の申立てと異なるところがないから、調停の申立ては、民法一五一条を類推して時効の中断事由となるものと解するのが相当である。したがって、調停．．．
H 5. 3.30 青森地裁 昭和63(ワ)465等 みちのく銀行役職制度変更事件
H 5. 3.30 青森地裁 昭和63(ワ)465等 みちのく銀行役職制度変更事件 主文 一 原告ａの、被告が同原告に対してした昭和六二年一一月一日付けの専任職への辞令の発令及び昭和六三年四月一日付けの新専任職制度に基づく給与辞令の発令の無効確認を求める訴え、及び原告ｂ、同ｃ、同ｄ、同ｅ、同ｆの、同原告らが被告との間において、それぞれ別紙１（一）ないし（五）記載の各賃金の支払を受けるべき労働契約上の地位を有することの確認を求める訴えをいずれも却下する。 二 被告は、原告ａに対し、金五三七万二．．．
H 5. 4.28 名古屋地裁 平成02(ワ)3339 春日井学校労組損害賠償事件
H 5. 4.28 名古屋地裁 平成02(ワ)3339 春日井学校労組損害賠償事件 主文 一 原告の請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 一 被告は、原告に対し、一〇〇万円及びこれに対する平成二年一一月二一日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。 二 被告は、春日井市立北城小学校長名をもって、左記の陳謝文を縦横それぞれ一メートルの白紙に墨書して、春日井市役所一階ロビー内掲示板及び春日井市立北城小学校玄関壁面に一か月掲示せよ。 記 陳．．．
H 5. 5.17 広島地裁 昭和61(ヨ)155 メガネの田中チェーン懲戒解雇事件
H 5. 5.17 広島地裁 昭和61(ヨ)155 メガネの田中チェーン懲戒解雇事件 主文 本件各申立てを却下する。 申立費用は債権者らの負担とする。 事実及び理由 第一 債権者の申立て 一 債権者ら八名が債務者に対して、いずれも雇用契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める。 二 債務者は、昭和六一年四月以降本案判決確定に至るまで、毎月一五日に、債権者Ａに対して五八万〇〇〇〇円、同Ｂに対して五八万七〇〇〇円、同Ｃに対して五九万二〇〇〇円、同Ｄに対して五六万八〇〇〇円、同Ｅに対して五〇．．．
H 5. 5.20 東京高裁 平成04(行コ)92 東日本旅客鉄道救済命令取消事件
H 5. 5.20 東京高裁 平成04(行コ)92 東日本旅客鉄道救済命令取消事件 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は、補助参加によって生じた費用を含め、控訴人の負担とする。 事実 一 申立て １ 控訴人 （一） 原判決を取り消す。 （二） 被控訴人が中労委昭和六三年（不再）第一四号事件について昭和六三年一二月七日付けでした命令を取り消す。 （三） 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人及び同補助参加人らの負担とする。 ２ 被控訴人及び同補助参加人ら 主文同旨。 二 当事者双方及び被．．．
H 5. 5.26 大阪地裁 平成04(ワ)4396等 国土リアル・エステート歩合給請求事件
H 5. 5.26 大阪地裁 平成04(ワ)4396等 国土リアル・エステート歩合給請求事件 主文 一 原告（反訴被告）らの訴えをいずれも却下する。 二 被告（反訴原告）の請求をいずれも棄却する。 三 訴訟費用は、本訴反訴を通じてこれを三分し、その一を原告（反訴被告）ら、その余を被告（反訴原告）の負担とする。 事実 （略称）以下において、原告（反訴被告）株式会社国土リアル・エステートを「原告会社」と、原告（反訴被告）Ａを「原告Ａ」と、被告（反訴原告）Ｂを「被告」と略称する。 第一 申立て ．．．
H 5. 5.26 東京高裁 平成04(ネ)4825 千代田化工建設賃金仮払仮処分一部取消事件
H 5. 5.26 東京高裁 平成04(ネ)4825 千代田化工建設賃金仮払仮処分一部取消事件 事実及び理由 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴人 １ 原判決を取り消す。 ２ 控訴人と被控訴人との間の横浜地方裁判所昭和六三年（ヨ）第四六五号解雇予告無効仮処分申請事件について同裁判所が平成元年五月三〇日に言い渡した仮処分判決の主文第一項中控訴人に対し一か月につき二四万円を超える金員の仮払を命じた部分を取り消す。 ３ 被控訴人は控訴人に対し、九七九万〇〇六五円及びこれに対する平成四年四月七．．．
H 5. 5.31 東京地裁 昭和63(ワ)14668 大映映像賃金請求事件
H 5. 5.31 東京地裁 昭和63(ワ)14668 大映映像賃金請求事件 主文 一 原告の請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 一 原告に対し、被告大映映像株式会社は三万九二〇〇円、被告太陽企画株式会社は七一四〇円、被告株式会社ジングは二万円、被告アイ・ヴイ・エス・テレビ制作株式会社は三万三〇〇〇円、被告株式会社ニュー・センチュリー・プロデューサーズは三〇〇〇円、被告株式会社東北新社は二万一五〇〇円、被告株式会社シー・エー・エルは四〇〇〇．．．
H 5. 6.11 東京地裁 平成元(ワ)14123等 下馬生活協同組合雇用関係存在確認等事件
H 5. 6.11 東京地裁 平成元(ワ)14123等 下馬生活協同組合雇用関係存在確認等事件 主文 一 甲事件原告の請求をいずれも棄却する。 二 乙事件参加原告の請求を棄却する。 三 丙事件反訴原告が丙事件反訴被告に対し雇用契約上の地位を有することを確認する。 四 丙事件反訴被告は、丙事件反訴原告に対し、平成三年五月八日以降毎月二五日限り金三〇万〇五〇〇円の割合による金員を支払え。 五 丙事件反訴原告のその余の請求を棄却する。 六 訴訟費用は、甲、乙及び丙事件を通じてこれを二分し、その一を．．．
H 5. 6.17 東京地裁 平成元(ワ)3601 大星ビル管理割増賃金請求事件
H 5. 6.17 東京地裁 平成元(ワ)3601 大星ビル管理割増賃金請求事件 主文 一 被告は、 原告 ａに対し金三九万二六一〇円を、 原告 ｂに対し金二五万〇〇一〇円を、 原告 ｃに対し金二三万九八四〇円を、 原告 ｄに対し金一九万〇七〇〇円を、 原告 ｅに対し金四〇万六三六〇円を、 原告 ｆに対し金五六万六四一〇円を、 原告 ｇに対し金二〇万二三三〇円を、 原告 ｈに対し金二九万〇二六〇円を、 原告 ｉに対し金二五万〇四〇〇円を、 原告 ｊに対し金一五万九六一〇円を、 それぞれ右各金．．．