労働判例平成６年
H 6. 1.24 大阪地裁 平成03(行ウ)106 国鉄清算事業団救済命令取消事件
H 6. 1.24 大阪地裁 平成03(行ウ)106 国鉄清算事業団救済命令取消事件 主文 一 被告が大阪府地方労働委員会平成二年（不）第三七号不当労働行為救済申立事件について、平成三年一一月一五日付けでした命令の主文第一項を取り消す。 二 訴訟費用は被告及び被告補助参加人の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 １ 主文第一項と同旨。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 二 請求の趣旨に対する答弁 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 第二 当．．．
H 6. 2.18 佐賀地裁 平成元(行ウ)6 佐賀労基署長療養補償等不支給処分取消事件
H 6. 2.18 佐賀地裁 平成元(行ウ)6 佐賀労基署長療養補償等不支給処分取消事件 主文 １ 被告が昭和五九年一二月三日、ａに対してした労働者災害補償保険法による療養補償給付及び休業補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 主文同旨 第二 争いのない事実 一 ａの職歴 ａ（昭和一五年三月二七日生、以下「ａ」という。）は、昭和三九年七月から同四八年頃まで佐賀運輸株式会社のトラック運転手として、同年頃から同四九年頃まで城東タ．．．
H 6. 2.22 最高三小 平成元(オ)1667 日鉄鉱業損害賠償事件
H 6. 2.22 最高三小 平成元(オ)1667 日鉄鉱業損害賠償事件 主文 原判決中、別紙上告人目録(一)記載の上告人らに関する部分及び別紙上告人目録(二)記載の上告人らの敗訴部分を破棄する。 前項の各部分につき本件を福岡高等裁判所に差し戻す。 別紙上告人目録(三)記載の上告人らの上告を棄却する。 前項に関する上告費用は右上告人らの負担とする。 理由 上告人ら代理人横山茂樹及び上告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８、．．．
H 6. 2.28 東京地裁 平成03(行ウ)144 高松丸船員保険遺族年金不支給処分取消事件
H 6. 2.28 東京地裁 平成03(行ウ)144 高松丸船員保険遺族年金不支給処分取消事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 原告の請求 被告が原告に対し平成元年一一月三〇日付けでした船員保険遺族年金を支給しない旨の決定を取り消す。 第二 事案の概要 本件は、航海中に死亡した船員の妻である原告が、右死亡は職務上の事由によるものではないとして船員保険法に基づく遺族年金の支給をしない旨の被告の決定を不服として、その取消しを求めた事案．．．
H 6. 3.15 京都地裁 平成04(ワ)3229 フットワークエクスプレス懲戒解雇事件
H 6. 3.15 京都地裁 平成04(ワ)3229 フットワークエクスプレス懲戒解雇事件 主文 一 原告の請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 一 原告が被告に対し雇用契約上の地位を有することを確認する。 二 被告は、原告に対し、金一四〇万七〇〇〇円及び平成四年一二月以降毎月二五日限り月額金三九万八五〇〇円を支払え。 第二 事案の概要 本件は、被告の従業員であった原告が、被告が原告に対して行った懲戒解雇は無効であるとして、被告に対し、原被．．．
H 6. 3.16 東京高裁 平成05(ネ)2495等 下馬生活協同組合雇用関係存在確認等事件
H 6. 3.16 東京高裁 平成05(ネ)2495等 下馬生活協同組合雇用関係存在確認等事件 主文 一 原判決を次のとおり変更する。 １ 控訴人の被控訴人生協に対する主位的請求のうち、本判決確定時以降の毎月の金員支払を求める部分を却下する。 ２ 控訴人の被控訴人生協に対するその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 参加生協の請求を棄却する。 ４ 控訴人が、参加生協に対し、雇用契約上の地位を有することを確認する。 ５ 参加生協は、控訴人に対し、金六一一万〇一六六円及び平成三年五月以降本判決確定に．．．
H 6. 3.24 東京高裁 平成05(行コ)44 東京貯金事務センター職員年休事件
H 6. 3.24 東京高裁 平成05(行コ)44 東京貯金事務センター職員年休事件 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は、控訴人の負担とする。 事実及び理由 第一 控訴の趣旨 一 原判決を取り消す。 二 被控訴人は、控訴人に対し、金一〇万二八九四円及びこれに対する平成元年七月一日から完済まで年五分の割合による金員を支払え。 三 訴訟費用は、第一、第二審とも被控訴人の負担とする。 第二 事案の概要 次のとおり訂正するほかは、原判決の事実及び理由の「第二 事案の概要」欄に記載のと．．．
H 6. 3.24 福岡高裁 平成04(ネ)306 三菱重工業長崎造船所計画年休事件
H 6. 3.24 福岡高裁 平成04(ネ)306 三菱重工業長崎造船所計画年休事件 主文 一 控訴人らと被控訴人との間において、平成六年二月三日現在の別紙選定者目録記載の選定者らの年次有給休暇保有日数が別紙選定者別年次有給休暇保有日数一覧表（７）欄記載のとおりであることを確認する。 二 控訴人らのその余の確認請求を棄却する。 三 控訴人Ａの賃金請求に係る控訴を棄却する。 四 当審における控訴人らの新請求及び控訴人Ａの賃金請求に係る控訴に関する訴訟費用は控訴人らの負担とする。 事実及び理由．．．
H 6. 4.22 最高二小 平成03(オ)1943 人材スカウト報酬金等請求（東京エグゼクティブ・サーチ）事件
H 6. 4.22 最高二小 平成03(オ)1943 人材スカウト報酬金等請求（東京エグゼクティブ・サーチ）事件 主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理由 一 上告代理人高橋正明、同上林博の上告理由第一及び第二の二について １ 原審が適法に確定した事実関係の大要は、次のとおりである。 (一) 上告人は、企業の依頼に応じてその求める人材を探索し、勧奨して、求人企業に就職させるいわゆる人材スカウト等を目的とする会社であり、有料職業紹介事業を行．．．
H 6. 5.25 東京地裁八王子支部 平成05(ワ)1819 富国生命保険休職命令無効確認事件
H 6. 5.25 東京地裁八王子支部 平成05(ワ)1819 富国生命保険休職命令無効確認事件 主文 一 被告の原告に対する、平成五年二月二六日付けの同年三月一日から六か月間の休職命令及び同年八月二三日付けの同年九月一日から一年間の休職命令は、いずれも無効であることを確認する。 二 被告は、原告に対し、金三六二万八二四〇円及び平成六年六月二〇日、同年七月二〇日、同年八月二〇日及び同年九月二〇日限り、それぞれ金二五万九一六〇円を支払え。 三 原告のその余の請求を棄却する。 四 訴訟費用はこ．．．
H 6. 5.27 東京地裁 平成04(行ウ)41等 国税庁長官等指定職俸給支給事件
H 6. 5.27 東京地裁 平成04(行ウ)41等 国税庁長官等指定職俸給支給事件 主文 一 本件訴えのうち、被告国税庁長官及び被告人事院に対する訴えをいずれも却下する。 二 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 三 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 原告の請求 一 被告国税庁長官（以下「国税庁長官」という。）は、原告に対し、平成二年六月二九日付けで指定職俸給表五号俸に発令すべき義務のあることを確認する。 二 被告人事院（以下「人事院」という。）は、原告に対し、平成二年．．．
H 6. 5.31 広島高裁岡山支部 昭和62(行コ)2 岡山大学講師懲戒免職事件
H 6. 5.31 広島高裁岡山支部 昭和62(行コ)2 岡山大学講師懲戒免職事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 第一 当事者の申立 一 控訴人 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人が控訴人に対し昭和四八年五月七日付けでした懲戒処分を取り消す。 ３ 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。 二 被控訴人 主文同旨。 第二 当事者の主張 当事者双方の事実上の主張は、原判決事実摘示のとおりであるから、これをここに引用する（但し、原判決一七枚目裏末行「．．．
H 6. 8.26 大阪地裁 昭和61(ワ)7204等 国鉄清算事業団担務指定損害賠償事件
H 6. 8.26 大阪地裁 昭和61(ワ)7204等 国鉄清算事業団担務指定損害賠償事件 主文 一 原告らの当初の請求及び本件担務指定による債務不履行を理由とする請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第一 請求 被告は、原告らに対し、各金一〇〇万円及びこれに対する別紙当事者目録原告番号１ないし３の原告ら（以下、第一次原告らという。）については、昭和六一年八月二六日から、別紙当事者目録原告番号４ないし２５の原告ら（以下、第二次原告らという。）について．．．
H 6. 8.26 名古屋地裁 平成元(行ウ)9 名古屋南労基署長遺族補償等不支給処分取消事件
H 6. 8.26 名古屋地裁 平成元(行ウ)9 名古屋南労基署長遺族補償等不支給処分取消事件 主文 一 被告が原告に対して昭和五九年五月一七日付でなした労働者災害補償保険法による遺族補償年金給付及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り消す。 二 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第一 原告の請求 主文と同旨。 第二 事案の概要 本件は、訴外矢作電設株式会社（以下「訴外会社」という。）に取締役開発部長として勤務していた原告の亡夫ａ（以下「ａ」という。）が、訴外会社の業務として韓国に．．．
H 6. 8.31 東京地裁八王子支部 平成03(ワ)1677 日本電信電話年休事件
H 6. 8.31 東京地裁八王子支部 平成03(ワ)1677 日本電信電話年休事件 主文 一 被告が原告に対し行った、平成元年一二月一九日付け譴責処分は無効であることを確認する。 二 被告は、原告に対し、金一七万三五二四円及び内金八万三三一二円に対する平成三年一〇月九日から、内金九万〇二一二円に対する平成六年三月三〇日から、それぞれ支払い済みまで年五分の割合による金員を支払え。 三 訴訟費用は被告の負担とする。 四 この判決第二項は、仮に執行することができる。 事実及び理由 第一 請求 ．．．
H 6. 9. 9 大阪高裁 平成05(ネ)2309 黒川乳業賃金カット事件
H 6. 9. 9 大阪高裁 平成05(ネ)2309 黒川乳業賃金カット事件 主文 一 本件各控訴をいずれも棄却する。 二 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実及び理由 第一 当事者の申立 一 控訴人ら １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人は、控訴人Ａに対し金一〇一万〇一〇一円、控訴人Ｂに対し金一〇〇万九三五八円及び右各金員に対する平成元年三月一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。 ３ 控訴費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。 二 被控訴人 主文同旨 第二 事案の概要．．．
H 6. 9.27 横浜地裁 平成02(ワ)2729 神奈川中央交通減給事件
H 6. 9.27 横浜地裁 平成02(ワ)2729 神奈川中央交通減給事件 主文 原告らの請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第一 請求 一 被告は、原告Ａに対し、一万一〇〇〇円及びうち五五〇〇円に対する平成元年一〇月二六日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。 二 被告は、原告Ｂに対し、一万四二〇〇円及びうち七一〇〇円に対する平成二年一一月二三日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。 三 被告は、原告Ｃに対し、一万二六〇〇円及びう．．．
H 6. 9.27 大阪高裁 平成05(ネ)2324 岩井金属工業解雇事件
H 6. 9.27 大阪高裁 平成05(ネ)2324 岩井金属工業解雇事件 主文 一 原判決主文第二、三項のうち、本件地位確認等請求にかかる判決確定の日（ただし、控訴人が本判決に対し上告期間内に上告をしなかったときは、上告期間満了日）の翌日以降の期間につき賃金、賞与（これらに対する遅延損害金を含む。）の支払を命じた部分をいずれも取り消す。 二 右取消部分にかかる被控訴人らの訴えを却下する。 三 控訴人のその余の控訴を棄却する。 四 訴訟費用は第一、二審とも控訴人の負担とする。 事実 第一 ．．．
6. 9.29 東京地裁 平成02(ワ)7623 アール・エフ・ラジオ日本雇用関係存続確認等事件
H 6. 9.29 東京地裁 平成02(ワ)7623 アール・エフ・ラジオ日本雇用関係存続確認等事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 原告の請求 一 原告は、被告に対し、平成七年二月二八日まで労働契約上の地位を有することを確認する。 二 被告は、原告に対し、平成二年三月から同七年二月まで毎月二五日限り金三八万三一七八円宛支払え。 第二 事案の概要 一 争いのない事実 １ 被告は、ラジオ放送事業を主たる目的とする資本金五億円の株式会社で．．．
H 6.10.25 東京地裁 平成04(ワ)22617 トーコロ懲戒解雇等事件
H 6.10.25 東京地裁 平成04(ワ)22617 トーコロ懲戒解雇等事件 主文 一 被告が、原告に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。 二 被告は、原告に対し、金一六八万円及び平成四年一二月二七日から毎月二八日限り各金二一万円を支払え。 三 原告のその余の請求を棄却する。 四 訴訟費用はこれを一〇分し、その一を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。 五 この判決は、二項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第一 請求 一 主文一項同旨 二 被告は、．．．
H 6.11. 1 高松高裁 平成05(行コ)11 地公災基金香川県支部長公務外認定処分取消事件
H 6.11. 1 高松高裁 平成05(行コ)11 地公災基金香川県支部長公務外認定処分取消事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 一 当事者の求めた裁判 １ 控訴人 （一） 原判決を取り消す。 （二） 被控訴人の請求を棄却する。 （三） 訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。 ２ 被控訴人 主文同旨。 二 当事者の主張 次のとおり付加、訂正するほか、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。 １ 原判決二枚目表末行目の「公務外の災害」．．．
H 6.11.25 名古屋高裁 平成05(ネ)364 春日井学校労組損害賠償事件
H 6.11.25 名古屋高裁 平成05(ネ)364 春日井学校労組損害賠償事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴人 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人は、控訴人に対し、一〇〇万円及びこれに対する平成二年一一月二一日から支払済まで年五分の割合による金員を支払え。 ３ 被控訴人は、春日井市立北城小学校長名をもって、左記の陳謝文を縦横それぞれ一メートルの白紙に墨書して、春日井市役所一階ロビー内掲示板及び春日井市立北城小学校玄．．．
H 6.12.20 最高三小 平成03(行ツ)155 倉田学園丸亀校救済命令取消事件
H 6.12.20 最高三小 平成03(行ツ)155 倉田学園丸亀校救済命令取消事件 主文 一 原判決を破棄する。 二 被上告人の本訴請求中、香労委昭和五三年（ツ）第一号不当労働行為救済申立事件について上告人のした昭和五七年六月二五日付け命令の主文第３項に関する部分（退職勧奨関係）につき、本件を高松高等裁判所に差し戻す。 三 その余の部分につき被上告人の控訴を棄却する。 四 前項の部分に関する控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。 理由 上告．．．
H 6.12.20 東京高裁 平成06(行コ)106 国税庁長官等指定職俸給支給事件
H 6.12.20 東京高裁 平成06(行コ)106 国税庁長官等指定職俸給支給事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は、控訴人の負担とする。 事実及び理由 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴人 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人国税庁長官は、控訴人に対し、平成二年六月二九日付けで指定職俸給表五号俸に発令すべき義務のあることを確認する。 ３ 被控訴人人事院は、控訴人に対し、平成二年六月二九日付けで指定職俸給表五号俸に発令すべき義務のあることを確認する。 ４ 被控訴人人事院事務総長が控．．．
H 6.12.22 函館地裁 平成元(ワ)208 函館信用金庫就業規則変更事件
H 6.12.22 函館地裁 平成元(ワ)208 函館信用金庫就業規則変更事件 主文 一 原告らの請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 １ 被告は、原告らに対し、別紙各原告の月別請求額一覧表の各月の「請求額」欄記載の各金額及び別紙未払賃金（追加）計算表の各月の「不払残手額」欄記載の各金額並びに右「請求額」欄及び右「不払残手額」欄記載の各金額に対する各月二二日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。 ２ 訴訟費用．．．