労働判例平成12年その３
H12.10. 6 福岡高裁 平成05(行コ)7等 大分県教組人勧スト懲戒事件
H12.10. 6 福岡高裁 平成05(行コ)7等 大分県教組人勧スト懲戒事件 主文 一 原判決を取り消す。 二 被控訴人らの請求をいずれも棄却する。 三 訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人らの負担とする。 事実及び理由 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴の趣旨 主文と同旨 二 控訴の趣旨に対する答弁 １ 本件控訴をいずれも棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 第二 当事者の主張 当事者の主張は、次のとおり補正するほかは、原判決事実欄記載（三枚目裏六行目から三七枚目裏三行目ま．．．
H12.10.11 大阪地裁 平成10(ワ)2808等 奈良県立医科大学損害賠償事件
H12.10.11 大阪地裁 平成10(ワ)2808等 奈良県立医科大学損害賠償事件 主文 一 被告奈良県は、原告に対し、五五万円及びこれに対する平成一〇年四月七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。 二 原告の被告奈良県に対するその余の請求及び被告Ｐ１に対する請求を棄却する。 三 訴訟費用は、原告と被告奈良県との間においては、原告に生じた費用の一〇分の一を被告奈良県の負担とし、その余は原告の負担とし、原告と被告Ｐ１との間においては全部原告の負担とする。 四 この判決一項は、仮に．．．
H12.10.13 最高二小 平成11(オ)1553 システムコンサルタント損害賠償事件
H12.10.13 最高二小 平成11(オ)1553 システムコンサルタント損害賠償事件 主文 本件上告を棄却する。 本件附帯上告を却下する。 平成一一年（受）第一二九五号事件を上告審として受理しない。 上告費用は上告人の、附帯上告費用は附帯上告人らの各負担とし、上告受理申立費用は申立人の負担とする。 理由 一 上告について 民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法三一二条一項又は二項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、違憲及び理由の不備・食違い．．．
H12.10.25 東京高裁 平成09(行コ)59等 航空自衛隊隊員懲戒免職処分事件
H12.10.25 東京高裁 平成09(行コ)59等 航空自衛隊隊員懲戒免職処分事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第一 控訴の趣旨 一 原判決を取り消す。 二 被控訴人が控訴人に対してした昭和四七年五月四日付け懲戒免職処分を取り消す。 第二 事案の概要 一 本件は、自衛官として在職中にいわゆる反戦行動をしたことを理由に自衛隊法上の懲戒免職処分を受けた控訴人が、右懲戒免職処分は憲法違反であって無効であるなどと主張して、その処分の取消しを求める事案．．．
H12.10.26 東京地裁 平成03(行ウ)199等 陸上自衛隊自衛官懲戒免職処分取消事件
H12.10.26 東京地裁 平成03(行ウ)199等 陸上自衛隊自衛官懲戒免職処分取消事件 主文 一 原告らの請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第一 請求 一 被告陸上自衛隊東部方面隊第一師団長（以下「被告師団長」という。）が原告ａに対してした平成三年六月五日付け懲戒免職処分（以下「本件甲処分」という。）を取り消す。 二 被告陸上自衛隊東部方面隊第一師団第三二普通科連隊長（以下「被告連隊長」という。）が原告ｂに対してした平成三年五月二七日付け懲戒．．．
H12.11. 8 東京高裁 平成10(行コ)115等 東日本旅客鉄道救済命令取消事件
H12.11. 8 東京高裁 平成10(行コ)115等 東日本旅客鉄道救済命令取消事件 主文 一 本件控訴をいずれも棄却する。 二 控訴費用は、控訴人の負担とし、当審における補助参加によって生じた費用は、補助参加人らの負担とする。 事実及び理由 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人らの請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人らの負担とする。 二 控訴の趣旨に対する答弁 主文と同旨。 第二 事案の概要 一 被控訴人東日本旅客．．．
H12.11.10 秋田地裁 平成10(行ウ)11等 能代労基署長遺族補償不支給処分取消事件
H12.11.10 秋田地裁 平成10(行ウ)11等 能代労基署長遺族補償不支給処分取消事件 主文 一 被告が、原告らに対して、それぞれ平成六年二月二一日付けでした各遺族給付不支給決定処分を取り消す。 二 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 主文同旨 第二 事案の概要 本件は、原告らの夫が交通事故で死亡したのは通勤災害に該当するとして、原告らが被告に対して遺族給付請求をしたところ、被告は不支給決定処分をしたため、原告らが、右処分は違法であると主張して、その取消を求め．．．
H12.11.20 大阪地裁 平成06(ワ)5970等 商工組合中央金庫男女昇格差別事件
H12.11.20 大阪地裁 平成06(ワ)5970等 商工組合中央金庫男女昇格差別事件 主文 一 被告商工組合中央金庫は、原告に対し、二二〇万円を支払え。 二 原告の被告商工組合中央金庫に対するその余の請求、被告Ｐ１に対する請求及び被告Ｐ２に対する請求をいずれも棄却する。 三 訴訟費用は、原告と被告商工組合中央金庫との間においては、原告に生じた費用の一二分の一を被告商工組合中央金庫の負担とし、その余は各自の負担とし、原告と被告Ｐ１及び原告と被告Ｐ２との間では、いずれも全部原告の負担とする。．．．
H12.11.21 大阪高裁 平成12(行コ)9等 尼崎労基署長遺族補償等不支給処分取消事件
H12.11.21 大阪高裁 平成12(行コ)9等 尼崎労基署長遺族補償等不支給処分取消事件 主文 一 原判決を取り消す。 二 被控訴人が控訴人に対して平成元年八月四日付けでした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金、葬祭料及び遺族特別支給金を支給しないとする処分を取り消す。 三 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。 事実及び理由 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴人 主文同旨 二 被控訴人 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 第二 事案の概要 一 ．．．
H12.11.29 大阪地裁 平成11(ワ)2442等 大阪厚生信用金庫就業規則変更事件
H12.11.29 大阪地裁 平成11(ワ)2442等 大阪厚生信用金庫就業規則変更事件 主文 一 原告の訴えのうち、被告が平成九年四月一日に改定、施行した給与規定第二四条が効力を有しないことを確認する部分は却下する。 二 被告は、原告に対し、三一一万八九九五円及び別紙一の差額欄記載の各金員について、同一覧表の遅延損害金発生日欄記載の各年月日以降から各支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。 三 訴訟費用は、被告の負担とする。 四 この判決第二項は仮に執行することができる。 事実．．．
H12.12. 7 横浜地裁 平成11(行ウ)56等 横浜南労基署長療養補償給付不支給処分取消事件
H12.12. 7 横浜地裁 平成11(行ウ)56等 横浜南労基署長療養補償給付不支給処分取消事件 主文 一 被告が平成八年八月一四日付けで原告Ａに対してした、労働者災害補償保険法に基づく療養補償給付を一部支給しないとの処分は、平成四年一月一日から平成五年三月二八日までの請求期間についての給付に関する部分（請求金額計三一万七八五〇円）について、これを取り消す。 二 被告が平成八年八月一四日付けで原告Ｂに対してした、労働者災害補償保険法に基づく療養補償給付を一部支給しないとの処分は、平成五年三．．．
H12.12. 7 横浜地裁 平成11(行ウ)57等 横浜北労基署長療養補償給付不支給処分取消事件
H12.12. 7 横浜地裁 平成11(行ウ)57等 横浜北労基署長療養補償給付不支給処分取消事件 主文 一 被告が平成八年七月九日付けで原告に対してした、労働者災害補償保険法に基づく療養補償給付を一部支給しないとの処分は、平成四年一月一日から平成五年三月二八日までの請求期間についての給付に関する部分（請求金額計二九万七七七〇円）について、これを取り消す。 二 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第一 本件請求 主文第一項同旨 第二 事案の概要等 一 事案の概要 本件は、日雇労．．．
H12.12. 7 横浜地裁 平成11(行ウ)58等 藤沢労基署長療養補償給付不支給処分取消事件
H12.12. 7 横浜地裁 平成11(行ウ)58等 藤沢労基署長療養補償給付不支給処分取消事件 主文 一 被告が平成八年八月二日付けで原告に対してした、労働者災害補償保険法に基づく療養補償給付を全部支給しないとの処分は、昭和六二年六月九日から同年一二月二五日まで及び平成五年一月九日から同年二月二八日までの各請求期間についての給付に関する部分（請求金額計一〇万〇五〇〇円）について、これを取り消す。 二 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第一 本件請求 主文第一項同旨 第二 事案の．．．
H12.12.14 東京高裁 平成10(行コ)118等 九州旅客鉄道救済命令取消事件
H12.12.14 東京高裁 平成10(行コ)118等 九州旅客鉄道救済命令取消事件 主文 一 本件各控訴をいずれも棄却する。 二 控訴費用は、第一ないし第一四事件を通じて、これを二分し、その一を控訴人中央労働委員会の負担とし、その一をその余の控訴人らの負担とし、当審における補助参加によって生じた費用は各補助参加人の負担とする。 事実及び理由 （当事者の略称、事項の略語については、当事者目録記載のほか、原判決の表記に従う。ただし、ＪＲ九州、ＪＲ貨物及びＪＲ西日本を合わせて「被控訴人ら」とい．．．
H12.12.14 東京高裁 平成10(行コ)119等 日本貨物鉄道救済命令取消事件
H12.12.14 東京高裁 平成10(行コ)119等 日本貨物鉄道救済命令取消事件 主文 一 本件各控訴をいずれも棄却する。 二 控訴費用は、甲事件及び乙事件を通じてこれを二分し、その一を両事件第一審被告の負担とし、その余を乙事件第一審原告らの負担とし、当審における補助参加によって生じた費用は各補助参加人の負担とする。 事実及び理由 （以下、当事者及び各事項の略称については、当事者目録記載のほか、原判決の表記に従う。ただし、ＪＲ貨物及びＪＲ北海道を合わせて「被控訴人ら」という。） 第一 ．．．
H12.12.15 最高二小 平成12(行ツ)186等 新潟県教育委員会懲戒処分事件
H12.12.15 最高二小 平成12(行ツ)186等 新潟県教育委員会懲戒処分事件 主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人らの負担とする。 理由 上告代理人佐伯仁、同江森民夫、同近藤正道、同馬場泰、同遠藤達雄の上告理由第一点について 地方公務員法三七条一項の規定が憲法二八条に違反するものでないことは、当裁判所の判例（最高裁昭和四四年（あ）第一二七五号同五一年五月二一日大法廷判決・刑集三〇巻五号一一七八頁）とするところであり、これと同旨の原審の判断は、正当として是認することが．．．
H12.12.19 最高三小 平成10(行ツ)164 香川県中学校教諭当然失職事件
H12.12.19 最高三小 平成10(行ツ)164 香川県中学校教諭当然失職事件 主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理由 上告代理人池本美郎の上告理由のうち、地方公務員法二八条四項、一六条二号が憲法一三条、一四条一項に違反し、香川県職員退職手当条例（昭和二九年香川県条例第三八号。以下「条例」という。）六条一項二号が憲法一三条、一四条一項、二九条一項に違反する旨をいう点について 地方公務員法二八条四項、一六条二号は、禁錮以上の刑に処せられた者が地方公務員として．．．
H12.12.20 大阪地裁 平成11(ワ)11518 幸福銀行退職金請求事件
H12.12.20 大阪地裁 平成11(ワ)11518 幸福銀行退職金請求事件 主文 一 被告は、別紙請求目録一の番号一ないし一二三、一四五ないし一七六の各原告に対し、同目録「過去分」「金額」欄記載の金員及び同目録「支給開始月」記載の月から右各原告が死亡する日の属する月まで、毎月二二日限り、同目録「年金月額」欄記載の金員をそれぞれ支払え。 二 被告は、別紙請求目録二の番号一二六、一二九、一三七、一八八及び一八九の各原告に対し、同目録「支給開始月」欄記載の月から右各原告が死亡する日の属する月ま．．．
H12.12.20 大阪地裁 平成11(ワ)13309 幸福銀行退職年金請求事件
H12.12.20 大阪地裁 平成11(ワ)13309 幸福銀行退職年金請求事件 主文 一 被告は、別紙請求目録記載の各原告に対し、同目録「認容開始年月」欄記載の月から各原告が死亡する月まで、毎月末日限り、同目録「退職年金月額」欄記載の金員及びこれらに対する支払月の翌月一日から支払済みまでいずれも年六分の割合の金員をそれぞれ支払え。 二 別紙請求目録番号１７ないし２３、２６、２７、３２及び３４の各原告のその余の請求を棄却する。 三 訴訟費用は全部被告の負担とする。 四 この判決は第一項に限り．．．
H12.12.20 東京地裁 平成10(行ウ)221等 ネスレ日本救済命令取消事件
H12.12.20 東京地裁 平成10(行ウ)221等 ネスレ日本救済命令取消事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 被告が中労委平成三年（不再）第二一号事件（初審兵庫地労委昭和六三年（不）第六号事件、同第一〇号事件及び平成元年（不）第六号事件）について平成一〇年九月一六日付けで発した命令を取り消す。 第二 事案の概要 原告には、被告補助参加人及び被告補助参加人と同一名称であるが、別の労働組合（以下「訴外組合」という。）が存在．．．
H12.12.22 東京高裁 平成08(ネ)5543 芝信用金庫男女昇格昇進差別事件
H12.12.22 東京高裁 平成08(ネ)5543 芝信用金庫男女昇格昇進差別事件 主文 一 原判決のうち一審原告Ｐ１を除く一審原告らに関する部分を次のとおり変更する。 １ 一審原告Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４、同Ｐ５及び同Ｐ１を除くその余の一審原告らがいずれも課長職の資格にあることを確認する。 ２ 一審被告は、一審原告Ｐ１を除くその余の一審原告らに対し、 （一） 別表Ａ―１「差額賃金等認容額一覧表」の当該一審原告に対応する「合計額」欄記載の各金員を支払え。 （二） 別表Ａ―１「差額賃金等認容額一．．．
H12.12.28 東京地裁 平成09(行ウ)197等 東日本旅客鉄道救済命令取消事件
H12.12.28 東京地裁 平成09(行ウ)197等 東日本旅客鉄道救済命令取消事件 主文 一 被告が中労委平成二年（不再）第四五号事件について平成九年六月一八日付けでした命令を取り消す。 二 訴訟費用は被告の負担とし、補助参加によって生じた費用は被告補助参加人の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 主文第一項と同旨。 第二 事案の概要 本件は、原告会社の管理職による被告補助参加人（以下「補助参加人」という。）組合の組合員である原告会社の社員に対する発言に不当労働行為があるとして千．．．