H13. 9.27 前橋地裁 平成12(ワ)104 群馬県埋蔵文化財調査事業団損害賠償事件
H13. 9.27 前橋地裁 平成12(ワ)104 群馬県埋蔵文化財調査事業団損害賠償事件
平成１３年９月２７日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官
平成１２年（ワ）第１０４号 損害賠償請求事件
口頭弁論終結日 平成１３年７月１１日
判 決
原 告 Ｂ，Ｃ，Ｄ
被 告 財団法人群馬県埋蔵文化事業団
主文
１ 被告は，原告Ｂに対し金１００９万４７４９円，原告Ｃに対し金７８９万４７４９円，原告Ｄに対し金７８９万４７４９円及び上記各金員に対する平成８年１０月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，２分し，その１を原告ら，その余を被告の各負担とする。
４ この判決は第1項に限り仮に執行することが出来る。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告Ｂに対し金２３７５万６２４６円，原告Ｃに対し金１８２５万６２４６円，原告Ｄに対し金１８２５万６２４６円及び上記各金員に対する平成８年１０月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ 仮執行宣言
（平成１３年１月１０日付「請求の拡張の申立」に基づく。）
第２ 事案の概要
本件は，Ａの被告に対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権につき，Ａの相続人である原告らが承継人としてその支払を求めた（原告Ｂは固有の慰謝料を併せて請求した）のに対し，被告がＡに対する損害賠償支払義務の不存在等を主張し，また，原告Ｂの請求を争った事案である。
１ 争いのない事実及び証拠上容易に認められる事実
（１） 事故の発生 (甲２ないし３)
ア 発生年月日 平成８年１０月２日午前９時１０分頃
イ 事故発生場所 群馬県吾妻郡a町b発掘調査現場周りの護岸北側斜面
ウ 事故の状況 Ａが，縄文時代の配石遺構の調査に関し，石の運搬方法を復元するために，「もっこ」を製作するについて，この材料となる「藤つる」を採取するため，遺跡周地の北側斜面を７，８メートル降り，幅１メートル程の比較的平坦な場所で，鎌，鉈を使用して，「藤つる」を採集する作業中，崖から転落した。
エ 負傷内容 Ａは，頭部打撲，右肩，右膝骨折，全身打撲の傷害を負い，平成８年１２月１０日意識障害と四肢マヒの症状固定と認定され，脳挫傷による体幹機能傷害１級と認定されている（甲５ないし８）。
Ａは，平成１２年４月２０日，本件事故の脳挫傷に起因する遷延性意識障害にて死亡した（甲１３）。
Ａの相続人は，妻の原告Ｂ，長男の原告Ｃ，二男の原告Ｄであり，Ａに生じた損害は，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄが各３分の１宛相続した（甲１４）。
（２） 被告の責任 被告は，使用者として，その雇用する労働者に対し，作業をさせるについては，十分な設備，器具及び安全教育を施し，転落などの危険を防止して労働者の生命，健康を守るべき労働契約上の安全配慮義務を負うものである。
（３） 損害
ア 入院雑費
Ａは，前記事故直後，甲病院に出血対策のために搬入され，同処置後，c市d町の乙病院に事故日から平成８年１２月２６日まで入院し，ついでe市d町の丙病院に前記平成８年１２月２６日から平成９年３月３１日まで入院し，さらにf市g町の丁病院に平成９年４月１日から同年８月３１日まで入院していたが，同日以降は，原告Ｂが自宅に引き取り看病していた。
Ａは，上記各病院に入院していた際，特別室しか空きが無かったため，入院費用の他室料等を請求され，１０８万９１２０円の費用の支出を余儀なくされたが，同額は被告により支払済みである。なお，治療費は，労災補償で賄われている。
イ 付添費用
Ａは，前記のとおり，平成９年８月３１日自宅に戻ったが，同日以降は，原告Ｂが付添看護をし，結局，前記のとおり，Ａは死亡したものである。ところで，原告Ｂの付添看護費用は，Ａが死亡しなければ，１日当たり６０００円とすると総額は２１５０万８２０９円となるが，Ａ死亡により，原告は付添費用の請求額を減縮した（後記）。
６０００円×３６５日×９．８２１１＝２１５０万８２０９円
ウ 家屋改造費用
Ａは，前記のとおり障害を負ったが，寝たきりの同人の介護をするには，家屋の改造が必要であるとして，原告らは，１５８万９７５２円を請求し（甲１１），後に増額した（後記）。
エ Ａの後遺障害慰謝料
原告らは，Ａが本件事故により前記のとおりの後遺障害を被り，これを慰謝するには２０００万円が相当であると主張している（後記）。
オ 原告Ｂの慰謝料
原告Ｂは，Ａを事故当日元気に送り出した。しかるに，Ａは，同日，本件事故に遭遇し，同日の事故後は全く意思能力を喪失した状態になり，その後死亡したが，同原告の悲しみは深く，これを慰謝することが相当であるところ，同原告は慰謝料５００万円を請求している（後記）。
カ 喪失利益
Ａは，本件事故時満６８歳であったが，丈夫であり，健康に稼働していた。Ａは，家具製造職人であり，同職の技術があったが，事故当時，被告の営む埋蔵文化財発掘作業に携わっていたものである。
原告らは，Ａの年齢に対応する平均収入が，３６５万６８００円（平成９年賃金センサス産業計全労働者６５歳以上）であり，Ａ死亡前，労働喪失年数を平均余命２０年の半分の１０年，対応する新ホフマン係数７．９４４９により計算すると，２９０５万２９１０円となるが，Ａ死亡に伴い，生前と死亡後に分けて逸失利益を請求している（後記）。
３６５万６８００円×７．９４４９＝２９０５万２９１０円
キ 弁護士費用
原告らは，被告が任意に賠償に応じないため，やむなく本件提訴に至ったが，このため，当初，Ａ分として損害額の１割に該当する７３０万円，原告Ｂ分として，同じく１割の５０万円の出捐を余儀なくされたと主張していた。
ク 原告らは，Ａ死亡前，Ａは８０５３万２０４６円，原告Ｂは５５０万円と各金員に対する事故時から民法所定の遅延損害金の支払を求めていたが，Ａが前記日時に死亡したため，後記のとおり，請求額を減縮した。
２ 原告らの主張
（１） 事故原因
被告は，使用者として，その雇用する労働者に対し，作業をさせるについては，十分な設備，器具及び安全教育を施し，転落などの危険を防止して労働者の生命，健康を守るべき労働契約上の安全配慮義務を負うものであるところ，被告は，「藤つる」を採取させるについて，同植物が傾斜地に自生する植物であり，前日の雨のため滑り易い状況であるから，同日の作業を中止させることは勿論，やむなく作業をさせざるを得ないとすれば，作業させるについて転落防止のために安全装備の腰紐を使用して作業をさせるか，最低限安全ヘルメットを着用させて作業に従事させるべき義務があるのに，上記義務を懈怠して，Ａ他２名（Ｅ，Ｆ）の作業員に漫然前記作業をさせた過失により，Ａは前記事故により前記傷害を負い，死亡したものであるから，被
告はこれによりＡらに生じた損害の賠償責任を免れない（甲９，１０）。
（２） 損害（平成１３年７月１１日付準備書面に基づく。）
（Ａ分）
ア 付添費用 ５７７万８０００円
近親付添の標準は，１日６０００円であり，９６３日間で，５７７万８０００円となる。
イ 家屋改装費用 ５０６万９７５２円
療養介護のため浴室改装
① 施行済分 ３４８万円
② 未施行分 １５８万９７５２円
ウ 慰謝料（本人分） ２０００万００００円
エ 逸失利益
① 生前喪失分 １２９９万４１６３円
３６５万６８００円（平成９年度賃金センサス産業計全労働者６５歳以上）×（３年＋２０２／３６５）＝１２９９万４１６３円
② 死亡後喪失分 １２０６万４２９５円
３６５万６８００円×０．６５（生活費控除）×５．０７５６（平均余命の半分６年間のライプニッツ係数）＝１２０６万４２９５円
オ 葬儀費用 １２０万００００円
カ 弁護士費用 ４９７万９０００円
キ 計 ６２０８万５２１０円
（原告Ｂ分）
ア 慰謝料 ５００万００００円
イ 弁護士費用 ５０万００００円
ウ 計 ５５０万００００円
（控除分）
ア 労災保険金から
① 休業補償給付金 １１２万３９９２円
② 後遺障害補償給付金 ３５８万０７２０円
③ 付添費用給付金 １８４万１６００円
④ 計 ６５４万６３１２円
イ 沼田市から住宅改造費補助金 ７５万００００円
ウ ア，イ合計 ７２９万６３１２円
（請求額）
ア 原告Ｂ ２６１９万５０７０円
イ 原告Ｃ ２０６９万５０７０円
ウ 原告Ｄ ２０６９万５０７０円
エ 合計 ６７５８万５２１０円
オ 控除後合計 ６０２８万８８９８円
６７５８万５２１０円ー７２９万６３１２円＝６０２８万８８９８円
３ 被告の主張
（１） 原告らの主張は争う。
（２） 損害
ア 付添費用 ４８１万５０００円
５０００円×９６３日＝４８１万５０００円
イ 家屋改装費用 ０円
施行済みの３４８万円は，労働福祉事業法による給付金で賄われているため，損害ではない。
未施行部分は，Ａ死亡により相当因果関係を欠くに至った。
ウ 逸失利益
① 生前喪失分 ２８９万１６１７円
事故前平均賃金収入８１万３７５５円×（３年＋２０２日）＝２８９万１６１７円
② 死亡後喪失分 １４４万４５３７円
８１万３７５５円×０．６５×２．３７１円（Ａ死亡時７２歳から７５歳まで３年間の新ホフマン係数）＝１４４万４５３７円
エ 慰謝料（原告トキヨ分を含む） ２０００万００００円
オ 葬儀費用 １００万００００円
カ 弁護士費用 ０円
キ 合計 ３０１５万１１５４円
ク 過失相殺控除分（６割） １８０９万０６９２円
ケ 既払額 ４７０万４７１２円
＜労災保険金＞
休業補償給付金１１２万３９９２円＋後遺障害補償給付金３５８万０７２０円＝４７０万４７１２円
コ 控除後損害額 ７３５万５７５０円
４ 争点
（１） 被告の安全配慮義務違反の有無
（２） Ａの過失の有無と割合
（３） 損害額
第３ 当裁判所の判断
１ 証拠（証人Ｇ，同Ｅ，同，甲４の１～３，甲１９，乙２ないし３，８，１２の１～３等），前記認定の事実及び弁論の全趣旨を総合して，以下のとおり認定，判断し，証人Ｇ邦男の供述中これに反する部分は採用せず，他に同認定を覆すに足りる証拠はない。なお，本件事故現場及び付近は，別紙（乙４）のとおりである。
（１） 被告の債務不履行（安全配慮義務違反）
ア 被告は，hの崖の存在を認識しておきながら，安全教育を徹底していなかった。
即ち，被告は，発掘現場の回りにビニールテープを巡らせ，作業員にテープから外に出ないように指示していたものの，その理由につき，住民とのトラブル防止に重きを置き，危険性につき十分な説明をしていなかった。被告は，Ｆが周辺を散策していたことについても，特段の注意を与えていなかった。
イ Ｇは，被告の調査員として，本件遺跡発掘の責任者であり，Ａら作業員（５０人位）の上司ないし統括者的立場に立っていた（先生と呼ばれていた）ものであるところ，Ｆに対し，かねてより，平成８年１１月頃に予定されていた現地（本件遺跡）説明会に備えて，「もっこ」作成用の藤蔓採取の相談をしており，本件事故当日の数日前頃にも，そのＦから「藤蔓はあそこにあるよ。」と話し掛けられ，「そうか」と答えている。Ｇは，かかるＦの発言からＦが本件事故現場で藤蔓を採取する意思を有していることを察知し，危険防止のため当該場所での採取を禁ずるか，転落等防止のための原告主張のような具体的措置を講ずべきべきであったのに，それをしないまま時日を徒過した。
ウ 本件当日，Ｇは，Ｆから藤蔓採りの話を持ちかけられ，朝露で滑り易く危険であることを認識したうえ，１０時のお茶の後にしたい旨意思表示しているが，上記Ｆ等の言動からＦの藤蔓採取に行きたいとの意思を察知し，Ｆの動静に気を払うべきであったのに，これを怠った。
エ 本件事故発生の主因は，Ｆの暴走（藤蔓採取の場所，時期，装備等を勝手に判断）にあるところ，かかるＦに対する藤蔓採取等についての教育不足があったことは否定出来ない。
（２） 原告側（故Ａ）の過失
ア Ａは，Ｇの「１０時のお茶の後にしよう」との言葉を無視し，出発し，Ｆ，Ｅに引っ張られたとはいえ，彼らに指揮権があった訳でもなく，Ｇの意思を確認すべきであった。
イ Ａは，外に出ないように張ってあるロープから，敢えて外に出ている。
ウ 本件事故現場（iダム予定地）の危険性は，専門的知識を有せずとも一見して明白であり，自らの判断で事故は避けられた可能性は否定出来ない。
エ 転落した場所は，藤蔓のあった場所からさらに２．３メートル下側である。藤蔓を採るためなら，そこまで降りる必要はなかった筈で，不用意に必要以上に踏み出した。
２ 損害
証拠（原告Ｂ，甲１８等），これまで認定の事実及び弁論の全趣旨に基づき，次のとおり認定，判断する。
（Ａ分）
（１） 付添費用 ５７７万８０００円
Ａは，自発性が全くなく，日常生活全介助の症状に照らし，１日６０００円を認めるのが相当である。
（２） 家屋改装費 ３４８万００００円
施行分については相当因果関係があり，未施行分は相当因果関係がない。
（３） 逸失利益
ア 生前喪失分 ２８９万１６１７円
Ａは，前職場を定年退職後８年間被告方で勤務していたものであり，他の職場への就労の蓋然性は認められず，事故前平均賃金８１万３７５５円で計算するのが相当である。この点は被告主張のとおり。
イ 死亡後喪失分 ２６８万４６９１円
前記８１万３７５５円×０．６５（生活費控除）×５．０７５６（死亡時７５歳の平均余命の半分である６年間のライプニッツ係数）＝２６８万４６９１円
（４） 慰謝料 ２０００万００００円
Ａは，一家の支柱であり，２０００万円が相当である。
（５） 葬儀費用 １２０万００００円
基準どおり。
（６） 計 ３６０３万４３０８円
（７） 過失相殺分（２割） ７２０万６８６１円
（８） （７）控除後 ２８８２万７４４６円
（９） 既払額 ７２９万６３１２円
なお，労働福祉事業法による給付金３４２万円は，損害の補填でないので，控除しない。
（１０） （９）控除後 ２１５３万１１３４円
（１１） 弁護士費用 ２１５万３１１３円
（１２） 合計 ２３６８万４２４７円
（原告Ｂ分）
（１） 慰謝料 ２００万００００円
（２） 弁護士費用 ２０万００００円
（３） 合計 ２２０万００００円
（総合計） ２５８８万４２４７円
（原告らの各損害額）
（１） 原告Ｂ １００９万４７４９円
２３６８万４２４７円÷３＝７８９万４７４９円
７８９万４７４９円＋２２０万円＝１００９万４７４９円
（２） 原告Ｃ ７８９万４７４９円
（３） 原告Ｄ ７８９万４７４９円
３ まとめ
以上によれば，本件事故により被った損害として，被告は，原告Ｂに対し金１００９万４７４９円，原告Ｃに対し金７８９万４７４９円，原告Ｄに対し金７８９万４７４９円及び上記各金員に対する本件事故発生（不法行為）の日である平成８年１０月２日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を支払う義務があるというべきである。
第４ 結論
よって，原告の本訴請求を上記限度で理由があるので認容し，その余は失当として棄却することとし，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁 判 官 東 條 宏
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