H14. 9.26 仙台高裁 平成13(行コ)10 鶴岡労基署長遺族補償費等不支給処分取消事件
H14. 9.26 仙台高裁 平成13(行コ)10 鶴岡労基署長遺族補償費等不支給処分取消事件
平成１４年９月２６日判決言渡
仙台高等裁判所 平成１３年(行コ)第１０号 遺族補償費等不支給処分取消請求控訴事件
（原審 山形地方裁判所 平成７年(行ウ)第３号）
口頭弁論終結日 平成１４年６月２５日
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人が平成３年３月２６日付けでした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料
の支給をしない旨の処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件事案の概要（争いのない事実，争点，争点に対する当事者の主張）は，下記のとおり付加，訂
正するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」欄に記載されたとおりであるから，
これを引用する（略語も原判決のそれによる。）。
(1) 原判決の２頁５行目の「Ａ」の次に「（昭和１７年１月生）」を加え，同頁１７行目の「２人業
務」を「２人乗務」と改め，同頁２３行目の「駐車場を歩く」を「駐車場を出て徒歩でホテルに向
かう」と改める。
(2) 原判決の３頁１９・２０行目の「満たす」を「充たす」と改め，５頁１行目の「高血圧」から２
行目の「投与された。」までを「高血圧及び狭心症の治療薬を投与され，また狭心症の発作時の著
効薬であるニトロール舌下錠も投与されていた。」と改め，同頁３行目冒頭の「受けているが」の
次に「異常はなく」を加え，同頁１１行目の「３５６時間２８分」を「３７９時間１８分」と改め，
同頁１２行目の「１１時間３０分」を「１２時間１４分」と改め，同頁１３行目の「１２時間４４
分」を「１３時間３３分」と改め，同頁１５行目の「９０時間４９分」を「９０時間５５分」と改
め，６頁１９行目の「立ち合い」を「立会い」と改め，７頁１０行目の「心室頻泊」を「心室頻拍」
と改める。
(3) 原判決の９頁５行目の「解すべきであり，上記原告の主張は採用できない。」を「解すべきであ
る。」と改め，１１頁６行目の「上記業務」を「この業務」と改める。
２ 控訴人の当審における補充の主張
被控訴人は，平成３年３月２６日付けで遺族補償給付及び葬祭料の支給をしない旨の本件処分をし
たが，Ａの死亡（本件発症）は業務に起因することが明らかであるから，取り消されるべきである。
すなわち，
(1) Ａは，Ｂ交通の貸切バスの運転士としてその業務に従事してきたが，バスの運転自体，強い精神
的緊張と肉体的負担を伴うものであり（安全運転，乗客に対する応対，運行時刻の正確性の確保，
長時間運転等），また，勤務時間も不規則であって（早朝勤務，深夜勤務等），運転士に相当のス
トレスを与えるものである。Ａのようなベテラン運転士であるからといって，その緊張や負担が軽
減されるというものではない。したがって，Ａの業務は，その通常の業務自体が既に過重な業務で
あったといってよく，Ａは本件発症前に慢性的な疲労状態にあって，疲労が蓄積していたのである。
(2) さらに，Ａの本件発症前の労働実態は極めて過重なものであった。
ア Ａの平成２年１月２５日から同年２月２４日（発症当日）までの１か月間の延べ拘束時間は３
７９時間１８分であり，公休日３日を含めた１日当たりの平均拘束時間は１２時間１４分，公休
日３日を除いた１日当たりの平均拘束時間は１３時間３３分であった。これらは，Ｂ交通におけ
る労働協約に定められた労働時間（１日の拘束時間は，貸切乗務のとき９時間，定期乗務のとき
８時間，ワンマン乗務のとき７時間３０分。Ａの場合，この期間の貸切乗務は１９日，定期乗務
は９日，公休日は３日であったから，延べ拘束時間は２４３時間と計算される。）を大幅に上回
るものであった。
また，Ａのこの期間の延べ労働時間は，３０７時間４４分であった。
イ Ａの同年２月１７日から同月２３日（発症日前日）までの１週間（うち公休日１日）の延べ拘
束時間は９０時間２５分であったから，上記労働協約に定められた労働時間（Ａの場合,４９.５
時間と計算される。）を大幅に上回るものであり，仮に原判決の別紙勤務時間表が認定したこの
期間の「始業点呼から終業点呼までの時間」の合計６５時間０６分を前提としても，１週間で１
５時間３６分の超過勤務である。
ウ Ａの同年２月２３日（発症日前日）の拘束時間は８時間４７分であるが，仮に原判決の別紙勤
務時間表が認定したこの日の「始業点呼から終業点呼までの時間」８時間１３分を前提としても，
上記労働協約に定められた労働時間（Ａの場合，この日はワンマン乗務であったから,７.５時間
である。）を４３分も上回るものであった。しかも，この日のＡの運転時間は５時間５５分であ
ったから，これも，上記労働協約による実働時間（４時間５０分）を上回るものであった。
エ Ａは，同年２月２３日（発症日前日）は午後３時ころに帰宅したが，就床したのは午後８時過
ぎであり，発症当日は午前２時ころに起床しているから，睡眠時間は，多くても６時間程度であ
った。
(3) 加えて，発症当日，Ａには２つの突発的な出来事（トラブル）が生じ，これらがＡに極度の精神
的ストレスと肉体的疲労をもたらした。すなわち，
ア 暖房器の故障は，乗客から「寒い」と指摘されて初めて発見されたものであり，乗客からのこ
の指摘はとりもなおさず会社への非難であり，これにひとりで対処しなければならなかったＡの
苦慮と精神的ストレスは相当なものであったと考えられる。
イ 米軍バスとの接触事故は，たとえ，それが軽微であり，添乗員であるＣの折衝により解決し，
結果的には成田空港にほぼ当初の予定どおり到着したとしても，その間のＡの精神的動揺は極め
て大きかったものと推測され，いつ終わるか分からない警察の実況見分等を成田空港への到着時
刻を気にしながら待たなければならなかったＡの精神的ストレスは，耐え難い程に大きかったも
のと考えられる。
(4) Ａの死亡原因は，急性心筋梗塞ではなく，心室頻拍等の致死的不整脈とみるべきである。Ａは平
成元年６月８日にＩ病院で心電図検査を受けているが異常がなかった。当時Ａには狭心症はなかっ
たのである。したがって，たとえＡに軽度の高脂血症や高血圧症等があったとしても，その後発症
当日までのわずか８か月間に死を招くほどの血管病変が生じていたとは考えられない。Ａは本件発
症（死亡）の約１時間位前に「冷汗が出てだめだ。」とは言っているが，胸痛は全く訴えていない
のである。そうとすれば，Ａの死因は心室頻拍等の致死的不整脈とみるべきであり，そして，それ
は，もはやＡに存した高脂血症や高血圧症等とは全く関係がなく，Ａの上記のような過重な業務と
突発的な出来事とによって生じたものと考えるほかないのである。
(5) なお，厚生労働省労働基準局長は，平成１３年１２月１２日付けで「脳血管疾患及び虚血性心疾
患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」を改正策定し，旧認定基準の認定要件
を緩和して下記のとおりの新認定基準を発したが，仮にＡの死因を心筋梗塞とみても，本件発症は
新認定基準によっても容易に業務に起因するものと判断されるものであった。
（認定要件）
次の(1),(2)又は(3)の業務による明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患
は，労基則別表第１の２第９号に該当する疾病として取り扱う。
(1) 発症直前から前日までの間において，発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出
来事に遭遇したこと（異常な出来事）。
(2) 発症に近接した時期において，特に過重な業務に就労したこと（短期間の過重業務）。
(3) 発症前の長期間にわたって，著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したこと
（長期間の過重業務）。
第３ 争点に対する判断
当裁判所も，控訴人の本訴請求を棄却すべきものと判断するが，その理由は，下記１のとおり付加，
訂正，削除し，下記２のとおり控訴人の当審における補充の主張に対する判断を加えるほか，原判決
の「事実及び理由」欄の「第３ 争点に対する判断」欄に記載されたとおりであるから，これを引用
する。
１(1) 原判決の１４頁７行目の「貸切運転士」を「貸切バス乗務員」と改め，同頁１０行目の「始業，
就業時間」を「始業，終業時刻」と改め，同頁２２行目の「１週間前後前」を「１週間前」と改
め，同頁２３行目の「周知されてた。」を「周知されていた。」と改め，１５頁３行目の「３５
分前に」を「３５分前までに」と改め，１６頁５行目の「開放」を「解放」と改め，１７頁１行
目の「定期」を「定期乗務」と改め，同頁２行目の「５７時間５０分」を「５６時間５０分」と
改め，同頁３行目の「８時間１５分」を「８時間０７分」と改め，同頁１９行目の「この日に上
記業務に」を「Ａは，発症当日は定期乗務の予定であったが，それが出張貸切乗務に変更された
ものであり，この業務に」と改め，同頁２０行目の「掲示板に」の前に「交番表が」を加え，１
８頁１２行目の「暖房器」を「暖房」と改め，１９頁２５行目冒頭の「通じる」の前に「十分に」
を加え，２０頁１９行目の「運転士Ｄ」の前に「前日に乗客を成田空港まで運んでホテルト－カ
イに泊まっていた」を加え，同頁２０行目の「修理業者」を「各修理業者」と改め，同頁２１行
目の「清掃はＥ運転士が行った」を「清掃をＥ運転士が始めた」と改め，同頁２２行目の「修理
業者」を「各修理業者」と改め，同頁２３行目の「指示」を「依頼」と改め，同行の「運転士Ｆ」
の前に「同様にホテルト－カイに泊まっていた」を加え，２１頁１行目の「バックミラ－」を「
サイドミラ－」と改め，同行の「立ち会った」を「立ち会っていた」と改め，同頁２行目の「訴
えたので」を「訴え，額の汗を手でふき取っていたので」と改め，同頁８行目冒頭の「バックミ
ラ－」を「サイドミラ－」と改め，同頁１６行目の「同病院では，」の次に「既にＡに意識がな
く心停止の状態であったため，」を加える。
(2) 原判決の２２頁１１行目冒頭の「Ａは，」の次に「昭和４１年１１月に原告と結婚した後間も
なくのころからＧ内科で高血圧の治療を受けていたが，社内検診で重ねて高血圧を指摘されたこ
とから，」を加え，同行の「受診し」の前に「Ｈ医院を」を加え，同頁２０行目末尾の「心電図
検査の結果」を「心電図検査を受け，主訴と臨床的所見から」と改め，同頁末行の「平成元年６
月８日」の前に「Ｈ医院で狭心症と診断された翌日の」を加え，同行の「受診し」の前に「Ｉ病
院を」を加え，同行から２３頁１行目にかけての「嘔気，胸部絞扼感の精査を希望したが症状が」
を「嘔気，胸部絞扼感があったことを述べてその精査を希望したが，当日はその症状が」と改め，
同頁３行目及び４行目の各「㎎／ml」を「㎎／dl」と改め，同頁１２行目の「組合わされる」を
「組み合わされる」と改め，２４頁１４行目及び１５行目の各「㎜／Hg」を「㎜Hg」と改め，２
５頁３行目の「高いとといわれている」を「高いといわれている」と改め，同頁４行目の「㎎／
ml」を「㎎／dl」と改める。
(3) 原判決の２６頁１３行目の「非定形的」を「非定型的」と改める。
(4) 原判決の２７頁３行目の「高速」を「拘束」と改め，同頁７行目の「８時間１５分」を「８時
間０７分」と改め，同頁２３行目の「周知されていた」を「知っていた」と改め，２９頁２１行
目の「見られないない」を「見られない」と改め，３０頁２行目の「開放」を「解放」と改め，
同頁１２行目の「，狭心症」を削り，同行の「開始した」の次に「（ただし，高脂血症の投薬開
始は同年９月８日から）」を加え，同頁１４行目の「高脂血病」を「高脂血症」と改める。
(5) 原判決の別紙測定結果表の実施年月日昭和６２年１１月６日の総コレステロ－ル欄に「２３４」
と，同中性脂肪欄に「２１５」と，同善玉コレステロ－ル欄に「４２」とそれぞれ書き加え，実
施年月日昭和６３年３月２５日の善玉コレステロ－ル欄の「３９」を「３６」と改める。
２ 控訴人の当審における補充の主張に対する判断
(1) 認定
原判決が挙示する証拠及び下記証拠によれば，原判決が認定した事実（本判決による付加，訂
正，削除後のもの）及び次の事実が認められる。
ア コレステロ－ルなどが冠動脈の内膜内に沈着したりすると，動脈硬化を引き起こし，血管の
内腔が狭くなる。動脈硬化を引き起こしあるいはそれを促進する因子として，他に，加齢，性，
遺伝，高血圧，肥満，糖尿病，喫煙等が挙げられる。高血圧，肥満，糖尿病，喫煙は，食生活
等の生活習慣と深くかかわりあう危険因子である（乙５６）。
イ Ａは，狭心症を発症した平成元年６月７日当時，次のような冠動脈疾患の危険因子を有して
いた。
(ｱ) 高脂血症
Ａは，昭和５９年８月にＨ医院において高脂血症と診断され，以後内服薬の投与を受けて
おり，血中総コレステロ－ル値は，Ｈ医院の検査で，昭和６３年７月１４日に２８２㎎/dl，
同年１２月２１日に２４２㎎/dl，平成元年６月８日に２７９㎎/dlであった。日本動脈硬化
学会によると，総コレステロ－ル値の適正域は２００㎎/dl未満，境界域は２００～２１９
㎎/dl，高コレステロ－ル血症は２２０㎎/dl以上であり，乙第３７号証に添付された文献７
によると，２２０～２５９㎎/dlが軽度の異常，２６０～２９９㎎/dlが中等度の異常，３０
０㎎/dl以上が高度の異常とされている。
(ｲ) 高血圧症
Ａは，昭和５９年８月にＨ医院において高血圧症と診断され，以後内服薬の投与を受けて
おり，Ａの血圧は，昭和６３年４月１日の社内検診で１５６～８６㎜Hg，同日のＨ医院の検
査で１５０～９０㎜Hg，以後，Ｈ医院の検査で，同年１２月２１日に１４８～８６㎜Hg，平
成元年１月１９日に１５２～９０㎜Hg，同年４月３日に１４８～８０㎜Hg（ただし，社内検
診），同年６月７日（狭心症発症日）に１５４～１００㎜Hg，翌同月８日に１３４～９０㎜
Hg（ただし，Ｉ病院），同年７月１１日に１７０～１１０㎜Hgであった。ＷＨＯは，１４０
～９０㎜Hgを正常限界とし，１６０～９５㎜Hg以上を高血圧としている。
(ｳ) 肥満
Ａの平成元年４月３日の体重は７２.０㎏であり，その身長は１６１.５㎝であったから，
ＢＭＩは２７. ７と計算される。日本肥満学会は，ＢＭＩが２０以上２４未満を普通，２４
以上２６.４未満を過体重，２６.４以上を肥満としている。
(ｴ) 耐糖能異常
Ａが平成元年６月８日にＩ病院で検査を受けたときの空腹時の血糖値は１１９㎎/dlであ
り，軽度の耐糖能異常（空腹時１１０㎎/dl以上１４０㎎/dl以下）であった。この境界型の
耐糖能異常も動脈硬化の危険因子と考えられている（乙４６，４７）。
(ｵ) 喫煙
Ａには長く喫煙の習慣があり，妻である控訴人の原審における供述によれば，１日に１０
本位を吸っていた。
ウ そのため，狭心症を発症した平成元年６月７日当時，Ａの冠動脈には強い血管病変が生じて
いた。すなわち，Ａの冠動脈は，その内膜内へのコレステロ－ル等の脂質の沈着などにより，
動脈硬化を来しており，また，その内膜内にコレステロ－ル等の脂質を主体とする粥腫（アテ
ロ－ム）がたまって肥厚性の病変（プラ－ク）が生じており，その部分で冠動脈の内腔が高度
に狭められた状態（狭窄状態）にあり，そして，このプラ－クが破綻しやすい状態にあった。
もし何らかの原因でこのプラ－クが破綻すると，プラ－ク内の粥腫が冠動脈の内腔に流れ出
し，これに血小板が付着するなどしてその部位に血栓が形成され，そして，その血栓が大きい
場合には，もともとのその部分の狭窄とあいまってその部分で冠動脈が完全に閉塞され（狭窄
度が概ね７５％以上の場合），これによってその閉塞部位での血流が遮断されて途絶すること
になる。そのため，心臓の筋肉のうちこの冠動脈によって酸素と栄養を受けていた部分は壊死
するに至る。これが心筋梗塞の発生の機序である。なお，心筋梗塞は，このほかに，冠動脈の
れん縮によって起こることもある。
エ Ａは，平成元年６月７日に初めて狭心症を発症してＨ医院を受診し，ニトロ－ル舌下錠の処
方を受け，翌８日にはＩ病院を受診して心電図検査を受けるなどしたが，同年１０月２３日に
Ｈ医院を受診して投薬を受けたのを最後にその後はＨ医院を受診せず，そのままにしていたた
め，本件発症の当日においては，Ａの高脂血症は相当程度に悪化し，また，高血圧症はそのリ
バウンド（跳ね返り）現象もあってかなり危険な状態にあり（乙３７），Ａの冠動脈内膜内に
形成されていた上記プラ－クは極めて破綻しやすい状態にあった（すなわち，いつ破綻しても
おかしくない状態，換言すれば，いつ破綻するか予断を許さない状態にまで達していた。）。
オ しかるところ，本件発症の当日である平成２年２月２４日午後５時１５分過ぎころ，何らか
の原因により，Ａの冠動脈内膜内の上記プラ－クが破綻し(以下,これを「本件破綻」という。),
その部分に血栓が形成されて冠動脈の血流が遮断され（急性心筋梗塞），本件発症（Ａの死亡）
に至ったものである。
以上の事実が認められる。これに対し，控訴人は，平成元年６月７日にＡが狭心症を発症したこ
とはない旨を主張する。しかし，Ｈ医院のＪ医師はＡの当日の症状から狭心症と診断してニトロ
－ル舌下錠を処方しているのであるから，控訴人のこの主張は採用することができない。たとえ，
翌８日のＩ病院での安静時の心電図検査において不整脈や虚血性変化がみられなかったとしても，
それをもってＡの狭心症を否定することはできない。なぜなら，狭心症の発作がない状態で心電
図検査をしても検査結果には表れないからである（乙３７）。
(2) 判断
ア そこで，上記のプラ－クの破綻がＡの業務によるものといえるか否か（条件的因果関係）に
ついて検討するに，以下の点を考慮すると，医学的・事実的にＡの遂行した業務によって上記
のプラ－クの破綻が生じたとはいい難いものというべきである。すなわち，
(ｱ) 血管病変は原則的に業務と無関係に生じる疾病であり，それは長い年月の生活の営みの中
で自然経過的に徐々に形成されて増悪するものである。その形成及び増悪に特定の職業との
関連性はない。
(ｲ) しかし，血管病変は，業務による負荷が加わることによって本来のあるべき自然的経過を
超えて（変えて）増悪することがある。
(ｳ) Ａには，前記のとおり，冠動脈に血管病変があった（冠動脈の内膜内に破綻しやすいプラ
－クが形成されていた。）。
(ｴ) Ａのこの血管病変は，Ａのそれまでの日常生活の中で形成されて来たもので，昭和４１年
３月以降のＢ交通におけるバスの運転業務によって生じたものではない。
(ｵ) Ａには，前記のとおり，本件発症当時，高脂血症，高血圧症，肥満，耐糖能異常の症状及
び喫煙の習慣があり，特に，高脂血症は相当程度に悪化しており，高血圧症はかなり危険な
状態にあった。
(ｶ) Ａの本件発症前６か月間の乗務時間等は本件証拠上明らかでないが，Ａの本件発症前１か
月間（平成２年１月２５日から同年２月２４日まで）の乗務時間等は別紙勤務時間表のとお
りであり，その延べ乗務時間（出庫から入庫までの時間）は２５２時間２２分であり，延べ
運転時間（タコグラフに記録された実際の運転時間）は１１３時間２７分であった。
これによれば，公休日３日を含む１日当たりの乗務時間は８時間０８分であるが，運転時
間は３時間３９分にすぎない。そして，Ａの本件発症前３週間（同年２月１日から２４日ま
で）の勤務をＢ交通でＡと年齢や経験をほぼ同じくする他の貸切バスの運転士１０名と比較
すると，その拘束時間（始業点呼から終業点呼までの時間），乗務時間（出庫から入庫まで
の時間）及び運転時間（タコグラフに記録された実際の運転時間）のいずれにおいてもほと
んど差異はないから（乙５０ないし５２の各１ないし２４，５４の１ないし１０），Ａの本
件発症前１か月間の業務が過重であったとはいえない。
(ｷ) Ａの本件発症前１週間（同年２月１７日から２３日まで）の乗務時間等は，別紙勤務時間
表のとおり，延べ乗務時間が５６時間５０分，延べ運転時間が２７時間５７分であった。
これによれば，公休日１日を含む１日当たりの乗務時間は８時間０７分であり，また，そ
の間の乗務は出張貸切乗務であったり定期乗務であったり，始業点呼時刻も早いときは午前
５時１４分であったり遅いときは午後４時１４分であったりして，その点では不規則な勤務
ではあるが，しかし，この期間の１日当たりの運転時間は３時間５９分にすぎず，しかも，
中間日である２月２０日には公休日がとれており，さらに，出張貸切乗務についても運転士
２名での交替乗務であり，Ａにとっては出張貸切乗務は日常的なことでこれには慣れていた
ものと推認され，そして，２月２１日から２３日まではいずれも定期乗務であったことを考
慮すると，Ａの本件発症前１週間の業務もなお過重であったとはいえないというべきである。
(ｸ) Ａの本件発症の日の前日（同年２月２３日）の業務は定期乗務であり，乗務時間は７時間
２０分，運転時間は５時間５５分であって，運転時間がやや長いとはいえるが，午後２時３
０分には終業点呼を受けており，その業務が特に過重であったとはいえないというべきであ
る。
(ｹ) Ａの発症当日（同年２月２４日）の業務は貸切乗務であり，その乗務時間は１４時間０５
分（午前４時２５分から午後６時３０分まで）であるが，運転時間はわずか２時間３５分に
すぎず（①午前７時ころ山形県庁発 ～ 国道２８６号線 ～ 川崎インタ－チェンジ ～ 東北
自動車道 ～ ８時４０分ころ安達太良サ－ビスエリア着，②１０時３０分ころ上河内サ－ビ
スエリア発 ～ １０時４５分ころ大谷パ－キングエリア着，③１１時ころ大谷パ－キングエ
リア発 ～ １１時５０分ころ蓮田サ－ビスエリア着），格別過重な業務であったとはいえな
い。
(ｺ) たしかに，発症当日，Ａは２つの突発的な出来事に遭遇している。しかし，暖房器の故障
については，乗客からの非難や追及は特になく，代車を用意することで乗客の理解と納得が
得られたのであり，現に大谷パ－キングエリアで代車が待っており，また，米軍バスとの接
触事故については，それはサイドミラ－とウインドウガラスの破損という軽微な物損事故で
あり，その時に運転していたのはＥ運転士であってＡではなく，かつ，米軍バスの一方的過
失であり，そして，ある程度英語のできるＣ添乗員が米軍バスの責任者との交渉に当たり，
後日請求書を送るということで話合いがついており，しかも，酒々井パ－キングエリアを予
定時刻よりもかなり早く出発しようとしていたため（成田空港への到着予定時刻は午後４時
であったが，酒々井パ－キングエリアを出発しようとしていたのは午後２時５０分ころであ
った。なお，酒々井パ－キングエリアから成田空港までは車で約１５分である。），米軍バ
スの責任者との話合いや警察の実況見分の際に成田空港への到着時刻を心配する必要性は全
くなかったのである。そうとすれば，これらの出来事がバスの運転歴２０年を超えるベテラ
ン運転士のＡにそれほどの精神的ストレスを与えたものとは思われず，現にＡもこれらにつ
いて特に気に病んでいる様子はなかったというのである（原審証人Ｅ）。そうとすれば，こ
れら２つの出来事が引き金となって上記のプラ－クの破綻（本件破綻）が生じたともいい難
いものというべきである。
(ｻ) さらに，上記(ｶ)ないし(ｹ)からすれば，本件発症前６か月間のＡの業務がＡに慢性的な疲
労を生じさせて疲労を蓄積させていったものであるとも推認し難い。
イ 結局，本件発症（Ａの死亡）は，Ａの冠動脈の内膜内に生じたプラ－クが業務によらない何
らかの原因によって破綻したために起きたものすなわちＡの通常の生活の中で自然経過的に破
綻して発症したものというべきである（それが生じたのがたまたま平成２年２月２４日午後５
時１５分過ぎころである。）。
ウ 仮に，以上の点をしばらくおき，Ａが本件発症当日に遭遇した突発的な出来事があるいはそ
れとそれ以前の業務とがあいまって血圧変動等を生じさせ，それが直接的な引き金となってプ
ラ－クが破綻する（本件破綻）に至ったとしても（すなわち，条件的因果関係を認めるとして
も），法的にこのプラ－クの破綻がＡの業務に起因するものといえるためには（すなわち，相
当因果関係があるといえるためには），その突発的な出来事があるいはそれとそれ以前の業務
とがプラ－クの本来的破綻の時期を著しく早めて本件破綻に至らしめたといえること，すなわ
ち，突発的な出来事とそれ以前の業務とが仮に存在しなかったとした場合に自然経過的に生じ
ていたであろうプラ－クの破綻の時期がその突発的な出来事あるいはそれとそれ以前の業務と
によって著しく早められて本件破綻に至ったものといえることが必要であるというべきところ，
上記のとおり，Ａの遭遇した突発的な出来事がＡに精神的ストレスを生じさせるものであった
とはいい難く，また，Ａのそれ以前の業務が過重であったともいい難いのであるから，換言す
れば，「いつ破綻してもおかしくない状態にあったプラ－クの存在」と「突発的な出来事ある
いはそれとそれ以前の業務」とを比較して，プラ－クの破綻につき，前者より後者により強い
原因があったものすなわち後者が前者よりより有力に作用したものとは評価し得ないというべ
きであるから，Ａの本件発症（死亡）をその「業務に起因することの明らかな疾病」（労働基
準法施行規則別表第一の二第九号）ということはできないものというべきである。
エ したがって，被控訴人が平成３年３月２６日付けでした遺族補償給付及び葬祭料の支給をし
ない旨の本件処分は適法である。
３ よって，控訴人の本件請求を棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，
控訴費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり
判決する。
仙台高等裁判所第二民事部
裁判長裁判官 原 田 敏 章
裁判官 栗 栖 勲
裁判官 比 佐 和 枝
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