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労働判例平成15年

H15. 1.14 名古屋地裁 平成14(ヨ)868 交建設計懲戒解雇事件

H15. 1.14 名古屋地裁 平成14(ヨ)868 交建設計懲戒解雇事件 決定  主文 1 債権者が,債務者に対し,労働契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める。 2 債務者は,債権者に対し,平成15年1月から同年12月まで,毎月23日限り24万0300円ずつを仮に支払え。 3 債権者のその余の申立てを却下する。 4 申立費用は,債務者の負担とする。  事実及び理由 第1 申立て 1 主文第1項同旨 2 債務者は,債権者に対し,24万0300円及び平成14年11月以降本案判決確定に至る...

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H15. 1.14 名古屋地裁 平成14(ヨ)868 交建設計懲戒解雇事件

H15. 1.14 名古屋地裁 平成14(ヨ)868 交建設計懲戒解雇事件 決定  主文 1 債権者が,債務者に対し,労働契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める。 2 債務者は,債権者に対し,平成15年1月から同年12月まで,毎月23日限り24万0300円ずつを仮に支払え。 3 債権者のその余の申立てを却下する。 4 申立費用は,債務者の負担とする。  事実及び理由 第1 申立て 1 主文第1項同旨 2 債務者は,債権者に対し,24万0300円及び平成14年11月以降本案判決確定に至る...

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H15. 1.15 京都地裁 平成10(ワ)2229 日本冶金強制労働損害賠償事件

H15. 1.15 京都地裁 平成10(ワ)2229 日本冶金強制労働損害賠償事件 平成15年1月15日判決 平成10年(ワ)第2229号 損害賠償等請求事件 判決 当事者の表示(省略)  主文 1 原告らの請求をいずれも棄却する。 2 訴訟費用は原告らの負担とする。 3 本件につき原告らのために控訴の付加期間を30日と定める。  事実及び理由 第1 請求 別紙(1)請求の趣旨記載のとおり 第2 事案の概要 本件は,原告A1,同A2,同A3,同A4,同A5及びA6が,第2次世界大戦中に当時の日...

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H15. 1.17 東京地裁 平成13(ワ)7276 財団法人交通遺児育英会懲戒解雇事件

H15. 1.17 東京地裁 平成13(ワ)7276 財団法人交通遺児育英会懲戒解雇事件  主文 1 原告が,被告に対し,雇用契約上の権利を有することを確認する。 2 被告は,原告に対し,平成13年4月から本判決確定まで,毎月16日限り69万4563円,並びに,毎年6月30日限り142万3853円,12月20日限り149万3309円,及び,3月20日限り38万2009円を各支払え。 3 訴訟費用は被告の負担とする。 4 この判決は,第2項に限り,仮に執行することができる。  事実及び理由 第1...

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H15. 1.20 東京地裁 平成14(行ウ)46 東海旅客鉄道救済命令取消事件

H15. 1.20 東京地裁 平成14(行ウ)46 東海旅客鉄道救済命令取消事件  主文 1 原告の請求を棄却する。 2 訴訟費用は,補助参加によって生じた費用を含め,原告の負担とする。  事実及び理由 第1 請求  被告が中労委平成7年(不再)第47号事件につき平成13年12月13日付けでなした命令のうち,別紙主文記載の第1項及び第2項を取り消す。 第2 事案の概要  本件は,被告が,原告新幹線鉄道事業本部東京運転所の科長が,補助参加人に加入する組合員らに対し,組合脱退勧奨等の不当労働行為を...

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H15. 1.23 仙台地裁 平成10(ワ)346等 恵泉会懲戒解雇事件

H15. 1.23 仙台地裁 平成10(ワ)346等 恵泉会懲戒解雇事件  主文 1 甲事件原告・乙事件被告らの請求をいずれも棄却する。 2 甲事件原告・乙事件被告ら及び乙事件被告A4は,乙事件原告に対し,連帯して金30万円及びこれに対する平成10年7月9日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 3 乙事件原告のその余の請求を棄却する。 4 訴訟費用は,甲事件原告・乙事件被告らと甲事件被告らとの間に生じたものを甲事件原告・乙事件被告らの負担とし,乙事件原告と甲事件原告・乙事件被告らと...

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H15. 1.29 京都地裁 平成13(ワ)1104 学校法人浄土真宗教育資団定年制事件

H15. 1.29 京都地裁 平成13(ワ)1104 学校法人浄土真宗教育資団定年制事件 平成15年1月29日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成13年(ワ)第1104号地位確認等請求事件 (平成14年11月22日 口頭弁論終結)  主文  1 原告と被告との間において,原告が佛教大学通信教育部専任講師の地位を有することを確認する。  2 被告は原告に対し,平成13年4月から本判決確定の日まで,毎月21日限り70万5908円を支払え。 3 原告のその余の請求に係る訴えを却下する。 4 訴...

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H15. 1.29 東京地裁 平成06(ワ)4336 昭和シェル石油男女賃金差別事件

H15. 1.29 東京地裁 平成06(ワ)4336 昭和シェル石油男女賃金差別事件  主文 1 被告は,原告に対し,4536万6952円を支払え。 2 被告は,原告に対し,別紙1「裁判所認容額一覧表」の「月例賃金,賞与」欄の「昭和60年分」欄ないし「平成4年分」欄の各「差額相当額」欄記載の各金額に対する,対応する「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 3 被告は,原告に対し,別紙1「裁判所認容額一覧表」の「退職金」欄のうち,「一時払分」,「年金分」欄の...

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H15. 1.29 名古屋地裁 平成12(ワ)630等 愛知セクシュアル・ハラスメント事件

H15. 1.29 名古屋地裁 平成12(ワ)630等 愛知セクシュアル・ハラスメント事件  主文 1 被告市は原告に対し,120万円及び,うち100万円に対する平成11年12月7日から,うち20万円に対する平成12年2月28日から,各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 2 原告の被告市に対するその余の請求及び被告乙に対する請求を棄却する。 3 被告乙の請求を棄却する。 4 訴訟費用は,本訴反訴を通じて,原告に生じた費用の3分の1を被告乙の,被告市に生じた費用の2分の1を原告の負担と...

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H15. 2. 5 名古屋地裁 平成14(ヨ)469 日本オリーブ解雇事件

H15. 2. 5 名古屋地裁 平成14(ヨ)469 日本オリーブ解雇事件  主文 1 債権者が債務者に対し,労働契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める。 2 債務者は,債権者に対し,平成15年2月から平成16年1月まで毎月末日限り30万円ずつを仮に支払え。 3 債権者のその余の申立てを却下する。 4 申立費用は,債務者の負担とする。  事実及び理由 第1 申立て 1 主文第1項同旨 2 債務者は,債権者に対し,平成14年7月以降本案判決確定に至るまで,毎月末日限り42万9600円の割...

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H15. 2. 6 東京高裁 平成13(ネ)1604等 県南交通就業規則変更事件

H15. 2. 6 東京高裁 平成13(ネ)1604等 県南交通就業規則変更事件  主文  1 原判決中控訴人兼附帯被控訴人敗訴の部分を取り消す。  2 被控訴人兼附帯控訴人らの請求をいずれも棄却する。  3 被控訴人兼附帯控訴人らの附帯控訴をいずれも棄却する。  4 訴訟費用は,第1,2審を通じて被控訴人兼附帯控訴人らの負担とする。  事実及び理由 第1 当事者の求めた裁判  1 控訴人兼附帯被控訴人(控訴人)    主文第1ないし第3項同旨  2 被控訴人兼附帯控訴人ら(被控訴人ら)   ...

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H15. 2.10 松江地裁 平成09(行ウ)5 地公災基金島根県支部長公務外認定処分取消事件

H15. 2.10 松江地裁 平成09(行ウ)5 地公災基金島根県支部長公務外認定処分取消事件  主文     1 被告が平成5年2月3日付けでなした原告に対する地方公務員災害補償法に基づく公務外認定処分を取り消す。     2 訴訟費用は被告の負担とする。  事実及び理由 第1 請求    主文に同じ 第2 事案の概要 1 本件事案の骨子  本件は,学校給食調理員として安来市内の小学校に勤務していた原告が,給食調理作業による手指への継続的力学的負荷により手指先端部が屈曲したとして,被告に対し...

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H15. 2.12 神戸地裁 平成13(ワ)26 生活協同組合コープこうべ夏季賞与請求事件

H15. 2.12 神戸地裁 平成13(ワ)26 生活協同組合コープこうべ夏季賞与請求事件 判決 平成15年2月12日 神戸地方裁判所 平成13年(ワ)第26号 未払い一時金請求事件  主文  1 原告らの請求をいずれも棄却する。  2 訴訟費用は原告らの負担とする。  事実及び理由 第1 請求    被告は,原告らに対し,それぞれ別紙請求債権目録「夏季一時金請求額」欄記載の各金員及び上記各金員に対する平成12年7月11日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。 第2 事案の概要 本件...

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H15. 2.18 青森地裁 平成11(行ウ)6 むつ労基署長遺族補償等不支給処分取消事件

H15. 2.18 青森地裁 平成11(行ウ)6 むつ労基署長遺族補償等不支給処分取消事件  主文    1 原告の請求をいずれも棄却する。    2 訴訟費用は原告の負担とする。  事実及び理由 第1 請求の趣旨  1  被告が,原告に対し,平成8年8月27日付でした,労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。  2  被告が,原告に対し,平成8年8月28日付でした,労働者災害補償保険法に基づく葬祭料を支給しない旨の処分を取り消す。 第2 事案の概要     本...

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H15. 2.18 名古屋地裁 平成11(ワ)4940 学校法人桜花学園非常勤講師委嘱停止事件

H15. 2.18 名古屋地裁 平成11(ワ)4940 学校法人桜花学園非常勤講師委嘱停止事件  主文 1 原告らの請求をいずれも棄却する。 2 訴訟費用は原告らの負担とする。  事実及び理由 第1 請求 1 原告らの被告学園に対する請求(以下本件労働関係という) (1) 原告らと被告学園との間で、原告らが同被告に対し労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。 (2) 被告学園は、平成10年4月から毎月21日限り、(a)原告Aに対し、月額13万1600円の、(b)原告Bに対し、月額14...

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H15. 2.19 神戸地裁 平成14(行ウ)6 姫路労基署長労災保険不支給処分取消事件

H15. 2.19 神戸地裁 平成14(行ウ)6 姫路労基署長労災保険不支給処分取消事件 判決 平成15年2月19日 神戸地方裁判所 平成14年(行ウ)第6号労災保険不支給処分取消請求事件   主文 1 原告の請求を棄却する。 2 訴訟費用は原告の負担とする。  事実及び理由 第1 原告の請求  1 被告が原告に対して平成11年2月17日付でなした労働者災害補償保険の遺族補償給付及び葬祭料の支給をしないとする処分を取り消す。  2 訴訟費用は被告の負担とする。 第2 事案の概要    本件は,...

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H15. 2.25 東京高裁 平成14(ネ)3573等 日本工業新聞社懲戒解雇事件

H15. 2.25 東京高裁 平成14(ネ)3573等 日本工業新聞社懲戒解雇事件  主文 1 原判決を取り消す。 2 被控訴人の請求をいずれも棄却する。 3 被控訴人は、控訴人に対し、1628万9356円及びこれに対する平成14年5月31日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 4 訴訟費用は、第1、2審とも、被控訴人の負担とする。  事実及び理由 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴人  主文と同旨の判決を求める。 二 被控訴人 1 本件控訴を棄却する。 2 控訴人の原判決の仮執行...

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H15. 2.26 名古屋高裁 平成13(ネ)999 東浦町団体交渉拒否事件

H15. 2.26 名古屋高裁 平成13(ネ)999 東浦町団体交渉拒否事件  主文 1 本件控訴をいずれも棄却する。 2 控訴費用は控訴人らの負担とする。  事実及び理由 第1 当事者の求める裁判 1 控訴人ら (1) 原判決を取り消す。 (2) 被控訴人は,控訴人Aに対し,金100万円及びこれに対する平成12年8月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 (3) 被控訴人は,控訴人Bに対し,金100万円及びこれに対する平成12年8月21日から支払済みまで年5分の割合による金員...

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H15. 2.28 名古屋地裁 平成13(ワ)1625 日本アイビック賞与等請求事件

H15. 2.28 名古屋地裁 平成13(ワ)1625 日本アイビック賞与等請求事件  主文 1 被告は,原告らに対し,別紙「請求明細一覧表」の「合計」欄記載の各金員及びこれに対する平成12年8月25日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 2 訴訟費用は,被告の負担とする。 3 この判決は,仮に執行することができる。  事実及び理由 第1 請求 主文同旨 第2 事案の概要 1 本件は,被告を退職した原告らが,成績による「加給金」,営業実績賞与,「ブルーチップ」と称する報奨金の未払が...

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H15. 3.26 神戸地裁 平成12(ワ)2795等 大森廻漕店整理解雇事件

H15. 3.26 神戸地裁 平成12(ワ)2795等 大森廻漕店整理解雇事件  主文  1 第1,2事件原告の請求をいずれも棄却する。  2 訴訟費用は第1,2事件原告の負担とする。  事実及び理由 第1 請求  1 第1事件 (1) 第1事件原告が第1事件被告らに対しそれぞれ労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。 (2) 第1事件被告らは,第1事件原告に対し,各自平成12年7月5日から毎月26日限り1か月40万3673円の割合による金員を支払え。 2 第2事件 (1) 第2事件...

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H15. 2.27 広島高裁岡山支部 平成13(ネ)40 岡山大学学友会嘱託員契約解除事件

H15. 2.27 広島高裁岡山支部 平成13(ネ)40 岡山大学学友会嘱託員契約解除事件            判         決  主文  1 原判決を次のとおり変更する。   (1) 控訴人が,被控訴人の嘱託員として雇傭契約上の権利を有することを確認する。   (2) 被控訴人は,控訴人に対し,18万1902円及びこれに対する平成7年9月9日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。   (3) 被控訴人は,控訴人に対し,42万4438円を支払え。   (4) 被控訴人は,控訴...

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