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行政判例平成元年

H 1. 1.23 名古屋高裁金沢支部 昭和63(行コ)1 不作為違法確認請求控訴事件

H 1. 1.23 名古屋高裁金沢支部 昭和63(行コ)1 不作為違法確認請求控訴事件  主文 一 本件控訴をいずれも棄却する。 二 控訴費用は控訴人らの負担とする。  事実 一 当事者の求めた裁判 1 控訴人ら (一) 原判決を取り消す。 (二) 控訴人らが昭和五八年六月二五日に建築基準法六条に基づいて被控訴人津幡町長に対してした建築確認申請について、同被控訴人が何らの処分をしないことが違法であることを確認する。 (三) 控訴人らが昭和五八年一一月一日に都市計画法二九条に基づいて被控訴人津幡...

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H 1. 1.23 名古屋高裁金沢支部 昭和63(行コ)1 不作為違法確認請求控訴事件

H 1. 1.23 名古屋高裁金沢支部 昭和63(行コ)1 不作為違法確認請求控訴事件  主文 一 本件控訴をいずれも棄却する。 二 控訴費用は控訴人らの負担とする。  事実 一 当事者の求めた裁判 1 控訴人ら (一) 原判決を取り消す。 (二) 控訴人らが昭和五八年六月二五日に建築基準法六条に基づいて被控訴人津幡町長に対してした建築確認申請について、同被控訴人が何らの処分をしないことが違法であることを確認する。 (三) 控訴人らが昭和五八年一一月一日に都市計画法二九条に基づいて被控訴人津幡...

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H 1. 1.26 東京地裁 昭和58(行ウ)171 陸上自衛官たる地位確認請求事件

H 1. 1.26 東京地裁 昭和58(行ウ)171 陸上自衛官たる地位確認請求事件  主文 原告の主位的請求を棄却する。 原告の予備的請求にかかる訴えを却下する。 訴訟費用は原告の負担とする。  事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 1 (主位的請求) (一) 原告が陸上自衛隊の自衛官たる地位を有することを確認する。 (二) 訴訟費用は被告の負担とする。 2 (予備的請求) (一) 原告が陸上自衛隊の自衛官として継続任用されるべき地位を有することを確認する。 (二) 訴訟費用は被告...

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H 1. 1.27 大阪高裁 昭和60(行コ)33 違法支出確認等請求控訴事件

H 1. 1.27 大阪高裁 昭和60(行コ)33 違法支出確認等請求控訴事件  主文 原判決中、被控訴人の控訴人に対する昭和五一年度支出に関する損害賠償金二三八〇万円及び昭和五二年度支出のうち損害賠償金二五六万〇二五七円、並びにこれらに対する昭和五三年九月二五日から支払いずみまで年五分の割合による遅延損害金の各支払い請求を認容した部分を取り消す。 右部分につき、被控訴人の訴えを却下する。 その余の本件控訴を棄却する。 訴訟費用中、当審において生じた部分及び原審において本件当事者間に生じた部分...

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H 1. 1.31 前橋地裁 昭和62(行ウ)8 村有林賃貸禁止請求事件

H 1. 1.31 前橋地裁 昭和62(行ウ)8 村有林賃貸禁止請求事件  主文 一 原告らの訴えを却下する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。  事実 第一 当事者が求める裁判 一 請求の趣旨 1 被告は、別紙物件目録記載の村有林を株式会社ジヤパンセントラルコロシアムに賃貸してはならない。 2 訴訟費用は被告の負担とする。 二 請求の趣旨に対する答弁 (本案前の答弁) 主文同旨 (本案に対する答弁) 1 原告らの請求を棄却する。 2 訴訟費用は原告らの負担とする。 第二 当事者の主張 一 ...

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H 1. 1.31 東京地裁 昭和63(行ウ)76 有料道路料金の徴収期間変更認可取消請求事件

H 1. 1.31 東京地裁 昭和63(行ウ)76 有料道路料金の徴収期間変更認可取消請求事件  主文 本件訴えを却下する。 訴訟費用は原告の負担とする。  事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 1 被告が昭和六三年三月二三日付けでした京葉道路及び千葉東金道路の料金の徴収に係る道路整備特別措置法三条の二第一項の許可を取り消す。 2 訴訟費用は被告の負担とする。 二 請求の趣旨に対する答弁 主文と同旨 第二 当事者の主張 一 請求原因 1 被告は、昭和六三年三月二三日、日本道路公団(以...

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H 1. 2.16 盛岡地裁 昭和62(行ウ)1 不動産取得税賦課決定処分取消請求事件

H 1. 2.16 盛岡地裁 昭和62(行ウ)1 不動産取得税賦課決定処分取消請求事件  主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。  事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 1 被告が、昭和六〇年一一月一三日、原告に対してした、別紙目録記載の各土地持分(以下、この土地を「本件土地」、この持分を「本件持分」という)に関する不動産取得税賦課決定処分を取り消す。 2 訴訟費用は被告の負担とする。 二 請求の趣旨に対する答弁 主文同旨 第二 当事者の主張 一 請求原因...

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H 1. 2.22 大阪高裁 昭和63(行コ)29 法人税更正処分等無効確認請求控訴事件

H 1. 2.22 大阪高裁 昭和63(行コ)29 法人税更正処分等無効確認請求控訴事件  主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。  事実 第一 当事者双方の申立 一 控訴の趣旨 1 原判決を取り消す。 2 (主位的請求) 被控訴人が昭和五九年六月三〇日付をもつてした訴外神戸枝肉荷受株式会社に対する法人税更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分がいずれも無効であることを確認する。 (予備的請求) 前項記載の各処分をいずれも取り消す。 3 訴訟費用は一、二審とも被控訴人の負...

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H 1. 3.14 水戸地裁 昭和63(行ウ)2 協定書無効確認等請求事件

H 1. 3.14 水戸地裁 昭和63(行ウ)2 協定書無効確認等請求事件  主文 原告らの訴えをいずれも却下する。 訴訟費用は原告らの負担とする。  事実 第一 当事者の求める判決 一 原告ら 1 原告らと被告らとの間において、被告七会村が昭和六二年二月一四日東京防衛施設局長ほか二名との間で協定した協定書が無効であることを確認する。 2 被告らは右協定書に基づく陸上自衛隊施設学校訓練場の建設、訓練及びこれに関する一切の行為に協力してはならない。 3 訴訟費用は被告らの負担とする。 二 被告ら...

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H 1. 3.15 奈良地裁 昭和61(行ウ)4 違法支出金不当利得填補請求事件

H 1. 3.15 奈良地裁 昭和61(行ウ)4 違法支出金不当利得填補請求事件  主文 一 被告Aは、奈良市に対し、一六七万九〇〇〇円を支払え。 二 被告Aに対するその余の請求を棄却する。 三 被告B及び同Cに対する訴えをいずれも却下する。 四 訴訟費用は、原告に生じた費用の四分の一と被告Aに生じた費用の四分の三を被告Aの負担とし、原告及び被告Aに生じたその余の費用並びに被告B及び同Cに生じた費用を原告の負担とする。  事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 1 被告らは、奈良市に対...

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H 1. 3.17 松山地裁 昭和57(行ウ)4 損害賠償代位請求事件

H 1. 3.17 松山地裁 昭和57(行ウ)4 損害賠償代位請求事件  主文 一 甲事件 被告Aは、愛媛県に対し、金三万七〇〇〇円及びこれに対する昭和五七年四月一〇日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。 二 乙事件 1 被告Aは、愛媛県に対し、 (一) 金一万八〇〇〇円及びこれに対する昭和五八年六月一五日から支払ずみまで年五分の割合による金員 (二) 金一万円及びこれに対する昭和五七年一〇月一〇日から支払ずみまで年五分の割合による金員 (三) 金一万円及びこれに対する昭和五八年四...

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H 1. 3.22 大阪高裁 昭和63(行コ)46 損害賠償代位請求控訴事件

H 1. 3.22 大阪高裁 昭和63(行コ)46 損害賠償代位請求控訴事件  主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。  事実 第一 申立 一 控訴人 1 原判決を取消す。 2 被控訴人は、高野口町に対し、七八三四万円を支払え。 3 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。 二 被控訴人 主文同旨 第二 主張 次のように訂正、付加するほか原判決の事実摘示のとおりであるから、これを引用する。 一 原判決七枚目裏五行目の「監査結果」の次に「通知書」を付加し、同八枚目裏五行...

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H 1. 3.22 福岡地裁 昭和63(行ウ)21 私立各種学校設置不認可処分取消請求事件

H 1. 3.22 福岡地裁 昭和63(行ウ)21 私立各種学校設置不認可処分取消請求事件  主文 一 被告が原告に対し昭和六三年三月三一日付でした私立各種学校Aの設置を認可しない旨の処分を取り消す。 二 訴訟費用は被告の負担とする。  事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 主文同旨 二 請求の趣旨に対する答弁 1 原告の請求を棄却する。 2 訴訟費用は原告の負担とする。 第二 当事者の主張 一 請求原因 1 原告は学校法人であり、被告は福岡県内の私立各種学校の設置を認可する権限を有...

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H 1. 3.28 東京高裁 昭和63(行コ)69 損害賠償請求控訴事件

H 1. 3.28 東京高裁 昭和63(行コ)69 損害賠償請求控訴事件  主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。  事実 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴人 1 原判決を取り消す。 2 被控訴人らは、世田谷区に対し、各自一三万五〇〇〇円及びこれに対する昭和六二年一〇月一日から支払いずみまで年五分の割合による金員を支払え。 3 訴訟費用は、第一、二審とも、被控訴人らの負担とする。 二 被控訴人ら 主文同旨 第二 当事者の主張及び証拠関係 当事者の主張は、原判決事実摘示のと...

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H 1. 3.30 東京高裁 昭和63(行コ)12 国民年金出張検認手当返還請求控訴事件

H 1. 3.30 東京高裁 昭和63(行コ)12 国民年金出張検認手当返還請求控訴事件  主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は控訴人の負担とする。  事実 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴人 1 原判決を取り消す。 2 被控訴人の請求を棄却する。 3 訴訟費用は第一、第二審とも被控訴人の負担とする。 二 被控訴人 本件控訴を棄却する。 第二 当事者の主張 当事者双方の主張は、次のとおり付加するほかは、原判決の事実摘示中の「第二 当事者の主張」欄に記載のとおりであるから、これを引用...

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H 1. 4.10 東京地裁 昭和60(行ウ)149 米穀輸入不許可処分取消請求事件

H 1. 4.10 東京地裁 昭和60(行ウ)149 米穀輸入不許可処分取消請求事件  主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。  事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 1 被告が原告に対し昭和六〇年九月二六日付けでした米穀輸入不許可処分を取り消す。 2 訴訟費用は被告の負担とする。 二 請求の趣旨に対する答弁 主文同旨 第二 当事者の主張 一 請求原因 1 原告の地位 原告は、船用品供給業(いわゆるシツプチヤンドラー)を営む株式会社であり、千葉県知事から食糧管理法...

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H 1. 4.18 広島高裁 平成元(行ス)1 移送決定に対する即時抗告申立事件

H 1. 4.18 広島高裁 平成元(行ス)1 移送決定に対する即時抗告申立事件  主文 本件抗告を棄却する。 抗告費用は抗告人の負担とする。  理由 一 抗告の趣旨 原決定を取り消す。 抗告費用は相手方の負担とする。 二 当裁判所の判断 一 件記録によれば、抗告人は、昭和五八年一一月二七日死亡した船員であるAの妻として、東京都を所在地とする行政庁である相手方に対し、山口県知事を経由して、昭和五九年二月一八日付で船員保険法による職務上の事由による遺族年金支給裁定の請求をしたところ、相手方から、...

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H 1. 4.26 高松高裁 昭和55(行コ)3 行政処分取消請求控訴事件

H 1. 4.26 高松高裁 昭和55(行コ)3 行政処分取消請求控訴事件  主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。  事実 一 当事者の求めた裁判 1 控訴の趣旨 (一) 原判決を取り消す。 (二) 被控訴人が控訴人の昭和四七年三月一五日付在学期間延長申請に対してなした同月三〇日付不許可処分を取り消す。(第一次請求) (三) 右不許可処分は無効であることを確認する。(第二次請求) (四) 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。 2 控訴の趣旨に対する答弁 主文同旨...

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H 1. 4.26 東京地裁 昭和59(行ウ)168 行政処分取消請求事件

H 1. 4.26 東京地裁 昭和59(行ウ)168 行政処分取消請求事件  主文 原告らの本件主位的請求に係る訴えをいずれも却下する。 原告らの本件予備的請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告らの負担とする。  事実 第一 当事者の求める裁判 一 請求の趣旨 (主位的請求) 1 被告が、原告イーデン電気技研株式会社の昭和五九年五月二三日付けの、その余の原告らの同年九月二六日付けの、各電気事業法施行規則七七条二項所定の法人に指定することを求める申請に対し、原告イーデン電気技研株式会社の申請に...

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H 1. 4.27 東京高裁 昭和59(行ケ)260 裁決取消請求事件

H 1. 4.27 東京高裁 昭和59(行ケ)260 裁決取消請求事件  主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。  事実 第一 申立て 一 原告 1 被告が昭和五九年一〇月二日付で原告に対し行つた裁決はこれを取り消す。 2 訴訟費用は被告の負担とする。 二 被告 主文同旨 第二 主張 一 請求原因 1 (一)原告は、札幌弁護士会に所属する弁護士であるが、被告は、原告(審査請求人)にかかる昭和五三年懲(審)第二号審査請求事件について、昭和五九年一〇月二日、懲戒委員会の議決にも...

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H 1. 5. 8 大津地裁 昭和62(行ウ)3 法人税更正処分取消等請求事件

H 1. 5. 8 大津地裁 昭和62(行ウ)3 法人税更正処分取消等請求事件  主文 一 原告の請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。  事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 1 被告が原告に対し、昭和六〇年一二月二八日付でなした原告の昭和五七年四月一日から昭和五八年三月三一日までの事業年度の法人税の更正処分中、所得金額金一二四万三九二三円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分(ただし、昭和六一年三月一九日付過少申告加算税の変更決定により減額された後の部分)...

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