行政判例平成2年その４
H 2.10.25 福岡地裁 昭和60(行ウ)13 市街地再開発事業計画決定取消請求，損害賠償請求事件
H 2.10.25 福岡地裁 昭和60(行ウ)13 市街地再開発事業計画決定取消請求，損害賠償請求事件 主文 一 原告Ａの本件福岡都市計画千代地区第一種市街地再開発事業計画決定の取消しを求める訴えを却下する。 二 原告株式会社ミツノ、同博多民主商工会、同Ｂ及び同Ｃの本件福岡都市計画千代地区第一種市街地再開発事業計画決定の取消請求を棄却する。 三 原告らの本件損害賠償請求を棄却する。 四 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 原告ら １ 被告が昭和六〇年五月一六日．．．
H 2.10.25 長野地裁 平成02(行ウ)5 損害賠償請求事件
H 2.10.25 長野地裁 平成02(行ウ)5 損害賠償請求事件 主文 一 本件訴えを却下する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 双方の申立て 一 原告 １ 被告は、楢川村に対し六万円を支払う。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 二 被告 （本案前） 主文と同旨 （本案について） １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 第二 請求原因及び原告の主張 一 原告は、楢川村住民であり、平成元年一二月一二日、＜地名略＞監査委員に対し後記のとおり被告が違法に固定資．．．
H 2.10.31 大阪高裁 平成元(行コ)8 行政処分取消請求控訴事件
H 2.10.31 大阪高裁 平成元(行コ)8 行政処分取消請求控訴事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 一 当事者双方の申立 控訴人は「原判決を取り消す。被控訴人らの請求をいずれも棄却する。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。」との判決を求め、被控訴人らはいずれも主文と同旨の判決を求めた。 二 当事者双方の主張 次に付加する外は、原判決事実摘示のとおりである（但し、原判決三枚目表六行目の「大阪府の住民であり」を「大阪府に住所を有する個人又は大阪．．．
H 2.10.31 神戸地裁 昭和62(行ウ)28 都市計画法による地区計画無効確認請求事件
H 2.10.31 神戸地裁 昭和62(行ウ)28 都市計画法による地区計画無効確認請求事件 主文 一 本件訴えをいずれも却下する。 二 訴訟費用は、原告らの負担とする。 事実及び理由 一 請求の趣旨 １ 被告が昭和六一年一二月一二日に告示した郷瀬地区地区計画（西脇市告示第一〇八号）は無効であることを確認する。 ２ 訴訟費用は、被告の負担とする。 との判決を求める。 二 請求の原因 １ 本件処分並びに原告らの地位 被告は、都市計画法（以下「法」という。）一五条により、昭和六一年一二月一二日西．．．
H 2.11. 2 宇都宮地裁 平成02(行ク)1 公文書開示決定処分効力停止申立事件
H 2.11. 2 宇都宮地裁 平成02(行ク)1 公文書開示決定処分効力停止申立事件 主文 一 被申立人が平成二年一〇月一九日付けでＡに対してなした別紙一の目録記載の文書を公開するとの決定の効力は、当庁平成二年（行ウ）第九号事件の判決確定に至るまで停止する。 二 申立費用は被申立人の負担とする。 第一 当事者の主張 申立人の申立の趣旨及び理由の要旨は、別紙二の申立人の執行停止申立書写しに記載のとおりであり、これに対する被申立人の意見は、別紙三の被申立人の意見書写しに記載のとおりである。 第二．．．
H 2.11. 7 広島地裁 昭和62(行ウ)10 特別土地保有税免除期間延長不承認処分取消請求事件
H 2.11. 7 広島地裁 昭和62(行ウ)10 特別土地保有税免除期間延長不承認処分取消請求事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 １ 被告が原告に対し昭和六一年九月一八日付で別紙物件目録記載の土地についてした特別土地保有税に係る納税義務の免除に係る期間の延長不承認処分は、これを取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 二 請求の趣旨に対する答弁 主文同旨 第二 当事者の主張 一 請求原因 １ 原告は、．．．
H 2.11. 8 福岡地裁 昭和58(行ウ)8 所得税更正処分等取消請求事件
H 2.11. 8 福岡地裁 昭和58(行ウ)8 所得税更正処分等取消請求事件 主文 一 原告の請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 １ 被告が、昭和五五年三月八日付で、原告の昭和五一年分及び昭和五二年分の所得税についてした各更正及び各過少申告加算税賦課決定を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 二 請求の趣旨に対する答弁 主文と同旨 第二 当事者の主張 一 請求原因 １ 原告は自動二輪車等の販売及び修理を業とする．．．
H 2.11. 9 名古屋地裁 平成02(行ク)13 参加決定申立事件
H 2.11. 9 名古屋地裁 平成02(行ク)13 参加決定申立事件 主文 平成二年（行ウ）第三〇号損害賠償請求事件につき、被申立人を申立人のために参加させる。 理由 一 本件申立ての趣旨及びその理由の要旨は別紙一、二に、被申立人の意見の要旨は別紙三に、本案事件原告らの意見の要旨は別紙四に各記載のとおりである。 二 そこで、本件申立ての適否について判断するに、本案事件は、名古屋市が本案事件被告の財団法人世界デザイン博覧会協会から物品を購入したことにつき、当該購入代金の支出に関与した申立人ほ．．．
H 2.11.16 徳島地裁 昭和60(行ウ)6 阿波おどり違法看板に対する過料等請求事件
H 2.11.16 徳島地裁 昭和60(行ウ)6 阿波おどり違法看板に対する過料等請求事件 主文 一 本件訴えをいずれも却下する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 １ 被告社団法人徳島新聞社（以下「被告徳島新聞社」という。）及び同社団法人徳島市観光協会（以下「被告観光協会」という。）は徳島県に対し、各自六四一一万三三〇〇円を支払え。 ２ 被告徳島県知事が、被告徳島新聞社及び同観光協会に対し、阿波おどり演舞場の都市公園使用料を免れたことによる．．．
H 2.11.27 大阪高裁 昭和63(行コ)19 一般旅券発給拒否処分取消等請求控訴事件
H 2.11.27 大阪高裁 昭和63(行コ)19 一般旅券発給拒否処分取消等請求控訴事件 主文 一 本件控訴をいずれも棄却する。 二 控訴費用は、一審原告と一審被告外務大臣との間においては、一審原告に生じた費用の二分の一を一審被告外務大臣の負担とし、その余は各自の負担とし、一審原告と一審被告国との間においてはその全部を一審原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 （昭和六三年（行コ）第一九号事件につき） 一 一審被告外務大臣 １ 原判決の主文第一項を取消す。 ２ 一審原告の一審被．．．
H 2.11.28 名古屋高裁 平成元(行コ)23 損害賠償請求控訴事件
H 2.11.28 名古屋高裁 平成元(行コ)23 損害賠償請求控訴事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 一 当事者の求めた裁判 （控訴人） 原判決を取り消す。 被控訴人は岡崎市に対し金三億五〇〇〇万円及びこれに対する昭和五七年一〇月二四日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。 仮執行の宣言 （被控訴人） 主文同旨 二 当事者の主張 当事者双方の主張は、次に付加、訂正するほか、原判決事実摘示のとおりで．．．
H 2.11.28 東京高裁 平成02(行コ)57 開発許可処分等取消請求控訴事件
H 2.11.28 東京高裁 平成02(行コ)57 開発許可処分等取消請求控訴事件 主文 本件控訴をいずれも棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実 控訴人ら代理人兼控訴人Ａは「原判決を取り消す。本件を千葉地方裁判所に差し戻す。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。」との判決を求め、被控訴人ら代理人は、いずれも控訴棄却の判決を求めた。 当事者双方の事実上及び法律上の主張は、原判決事実摘示中の控訴人らに関する部分と同一であるから、ここにこれを引用する（但し、原判決一〇枚目表．．．
H 2.11.30 名古屋地裁 昭和51(行ウ)34 所得税更正処分取消請求事件
H 2.11.30 名古屋地裁 昭和51(行ウ)34 所得税更正処分取消請求事件 主文 一 被告が昭和四八年三月七日付で原告に対してした、原告の同四四年分の所得税についての更正のうち総所得金額金一三八六万三五五〇円を超える部分、原告の同四五年分の所得税についての更正のうち総所得金額金四〇〇五万〇六四八円を超える部分及び原告の同四六年分の所得税についての更正のうち総所得金額金三〇七一万八八〇四円を超える部分をいずれも取り消す。 二 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 三 訴訟費用はこれを一〇．．．
H 2.12. 3 大阪地裁 平成02(行ク)26 補助参加申立事件
H 2.12. 3 大阪地裁 平成02(行ク)26 補助参加申立事件 主文 本件補助参加の申立てをいずれも許可する。 理由 一 補助参加申立人の参加の理由は、次のとおりである。 １ 当庁昭和六二年（行ウ）第二一号豊中都市計画道路事業認可取消等請求事件において、原告は、被告が補助参加申立人に対してなした昭和六二年二月二日付建設省告示第一四四号（蛍池東側線）、同第一四五号（大阪中央環状線）、同第一四六号（蛍池西側線、阪急西側線）についての都市計画事業認可の取消を求めている。 当庁平成元年（行ウ）．．．
H 2.12.18 東京地裁 平成02(行ウ)67 在留資格変更許可申請不許可処分取消請求事件
H 2.12.18 東京地裁 平成02(行ウ)67 在留資格変更許可申請不許可処分取消請求事件 主文 一 本件訴えを却下する。 二 訴訟費用は、原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 １ 被告が原告に対して平成二年三月二九日付けでした在留資格変更不許可処分を取り消す。 ２ 訴訟費用は、被告の負担とする。 二 請求の趣旨に対する答弁 （本案前の答弁） 主文と同旨 （本案に対する答弁） １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は、原告の負担とする。 第二 当事者の主張．．．
H 2.12.25 仙台高裁 平成元(行コ)1 不動産取得税賦課決定処分取消請求控訴事件
H 2.12.25 仙台高裁 平成元(行コ)1 不動産取得税賦課決定処分取消請求控訴事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 第一 申立て 一 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人が控訴人に対し昭和六〇年一一月一三日付けでした別紙目録記載の土地の各持分に対する不動産取得税の賦課決定処分を取り消す。 ３ 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。 二 答弁 主文同旨 第二 主張 一 請求原因 １ 被控訴人は、控訴人に対し、昭和六〇年一一月一三日付け．．．