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行政判例平成2年

H 2. 1.18 前橋地裁 昭和63(行ウ)1 産業廃棄物処理業許可処分取消請求事件

H 2. 1.18 前橋地裁 昭和63(行ウ)1 産業廃棄物処理業許可処分取消請求事件  主文 一 本件訴えを却下する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。  事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 1 被告が、昭和六三年一月一一日付で、株式会社日本イーディピーに対してなした別紙一産業廃棄物処理業許可証目録記載の産業廃棄物処理業許可処分を取り消す。 2 訴訟費用は被告の負担とする。 二 請求の趣旨に対する答弁 (本案前の答弁) 主文同旨 (本案の答弁) 1 原告らの請求をいずれも棄却す...

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H 2. 1.23 東京地裁 平成元(行ウ)36 江東区職員公金違法支出損害賠償代位請求事件

H 2. 1.23 東京地裁 平成元(行ウ)36 江東区職員公金違法支出損害賠償代位請求事件  主文 原告の被告Aに対する訴えを却下する。 原告の被告Bに対する請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。  事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 1 被告らは、東京都江東区に対し、連帯して金二六三〇万円及びこれに対する被告Bについては平成元年二月四日から、被告Aについては同月八日から、支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。 2 訴訟費用は被告らの連帯負担とする。 二 請求の趣旨...

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H 2. 1.25 広島地裁 昭和60(行ウ)15 法人税更正処分等取消並びに裁決取消請求事件

H 2. 1.25 広島地裁 昭和60(行ウ)15 法人税更正処分等取消並びに裁決取消請求事件  主文 一 被告福山税務署長がサン電子株式会社の昭和五五年六月一日から昭和五六年五月三一日までの事業年度の法人税について昭和五七年七月八日付けでした更正のうち所得金額四九二三万四六五〇円を超える部分を取り消す。 二 原告の被告福山税務署長に対するその余の請求及び被告国税不服審判所長に対する請求をいずれも棄却する。 三 訴訟費用は原告の負担とする。  事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 1...

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H 2. 1.26 大阪地裁 昭和61(行ウ)80 塩小売人指定等請求事件

H 2. 1.26 大阪地裁 昭和61(行ウ)80 塩小売人指定等請求事件  主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。  事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 1 被告が昭和六一年九月一〇日付で原告に対してした塩小売人不指定の処分を取消す。 2 訴訟費用は被告の負担とする。 二 請求の趣旨に対する答弁 主文同旨 第二 当事者の主張 一 請求原因 1 本件処分の存在及び経緯 原告は、昭和六一年七月二日付で、被告に対し、予定営業所を京都市<地名略>(以下「本件予...

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H 2. 1.30 東京高裁 平成元(行ケ)174 選挙無効確認請求事件

H 2. 1.30 東京高裁 平成元(行ケ)174 選挙無効確認請求事件  主文 一 原告らの平成元年七月二日に行われた東京都議会議員選挙の足立区における選挙を無効とすることを求める請求を棄却する。 ただし、右選挙は、違法である。 二 訴訟費用は被告の負担とする。  事実 第一 当事者の求める裁判 一 原告ら 1 平成元年七月二日行われた東京都議会議員選挙のうち足立区選挙区における選挙を無効とする。 2 原告ら提出の議員定数配分規定(別表第一)に基づき適法な議員定数配分規定を示す。 3 訴訟費...

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H 2. 1.30 東京高裁 平成元(行コ)113 社団法人の定款変更許可処分無効確認請求控訴事件

H 2. 1.30 東京高裁 平成元(行コ)113 社団法人の定款変更許可処分無効確認請求控訴事件  主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。  事実 一 控訴人は、「原判決を取り消す。被控訴人が昭和六三年七月一日付けでした社団法人神奈川県警親会の定款変更認可処分を取り消す。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴人は、主文と同旨の判決を求めた。 二 当事者双方の主張は、当審における控訴人の主張を次のように加えるほか、原判決の事実摘示のとおりであ...

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H 2. 1.30 名古屋高裁 昭和62(行コ)6 所有権移転仮登記回復登記手続等請求控訴事件

H 2. 1.30 名古屋高裁 昭和62(行コ)6 所有権移転仮登記回復登記手続等請求控訴事件  主文 一 原判決中被控訴人Aに関する部分を次のとおり変更する。 二 被控訴人Aは扶桑町に対し、金二四一万九二〇二円を支払え。 三 控訴人らの被控訴人Aに対する主位的請求及びその余の予備的請求を棄却する。 四 被控訴人B、同Cに対する本件控訴をいずれも棄却する。 五 訴訟費用は、控訴人らと被控訴人Aとの間においては、第一、二審を通じ、同被控訴人に生じた分の二分の一を控訴人らの負担とし、その余は各自の...

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H 2. 2.20 長崎地裁 昭和57(行ウ)4 忠魂碑等維持管理補助金返還請求事件

H 2. 2.20 長崎地裁 昭和57(行ウ)4 忠魂碑等維持管理補助金返還請求事件  主文 一 被告は、長崎市に対し、金四万円及びこれに対する昭和五七年八月一七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。 二 原告のその余の請求を棄却する。 三 訴訟費用は参加費用を除きこれを一四分し、その一三を原告の負担、その一を被告の負担とする。 四 参加費用は、補助参加人らの負担とする。  事実 第一 当事者の求めた裁判 一 原告 1 被告は、長崎市に対し、金五六万円及びこれに対する昭和五七年八月...

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H 2. 2.27 東京高裁 平成元(行コ)77 固定資産評価審査決定取消請求控訴事件

H 2. 2.27 東京高裁 平成元(行コ)77 固定資産評価審査決定取消請求控訴事件  主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。  事実 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴人 1 原判決を取り消す。 2 被控訴人が昭和六二年四月二二日付けで、原判決別紙物件目録一ないし四記載の各土地について、昭和五七年度ないし同六一年度の固定資産課税台帳の登録価格の修正に関する控訴人の審査の申出を棄却した決定部分を取り消す。 3 訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。 二 被控訴人...

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H 2. 2.27 東京地裁 昭和61(行ウ)134 法人税更正処分等取消請求事件

H 2. 2.27 東京地裁 昭和61(行ウ)134 法人税更正処分等取消請求事件  主文 原告の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。  事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 1 被告が昭和六〇年二月二七日付けでした原告の昭和五八年一月一日から同年一二月三一日までの事業年度(以下「本件事業年度」という。)の法人税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。 2 被告が前項と同日付けでした原告の本件事業年度の法人税についての更正及び過少申告加...

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H 2. 3. 7 東京地裁 昭和60(行ウ)173 土地収用補償金請求事件

H 2. 3. 7 東京地裁 昭和60(行ウ)173 土地収用補償金請求事件  主文 一 原告の主位的請求に係る訴えを却下する。 二 原告の予備的請求をいずれも棄却する。 三 訴訟費用は原告の負担とする。  事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 (主位的請求) 1 被告は、原告に対し、金一億五六一六万九八六五円及びこれに対する昭和六〇年一一月二九日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。 2 訴訟費用は被告の負担とする。 3 仮執行宣言 (予備的請求) 1 被告が起業者として...

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H 2. 3.13 広島高裁 昭和63(行コ)4 損害賠償請求控訴事件

H 2. 3.13 広島高裁 昭和63(行コ)4 損害賠償請求控訴事件  主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は控訴人の負担とする。  事実 第一 申立 一 控訴人 1 原判決中控訴人敗訴の部分を取消す。 2 被控訴人らの請求を棄却する。 3 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。 二 被控訴人ら 主文同旨 第二 主張 当事者双方の事実上・及び法律上の陳述は次に付加するほかは原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する(ただし、原判決四枚目表一一行目「欄」を「へ欄」と、同...

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H 2. 3.13 東京地裁 昭和61(行ウ)99 在留期間短縮処分取消等請求事件

H 2. 3.13 東京地裁 昭和61(行ウ)99 在留期間短縮処分取消等請求事件  主文 原告の被告法務大臣に対する訴えをいずれも却下する。 原告の被告国に対する請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。  事実 第一 当事者の求める裁判 一 請求の趣旨 1 被告法務大臣が昭和六一年六月六日に原告に対してした在留期間更新許可処分を取り消す。 2 被告法務大臣は原告に対し、在留期間を三年とする在留期間更新許可処分をせよ。 3 被告国は原告に対し、金一〇〇万円を支払え。 4 訴詑費用は被告ら...

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H 2. 3.14 福岡高裁宮崎支部 昭和61(行コ)4 建物滅失登記処分等取消請求控訴事件

H 2. 3.14 福岡高裁宮崎支部 昭和61(行コ)4 建物滅失登記処分等取消請求控訴事件  主文 原判決中表示登記の抹消登記処分の取消に関する部分を取り消す。 右取消に係る部分の訴えを却下する。 本件控訴中その余の部分を棄却する。 控訴費用は第一、二審とも控訴人の負担とする。  事実 第一 当事者双方の求める裁判 一 控訴人 「1 原判決を取り消す。2被控訴人が昭和六〇年九月五日付で、(1)原判決別紙物件目録一及び二記載の各建物についてなした同四六年八月三〇日合棟を原因とする建物表示登記の...

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H 2. 3.14 福岡地裁 昭和63(行ウ)2 教育行政情報非公開決定処分取消請求事件

H 2. 3.14 福岡地裁 昭和63(行ウ)2 教育行政情報非公開決定処分取消請求事件  主文 一 被告が原告に対して行った別紙処分目録一記載の処分を取り消す。 二 原告の別紙処分目録二記載の処分の取消しを求める訴えを却下する。 三 訴訟費用は被告の負担とする。  事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 1 被告が原告に対して行った別紙処分目録記載の各処分をいずれも取り消す。 2 訴訟費用は被告の負担とする。 二 請求の趣旨に対する答弁 1 本案前の答弁 (一) 原告の訴えをいずれも...

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H 2. 3.15 大阪地裁 昭和61(行ウ)23 行政処分取消請求事件

H 2. 3.15 大阪地裁 昭和61(行ウ)23 行政処分取消請求事件  主文 一 本件訴えのうち、被告が昭和六一年二月二五日付けで原告及び別紙選定者目録記載の選定者に対してした昭和六〇年度就学援助非認定処分に対する異議申立棄却決定処分の取消しを求める部分をいずれも却下する。 二 被告が、原告及び別紙選定者目録記載の選定者がなした昭和六〇年度就学援助非認定処分に対する審査請求について、なんらの処分をしないことは、違法であることを確認する。 三 訴訟費用は、被告の負担とする。  事実 第一 当...

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H 2. 3.20 仙台高裁 昭和59(行コ)9 福島第二原子力発電所原子炉設置許可処分取消請求控訴事件

H 2. 3.20 仙台高裁 昭和59(行コ)9 福島第二原子力発電所原子炉設置許可処分取消請求控訴事件  主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。  事実 控訴人らは、「原判決を取消す。被控訴人が昭和四九年四月三〇日東京電力株式会社に対してなした福島第二原子力発電所の原子炉設置許可処分を取消す。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴人は、主文同旨の判決を求めた。 当事者双方の主張及び証拠関係は、次に補正付加する外、原判決事実摘示及び訴訟記録...

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H 2. 3.23 東京地裁 昭和52(行ウ)50 法人税更正処分等取消請求事件

H 2. 3.23 東京地裁 昭和52(行ウ)50 法人税更正処分等取消請求事件  主文 一 原告の請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。  事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 1 被告が原告の昭和四六年一月一日から同年一二月三一日までの事業年度の法人税について昭和四八年八月二九日付けでした更正及び過少申告加算税賦課決定(ただし、いずれも審査裁決により一部取り消された後のもの)のうち、所得金額五億五六九三万五五四三円を超える部分を取り消す。 2 被告が原告の昭和...

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H 2. 3.23 福岡地裁 昭和63(行ウ)39 損害賠償請求事件

H 2. 3.23 福岡地裁 昭和63(行ウ)39 損害賠償請求事件  主文 一 原告らの請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。  事実 (当事者の求めた裁判) 第一 請求の趣旨 一 被告は、被告補助参加人福岡県に対し、金五七万八〇三〇円及びこれに対する平成元年一月一〇日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。 二 訴訟費用は、被告の負担とする。 三 仮執行宣言 第二 請求の趣旨に対する答弁 主文同旨 (当事者の主張) 第一 請求原因 一 当事者 1 原告三名は、肩書...

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H 2. 3.26 浦和地裁 昭和63(行ウ)6 行政処分取消請求事件

H 2. 3.26 浦和地裁 昭和63(行ウ)6 行政処分取消請求事件  主文 一 原告の請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。  事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 1 被告が原告に対し昭和六二年一二月二五日付でした公文第三四五ないし第三四七号の各行政情報非公開決定処分のうち、被接種者の健康状態に関する部分をいずれも取り消す。 2 訴訟費用は被告の負担とする。 二 請求の趣旨に対する答弁 主文同旨 第二 当事者の主張 一 請求原因 1 原告は、埼玉県民である。...

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