行政判例平成8年
H 8. 1.18 東京高裁 平成07(行ケ)236 当選無効及び立候補禁止請求事件
H 8. 1.18 東京高裁 平成07(行ケ)236 当選無効及び立候補禁止請求事件 主文 一 平成七年四月九日施行の静岡県議会議員一般選挙における被告の当選は、これを無効とする。 二 被告は、この判決確定の日から五年間三島市選挙区において行われる静岡県議会議員選挙において、その候補者となり、又はその候補者であることができない。 三 訴訟費用は被告の負担とする。 事実 第一 当事者の求める裁判 一 原告 主文同旨 二 被告 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 第二 ．．．
H 8. 1.23 福岡高裁那覇支部 平成07(行ケ)3 地方自治法１５１条の２第３項に基づく職務執行命令裁判請求事件に対する補助参加申出に対する異議申立
H 8. 1.23 福岡高裁那覇支部 平成07(行ケ)3 地方自治法１５１条の２第３項に基づく職務執行命令裁判請求事件に対する補助参加申出に対する異議申立 主文 一 本件補助参加の申出をいずれも却下する。 二 本件補助参加の申出に対する異議の申立によって生じた費用は補助参加申出人らの負担とする。 理由 第一 本件補助参加申出の趣旨 原告の被告に対する地方自治法一五一条の二第三項に基づく職務執行命令裁判請求事件（当庁平成七年（行ケ）第三号）において、補助参加申出人らが被告を補助するためにした民．．．
H 8. 1.26 松山地裁 平成02(行ウ)3 使用権設定に関する認可申請棄却決定取消請求事件
H 8. 1.26 松山地裁 平成02(行ウ)3 使用権設定に関する認可申請棄却決定取消請求事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 原告の請求 被告が昭和五六年一二月二一日付け書面により原告に対してなした、森林法五〇条一項に基づく使用権設定に関する協議の認可申請を棄却した決定を取り消す。 第二 事案の概要 本件は、山林所有者である原告が被告に対し、森林法五〇条一項に基づき使用権設定に関する協議の認可申請をしたところ、被告が原告に対し、他に．．．
H 8. 1.30 新潟地裁 平成06(行ウ)17 所得税更正処分等取消請求事件
H 8. 1.30 新潟地裁 平成06(行ウ)17 所得税更正処分等取消請求事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 被告が原告に対し平成五年四月六日付けでなした原告の平成三年分所得税に係る更正処分のうち、分離課税の長期譲渡所得金額二六七五万二一五七円及び所得税額四三五万五〇〇〇円をそれぞれ超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。 第二 事案の概要 一 争いのない事実 １ 原告は、肩書住居地で不動産賃貸を業としている者で．．．
H 8. 1.31 名古屋地裁 平成07(行ウ)6 不作為の違法確認請求事件
H 8. 1.31 名古屋地裁 平成07(行ウ)6 不作為の違法確認請求事件 主文 一 原告が平成六年一二月八日に建築基準法六条に基づいて被告に対してした別紙目録記載の建築物の確認申請につき、被告が何らの処分をしないことが違法であることを確認する。 二 訴訟費用は、被告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 主文と同趣旨 第二 事案の概要 一 争いがない事実等 １ 愛知県建築基準法施行細則（昭和四六年六月三〇日規則五五号）一六条は、建築基準法の規定により提出する申請書は、その申請に係る建築．．．
H 8. 1.31 名古屋高裁 平成04(行コ)18 所得税更正処分取消請求控訴事件
H 8. 1.31 名古屋高裁 平成04(行コ)18 所得税更正処分取消請求控訴事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴人ら １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人が昭和五八年六月一六日付けで承継前の原告Ａの昭和五六年分所得税についてした更正のうち分離課税の長期譲渡所得の金額七一六八万六四二〇円を超える部分並びに同人の同年分所得税に関する過少申告加算税賦課決定のうち税額七七万七一〇〇円を超える部分及び重加算税賦課決定を取り消す．．．
H 8. 2.29 東京高裁 平成07(行ケ)129 選挙無効請求事件
H 8. 2.29 東京高裁 平成07(行ケ)129 選挙無効請求事件 主文 原告らの請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 原告ら １ 平成七年四月九日執行の千葉県議会議員選挙のうち、市川市選挙区における選挙を無効とする。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 二 被告 （本案前の申立て） 本件訴えを却下する。 （本案について） 主文同旨 第二 当事者の主張 一 請求原因 １ （当事者） 原告らは、平成七年四月九日に執行された千葉県議会議員．．．
H 8. 3.22 大阪高裁 平成06(行コ)44 所得税更正処分取消請求控訴事件
H 8. 3.22 大阪高裁 平成06(行コ)44 所得税更正処分取消請求控訴事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 一 控訴人は、原判決取消しの判決とともに、原判決の請求欄に記載のとおりの判決を求め、被控訴人は控訴棄却の判決を求めた。 二 事案の概要は原判決に示されているとおりであるが、控訴人が、本件各処分の推計に関して主張の要点とするところは、次のとおりである。その他の当事者双方の主張は、本件税務調査に関するところも含め、原判決の争点の判断の項に主．．．
H 8. 3.22 東京地裁 平成06(行ウ)339 課税処分取消請求事件
H 8. 3.22 東京地裁 平成06(行ウ)339 課税処分取消請求事件 主文 一 原告らの請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 １ 被告が原告Ａの平成三年五月二五日相続開始に係る相続税についてした次の処分を取り消す。 （一） 平成五年一二月二七日付け更正のうち、課税価格三四四四万六〇〇〇円、納付すべき税額四四〇万一八〇〇円を超える部分 （二） 平成五年一二月二七日付け過少申告加算税賦課決定（ただし、平成七年一月二七日．．．
H 8. 3.25 福岡高裁那覇支部 平成07(行ケ)3 地方自治法１５１条の２第３項に基づく職務執行命令裁判請求事件
H 8. 3.25 福岡高裁那覇支部 平成07(行ケ)3 地方自治法１５１条の２第３項に基づく職務執行命令裁判請求事件 主文 一 被告は、那覇防衛施設局長が、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法一四条一項により適用される土地収用法三六条の規定に基づき、別紙土地目録記載の各土地に係る土地調書及び物件調書を作成するにつき、左記により、同条五項に基づいて立会人を指名．．．
H 8. 3.26 高松高裁 平成07(行コ)8 課税処分取消請求控訴事件
H 8. 3.26 高松高裁 平成07(行コ)8 課税処分取消請求控訴事件 主文 一 原判決を次のとおり変更する。 １ 被控訴人が平成元年九月一八日控訴人の昭和六一年分の所得税についてした更正処分のうち、納付すべき税額二〇一万円を超える部分を取り消す。 ２ 被控訴人が平成元年九月一八日控訴人の昭和六一年分の所得税についてした過少申告加算税賦課決定処分のうち、同加算税額三万五五〇〇円を超える部分を取り消す。 ３ 被控訴人が平成元年九月一八日控訴人の昭和六二年分の所得税についてした更正処分のうち、．．．
H 8. 4.15 東京高裁 平成07(行コ)71 審査請求却下裁決取消請求控訴事件
H 8. 4.15 東京高裁 平成07(行コ)71 審査請求却下裁決取消請求控訴事件 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は、控訴人らの負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴人 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人が平成五年三月二五日付けでした控訴人らの審査請求を却下する旨の裁決を取り消す。 ３ 訴訟費用は、第一、二審とも、被控訴人の負担とする。 二 被控訴人 控訴棄却 第二 当事者の主張 当事者の主張は、次に付加訂正するほかは原判決の事実第二記載のとおりである。 １．．．
H 8. 4.17 名古屋高裁 平成07(行コ)19 不動産取得税賦課処分取消請求控訴事件
H 8. 4.17 名古屋高裁 平成07(行コ)19 不動産取得税賦課処分取消請求控訴事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴人 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人が控訴人に対し、平成五年六月一〇日付けでした原判決別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）についての不動産取得税の賦課処分を取り消す。 ３ 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。 との判決を求めた。 二 被控訴人は、控訴棄却の判決を求めた．．．
H 8. 4.22 東京高裁 平成07(行コ)130 登録免許税額認定処分取消請求控訴事件
H 8. 4.22 東京高裁 平成07(行コ)130 登録免許税額認定処分取消請求控訴事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第一 申立て 一 控訴人 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人が控訴人に対してなした原判決別紙物件目録記載の土地についての東京法務局渋谷出張所平成六年四月一四日受付第八八三七号所有権移転登記に課される登録免許税の額を六二三万〇一〇〇円とする認定処分のうち、二八七万四〇一〇円を超える部分を取り消す。 ３ 訴訟費用は、第一、二審とも．．．
H 8. 4.22 福島地裁 平成03(行ウ)11 固定資産税審査決定取消請求事件
H 8. 4.22 福島地裁 平成03(行ウ)11 固定資産税審査決定取消請求事件 主文 原告の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は、原告の負担とする。 事実及び理由 第一 原告の請求 原告の所有する別紙物件目録記載の各土地（以下「本件土地」という。）に対する平成三年度の固定資産課税台帳登録価格につき、被告が平成三年七月二二日付でした原告の審査の申出を棄却する旨の決定は、いずれもこれを取り消す。 第二 事案の概要 一 本件の概要 本件は、原告が、その所有する本件土地の平成三年度における固定資．．．
H 8. 5.14 東京地裁 平成03(行ウ)201 松本空港施設変更許可処分取消請求事件
H 8. 5.14 東京地裁 平成03(行ウ)201 松本空港施設変更許可処分取消請求事件 主文 一 原告Ａ、同Ｂ及び同Ｃの訴えをいずれも却下する。 二 その余の原告らの請求をいずれも棄却する。 三 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 原告ら １ 被告が平成三年八月二八日付けで長野県に対してした長野県営松本空港の飛行場施設の変更許可を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 二 被告 １ 本案前の答弁 原告らの訴えをいずれも却下する。 ２ 本案の答弁 原告．．．
H 8. 5.29 東京地裁 平成07(行ウ)76 生活保護申請却下処分等取消請求事件
H 8. 5.29 東京地裁 平成07(行ウ)76 生活保護申請却下処分等取消請求事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 原告の請求 被告が原告に対して平成六年八月一二日付けでした生活保護申請却下処分を取り消す。 第二 事案の概要 本件は、いわゆる不法残留中の外国人である原告が、交通事故に巻込まれて重傷を負ったために医療費等が支払えないとして生活保護の申請をしたところ、被告から、不法残留外国人には生活保護法（昭和二五年法律第一四四号、以下．．．
H 8. 6.10 東京高裁 平成07(行コ)96 運転免許停止処分取消請求控訴事件
H 8. 6.10 東京高裁 平成07(行コ)96 運転免許停止処分取消請求控訴事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴人 １ 原判決を取り消す。 ２ 本件を東京地方裁判所に差し戻す。 二 被控訴人 主文同旨 第二 事案の概要 一 本件は、交通事故を起こしたとして、被控訴人から平成五年九月二二日に同日より六〇日間自動車運転免許の効力を停止するとの処分を受けた控訴人が、その取消を求めた事案に関し、原審が控訴人の本件訴えは、取消訴．．．
H 8. 6.25 大阪高裁 平成06(行コ)7 行政処分取消請求控訴事件
H 8. 6.25 大阪高裁 平成06(行コ)7 行政処分取消請求控訴事件 主文 一 原判決を次のとおり変更する。 二 控訴人が、被控訴人株式会社岩崎経営センターに対し、昭和六〇年一〇月一四日付でした公文書非公開決定処分、及び被控訴人Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｄに対し、同日付でした公文書非公開決定処分は、別紙知事交際費使途別一覧表の番号１ないし３、６ないし９、３０ないし４６、５５ないし５７、及び６４ないし７２の公文書の交際の相手方の記載に関する部分を除き、これを取り消す。 三 被控訴人らのその余の請求．．．
H 8. 6.25 静岡地裁 平成07(行ウ)3 違法支出金補填請求事件
H 8. 6.25 静岡地裁 平成07(行ウ)3 違法支出金補填請求事件 主文 原告らの請求を棄却する。 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第一 原告らの請求 被告は、静岡市に対して金二四五七万円及びこれに対する平成六年八月一二日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。 第二 事案の概要 本件は、静岡市の住民である原告らが、平成六年七月三一日付で静岡市長を退職した被告に対し静岡市条例に基づく退職手当を支給するため、専決権限を有する同市人事課長がした支出負担行為又は支出命令．．．