行政判例平成11年その８
H11.11.29 東京高裁 平成10(行コ)191 損害賠償請求控訴事件（原審・横浜地方裁判所平成８年（行ウ）第６４号）
H11.11.29 東京高裁 平成10(行コ)191 損害賠償請求控訴事件（原審・横浜地方裁判所平成８年（行ウ）第６４号） 主文 一 原判決主文第二項及び第三項を次のとおり変更する。 二 被控訴人Ａは、伊勢原市に対し、金一〇三万円及びこれに対する平成八年一二月四日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。 三 控訴人の被控訴人Ａに対するその余の請求並びにその余の被控訴人らに対する請求をいずれも棄却する。 四 訴訟費用は、控訴人と被控訴人Ａとの間では、第一、二審を通じて、これを三分し、その．．．
H11.10.29 東京地裁 平成09(行ウ)164 固定資産評価審査決定取消請求事件
H11.10.29 東京地裁 平成09(行ウ)164 固定資産評価審査決定取消請求事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 被告が、原告に対し、平成九年一〇月八日付けでした、別紙一物件目録記載の土地について固定資産課税台帳に登録された平成九年度の各価格に係る審査の申出に対する決定のうち、右各土地の価格が別紙二「平成五年度固定資産評価額一覧表」記載の価格を超える部分について審査の申出を棄却した部分を取り消す。 第二 事案の概要 本件．．．
H11.10.29 東京地裁 平成10(行ウ)204 特殊車両通行認定処分取消請求事件
H11.10.29 東京地裁 平成10(行ウ)204 特殊車両通行認定処分取消請求事件 主文 一 本件訴えを却下する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第一 請求 一 原告ら 被告がした車両制限令一二条に基づく別紙二記載の平成一〇年度の特殊車両通行認定一覧の番号三四、三五及び四七から五四まで並びに平成一一年度の同一覧の番号一から二〇まで及び四三の特殊な車両としての通行認定処分を取り消す。 二 被告 （本案前） 主文第一項と同旨 （本案） 原告らの請求を棄却する。 第二．．．
H11.11. 5 福岡高裁宮崎支部 平成11(行コ)3 自動車抹消登録申請不受理取消等請求控訴事件（原審鹿児島地方裁判所平成１０年（行ウ）第２号）
H11.11. 5 福岡高裁宮崎支部 平成11(行コ)3 自動車抹消登録申請不受理取消等請求控訴事件（原審鹿児島地方裁判所平成１０年（行ウ）第２号） 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 一 当事者の求めた裁判 控訴人は「原判決主文第二項を取り消す。被控訴人が控訴人に対してした原判決別紙物件目録記載の自動車の抹消登録申請を受理しないとの処分を取り消す。訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴人は、主文同旨の判決を求．．．
H11.11.10 東京高裁 平成11(行コ)123 換地処分無効確認、土地所有権保存登記変更登記手続承諾請求控訴事件（原審 千葉地方裁判所平成４年（行ウ）第２４号、同９年（行ウ）第５８号）
H11.11.10 東京高裁 平成11(行コ)123 換地処分無効確認、土地所有権保存登記変更登記手続承諾請求控訴事件（原審 千葉地方裁判所平成４年（行ウ）第２４号、同９年（行ウ）第５８号） 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴人が当審において追加した訴えを却下する。 三 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第一 当事者が求めた裁判 一 控訴人 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人千葉県八日市場土地改良事務所長（以下「被控訴人土地改良事務所長」という。）が昭和五一年二月二八日に．．．
H11.11.10 東京高裁 平成11(行コ)35 鉄道事業廃止許可処分取消請求控訴事件（原審・長野地方裁判所平成９年（行ウ）第１８号）
H11.11.10 東京高裁 平成11(行コ)35 鉄道事業廃止許可処分取消請求控訴事件（原審・長野地方裁判所平成９年（行ウ）第１８号） 主文 本件各控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実及び理由 第一 控訴の趣旨 一 原判決を取り消す。 二 被控訴人が東日本旅客鉄道株式会社に対して平成九年六月一九日付けでした第一種鉄道事業信越線の一部廃止許可処分を取り消す。 第二 事案の概要 一 事案の概要は、以下のとおり付加、訂正し、次項のとおり当審における控訴人らの主張を加えるほかは．．．
H11.11.11 東京地裁 平成10(行ウ)77 在留資格変更不許可処分取消請求事件
H11.11.11 東京地裁 平成10(行ウ)77 在留資格変更不許可処分取消請求事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 被告が、平成一〇年三月三〇日付けで原告に対してした在留資格変更を許可しない旨の処分を取り消す。 第二 事案の概要 本件は、出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）別表第一の「留学」の資格で本邦に在留していた外国人である原告が、被告に対し、同表の「技術」への在留資格の変更許可を申請したところ、被告から、右．．．
H11.11.12 東京地裁 平成11(行ウ)16 裁決取消等請求事件
H11.11.12 東京地裁 平成11(行ウ)16 裁決取消等請求事件 主文 一 被告法務大臣が平成一○年一二月二四日付けで原告に対してした出入国管理及び難民認定法四九条一項に基づく原告の異議の申出は理由がない旨の裁決を取り消す。 二 被告東京入国管理局主任審査官が平成一一年一月一八日付けで原告に対してした退去強制令書発付処分を取り消す。 三 訴訟費用は被告らの負担とする。 事実及び理由 第一 請求 主文第一項及び第二項と同旨 第二 事案の概要 本件は、バングラデシュ人民共和国（以下「バ．．．
H11.11.12 東京地裁 平成11(行ウ)19 法務大臣裁決取消等請求事件
H11.11.12 東京地裁 平成11(行ウ)19 法務大臣裁決取消等請求事件 主文 一 被告法務大臣が平成一一年一月二九日付けで原告に対してした出入国管理及び難民認定法四九条一項に基づく原告の異議の申出は理由がない旨の裁決を取り消す。 二 被告東京入国管理局主任審査官が平成一一年二月一日付けで原告に対してした退去強制令書発付処分を取り消す。 三 訴訟費用は被告らの負担とする。 事実及び理由 第一 請求 主文第一項及び第二項と同旨 第二 事案の概要 本件は、バングラデシュ人民共和国（以下．．．
H11.11.17 横浜地裁 平成08(行ウ)10 平成８年（行ウ）第１０号ないし第１５号（以下「１０号事件」のようにいう。）損害賠償請求事件
H11.11.17 横浜地裁 平成08(行ウ)10 平成８年（行ウ）第１０号ないし第１５号（以下「１０号事件」のようにいう。）損害賠償請求事件 主文 一 本件訴えをいずれも却下する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 １ 被告らは、横浜市に対し、連帯して金一億九一二二万七七四〇円及びこれに対する、被告日新電機株式会社においては平成八年三月一〇日から、被告株式会社安川電機においては同月一二日から、その余の被告においては同月九日から、それぞれ支払．．．
H11.11.24 京都地裁 平成09(行ウ)18 道路廃止処分等取消請求事件
H11.11.24 京都地裁 平成09(行ウ)18 道路廃止処分等取消請求事件 主文 一 別紙当事者目録原告番号二、四を除くその余の原告らの訴えをいずれも却下する。 二 別紙当事者目録原告番号二、四の原告らの請求をいずれも棄却する。 三 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第一 請求 一 原告ら １ 主位的 被告京都市長が株式会社せんだんに対し、平成八年四月四日付けでした建築基準法四二条一項三号の道路（京都市α二番地の二四、宅地二〇二八・二九平方メートルのうち別紙住宅地図の赤線で．．．
H11.11.24 東京高裁 平成11(行コ)118 固定資産評価審査決定取消請求事件（原審・東京地方裁判所平成７年（行ウ）第１４４号）
H11.11.24 東京高裁 平成11(行コ)118 固定資産評価審査決定取消請求事件（原審・東京地方裁判所平成７年（行ウ）第１４４号） 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 （なお、本判決における略語は、原判決別紙略語一覧記載のとおりである。） 第一 控訴の趣旨 一 原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。 二 被控訴人の請求を棄却する。 三 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。 第二 事案の概要 一 本件事案の概要は、原判決五頁一行目の「本．．．
H11.11.24 横浜地裁 平成07(行ウ)8 産業廃棄物処分業許可処分取消請求事件
H11.11.24 横浜地裁 平成07(行ウ)8 産業廃棄物処分業許可処分取消請求事件 主文 一 被告が平成七年一月三一日付けで株式会社ダックに対して許可番号環整第Ｃ〇八二〇九号、一四二五〇二六〇三三号をもってした産業廃棄物処分業の許可処分を取り消す。 二 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第一 事案の概要 本件は、被告が訴外株式会社ダック（以下「訴外会社」という。）に対して産業廃棄物処分業（以下「産廃処分業」という。）の許可（以下「本件産廃処分業許可」という。）をしたところ、訴．．．
H11.11.25 大阪高裁 平成10(行コ)18 指導要録非開示処分取消請求、調査書非開示処分取消請求各控訴事件（原審・神戸地方裁判所平成７年（行ウ）第７号、同第８号）
H11.11.25 大阪高裁 平成10(行コ)18 指導要録非開示処分取消請求、調査書非開示処分取消請求各控訴事件（原審・神戸地方裁判所平成７年（行ウ）第７号、同第８号） 主文 一 原判決を以下のとおり変更する。 被控訴人が、平成五年二月二四日付及び同年三月四日付でした原判決別表①段記載の各当事者に関する同段記載の各公文書の②段記載の各個人情報についての非開示処分（ただし、平成六年一二月一三日付の決定により一部取り消された後のもの。同別表②段記載の×印のとおり。）をいずれも取り消す。 二 訴．．．
H11.11.26 佐賀地裁 平成10(行ウ)4 損害賠償等請求事件
H11.11.26 佐賀地裁 平成10(行ウ)4 損害賠償等請求事件 主文 一 本件訴えを却下する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第一 請求 一 被告Ａは、佐賀県に対し、金二億二四一二万四〇〇〇円及びこれに対する平成一〇年九月二六日から支払い済みまで年五分の割合による金員を支払え。 二 被告佐賀県知事Ａが、佐賀県の一九九五年度の複写機使用料のうち、実際には複写をしていないのに虚偽に使用したとして、架空水増し複写機使用料金二億二四一二万四〇〇〇円を佐賀県が複写機リース会社．．．
H11.11.26 徳島地裁 平成10(行ウ)8 徳島県議会野球大会旅費・日当・宿泊料等返還請求事件
H11.11.26 徳島地裁 平成10(行ウ)8 徳島県議会野球大会旅費・日当・宿泊料等返還請求事件 主文 一 被告Ａは、徳島県に対し、金三万七二七九円及びこれに対する平成一〇年五月二八日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。 二 被告Ｂ及び被告Ｃは、徳島県に対し、連帯して一八三万二七六一円及びこれに対する平成一〇年五月二八日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。 三 被告Ｄは、徳島県に対し、金六万四四〇八円及びこれに対する平成一〇年五月二八日から支払済みに至る．．．
H11.11.29 東京地裁 平成10(行ウ)104 譲渡担保権者に対する告知処分取消請求事件
H11.11.29 東京地裁 平成10(行ウ)104 譲渡担保権者に対する告知処分取消請求事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 被告が原告に対して平成六年一〇月一四日付けでした、株式会社アズマの滞納国税に係る譲渡担保権者に対する国税徴収法二四条二項に基づく告知処分を取り消す。 第二 事案の概要 一 本件は、伊那税務署長が、株式会社アズマ（以下「滞納会社」という。）の滞納国税債権を徴収するため、滞納会社が第三債務者である株式会社三．．．
H11.11.30 東京地裁 平成09(行ウ)226 所得税更正処分取消請求事件
H11.11.30 東京地裁 平成09(行ウ)226 所得税更正処分取消請求事件 主文 一 原告らの請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第一 請求 一 被告雪谷税務署長が平成六年三月八日付けでしたＡに係る平成二年分所得税の更正のうち、分離課税の株式等の譲渡所得金額二四億七八九八万三三○○円、納付すべき税額七億六三七七万四九〇〇円を超える部分及び同日付けでした右更正に係る過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも平成九年五月二六日付けの裁決により一部．．．
H11.11.30 東京高裁 平成10(行コ)190 差入許可取消処分の取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成９年（行ウ）第１０９号）
H11.11.30 東京高裁 平成10(行コ)190 差入許可取消処分の取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成９年（行ウ）第１０９号） 主文 一 本件控訴をいずれも棄却する。 二 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴人 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人東京拘置所長（以下「被控訴人所長」という。）が、平成九年四月八日、Ａから控訴人に対する現金一〇〇〇円の郵送差入れ（以下「本件差入れ」という。）についてした差入許可取消処分（以下「本件差入許可．．．
H11.11.30 高松高裁 平成11(行コ)2 住民訴訟による損害賠償請求控訴事件（原審・高松地方裁判所平成７年（行ウ）第４号、同年（行ウ）第８号、平成８年（行ウ）第２号）
H11.11.30 高松高裁 平成11(行コ)2 住民訴訟による損害賠償請求控訴事件（原審・高松地方裁判所平成７年（行ウ）第４号、同年（行ウ）第８号、平成８年（行ウ）第２号） 主文 一 本件控訴をいずれも棄却する。 二 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴人 １ 原判決を取消す。 ２ 高松市に対し、被控訴人Ａは、金九五〇万円を、同Ｂ及び同Ｃは、各金四七五万円をそれぞれ支払え。 ３ 被控訴人Ｄは、高松市に対し、金一九二六万円を支払え。 ４ 訴訟費用は．．．