行政判例平成12年その７
H12. 6.20 岡山地裁 平成11(行ウ)6 公文書非開示処分取消請求事件
H12. 6.20 岡山地裁 平成11(行ウ)6 公文書非開示処分取消請求事件 主文 一 被告が、原告に対して平成一〇年六月二三日付けでした公文書不存在通知を取り消す。 二 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 本件は、岡山市内に事務所を有する原告が、岡山市情報公開及び個人情報保護に関する条例（以下「本条例」という。）に基づき、その実施機関である被告に対し、平成一〇年六月四日付けで岡山市立旭東小学校、同伊島小学校及び同鹿田小学校の平成九年度における第五学年の補助教材購入に．．．
H12. 6.28 東京高裁 平成11(行コ)263 裁決取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１１年（行ウ）第１６号）
H12. 6.28 東京高裁 平成11(行コ)263 裁決取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１１年（行ウ）第１６号） 主文 一 原判決を取り消す。 二 被控訴人の請求をいずれも棄却する。 三 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。 事実及び理由 第一 当事者の求める裁判 一 控訴人ら 主文同旨 二 被控訴人 本件控訴を棄却する。 第二 事案の概要 次のとおり付け加えるほかは原判決「事実及び理由」中の「第二 事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。 一 被．．．
H12. 6.28 東京高裁 平成11(行コ)278 譲渡担保権者に対する告知処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１０年（行ウ）第１０４号）
H12. 6.28 東京高裁 平成11(行コ)278 譲渡担保権者に対する告知処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１０年（行ウ）第１０４号） 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴人 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人が控訴人に対して平成六年一〇月一四日付けでした株式会社アズマの滞納国税に係る譲渡担保権者に対する国税徴収法二四条二項に基づく告知処分を取り消す。 第二 被控訴人 主文第一項と同旨。 第二 ．．．
H12. 6.28 東京高裁 平成12(行コ)97 開発許可取消請求控訴事件（原審・横浜地方裁判所平成１１年（行ウ）第３５号）
H12. 6.28 東京高裁 平成12(行コ)97 開発許可取消請求控訴事件（原審・横浜地方裁判所平成１１年（行ウ）第３５号） 主文 一 本件各控訴をいずれも棄却する。 二 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実及び理由 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴人ら １ 原判決を取り消す。 ２ 本件を横浜地方裁判所に差し戻す。 二 被控訴人 主文同旨 第二 事案の概要 本件は、控訴人らを含む一七名（その各居住地は、原判決添付別紙図面―本件図面―表示の①ないし⑰のとおりである。以下、単に①、②など．．．
H12. 6.28 福井地裁 平成11(行ウ)19 公文書非開示処分取消請求事件
H12. 6.28 福井地裁 平成11(行ウ)19 公文書非開示処分取消請求事件 主文 一 被告が平成一一年九月三日に原告に対してした別紙文書目録記載の文書の非開示処分を取り消す。 二 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 主文同旨 第二 事案の概要 本件は、原告が、被告に対し、福井県公文書公開条例（以下「条例」という。）に基づいて公開を請求した「整理台帳」（「不適切な事務処理方法により取得した備品」を記帳した管理簿）について、被告のした公開の可否を決定できない旨の通知（．．．
H12. 6.29 大阪高裁 平成12(行コ)6 国籍確認等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成一一年（行ウ）第一七号、平成一一年一二月二四日判決）
H12. 6.29 大阪高裁 平成12(行コ)6 国籍確認等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成一一年（行ウ）第一七号、平成一一年一二月二四日判決） 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 第一 申立 一 原判決を取り消す。 二 控訴人が日本国籍を有することを確認する。 三 被控訴人は、控訴人に対し、五〇万円及びこれに対する平成一一年三月一九日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。 第二 主張 一 二に当審における控訴人の補充主張を付加するほかは．．．
H12. 6.29 広島高裁岡山支部 平成12(行コ)1 道路工事施工承認申請受理拒否処分違法確認請求控訴事件（原審・岡山地方裁判所平成１０年（行ウ）第２号）
H12. 6.29 広島高裁岡山支部 平成12(行コ)1 道路工事施工承認申請受理拒否処分違法確認請求控訴事件（原審・岡山地方裁判所平成１０年（行ウ）第２号） 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 主位的請求 （一） 控訴人が平成一○年一月三〇日付けでした道路法二四条に基づく道路工事の承認申請につき、被控訴人が何らの処分をしないことが違法であることを確認する。 （二） 控訴人が平．．．
H12. 6.29 福岡高裁 平成11(行コ)32 公金の支出差止等請求控訴、損害賠償請求控訴事件（原審・大分地方裁判所平成１０年（行ウ）第１号〔Ａ事件〕、第５号〔Ｂ事件〕、平成１１年（行ウ）第１号〔Ｃ事件〕）
H12. 6.29 福岡高裁 平成11(行コ)32 公金の支出差止等請求控訴、損害賠償請求控訴事件（原審・大分地方裁判所平成１０年（行ウ）第１号〔Ａ事件〕、第５号〔Ｂ事件〕、平成１１年（行ウ）第１号〔Ｃ事件〕） 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴人 （主位的控訴の趣旨） １ 原判決を取り消す。 ２ 本件を大分地方裁判所に差し戻す。 （予備的控訴の趣旨） １ 原判決を取り消す。 ２ Ａ事件 （一） 被控訴人ａは、大分県に．．．
H12. 6.30 東京地裁 平成11(行ウ)215 判定処分取消請求事件
H12. 6.30 東京地裁 平成11(行ウ)215 判定処分取消請求事件 主文 一 本件訴えを却下する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 当事者の求める裁判 一 原告の請求 被告が、平成一一年二月一六日から同月二三日までの間に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成一〇年法律第一三二号）七二条四項に基づいてした株式会社日本長期信用銀行の原告に対する貸付金債権その他の資産が同銀行の保有する資産として適当でない旨の判定が無効であることを確認する。 二 被告の答．．．
H12. 7. 4 福岡高裁宮崎支部 平成11(行コ)9 固定資産評価審査決定取消請求控訴事件（原審・鹿児島地方裁判所平成１０年（行ウ）第７号）
H12. 7. 4 福岡高裁宮崎支部 平成11(行コ)9 固定資産評価審査決定取消請求控訴事件（原審・鹿児島地方裁判所平成１０年（行ウ）第７号） 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第一 控訴の趣旨 一 原判決を取り消す。 二 被控訴人が原判決別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）について、平成一〇年七月三日付けで控訴人に対してした平成一〇年度固定資産課税台帳登録価格に関する審査の申出を却下する旨の決定（以下「本件決定」という。）を取．．．
H12. 7.13 名古屋高裁 平成12(行コ)13 公金支出差止等住民訴訟控訴事件（原審・津地方裁判所平成１１年（行ウ）第６号）
H12. 7.13 名古屋高裁 平成12(行コ)13 公金支出差止等住民訴訟控訴事件（原審・津地方裁判所平成１１年（行ウ）第６号） 主文 一 原判決を取り消す。 二 本件を津地方裁判所へ差し戻す。 事実及び理由 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴人ら 主文同旨 二 被控訴人ら １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。 第二 事案の概要 事案の概要は、次のとおり付加、訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の「第二 事案の概要」（原判決二頁九行目冒頭から同二五頁初行末尾ま．．．
H12. 7.13 大阪高裁 平成09(行コ)42 相続税更正処分等取消請求控訴事件（原審・大津地方裁判所平成８年（行ウ）第３号）
H12. 7.13 大阪高裁 平成09(行コ)42 相続税更正処分等取消請求控訴事件（原審・大津地方裁判所平成８年（行ウ）第３号） 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第一 申立て 一 控訴人 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人が控訴人に対して平成六年七月五日付けをもってした平成三年九月九日被相続人ａについての相続開始に係わる相続税の更正処分のうち、課税価格二億九七四二万五〇〇〇円、納付すべき税額九五四四万一五〇〇円を超える部分及び過少申告加算．．．
H12. 7.13 岐阜地裁 平成06(行ウ)2 所得税更正処分等取消請求事件
H12. 7.13 岐阜地裁 平成06(行ウ)2 所得税更正処分等取消請求事件 主文 一 原告の請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 被告がＰ１に対して平成四年三月四日付けでした次の各処分のうち、別表一ないし四記載の「審査請求」欄の金額を超える部分をいずれも取り消す。 一 Ｐ１の昭和六三年ないし平成二年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分 二 Ｐ１の平成二年期分の消費税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分 第二 事．．．
H12. 7.13 東京地裁 平成07(行ウ)266 所得税更正処分等取消請求事件
H12. 7.13 東京地裁 平成07(行ウ)266 所得税更正処分等取消請求事件 主文 一 原告Ｐ１の主位的請求及びその余の原告らの請求をいずれも棄却する。 二 原告Ｐ１の予備的請求に係る訴えを却下する。 三 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 １ 被告武蔵府中税務署長に対する原告Ｐ１の請求 （一） 主位的請求 被告武蔵府中税務署長が原告Ｐ１に対し平成三年三月一二日付けでした同原告の昭和六二年分の所得税に係る更正処分のうち、納付すべき税．．．
H12. 7.14 名古屋地裁 平成07(行ウ)7 損害賠償請求事件
H12. 7.14 名古屋地裁 平成07(行ウ)7 損害賠償請求事件 主文 一 被告鹿島建設株式会社、被告株式会社奥村組、被告株式会社加賀田組、被告株式会社石田組及び被告日産建設株式会社は、名古屋市に対して、連帯して、金九億円及びこれに対する被告鹿島建設株式会社及び被告株式会社石田組は平成七年四月二日から、被告株式会社奥村組、被告株式会社加賀田組及び被告日産建設株式会社は平成七年四月四日から、各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。 二 被告Ｐ２及び被告Ｐ３は、名古屋市に対して、連帯して．．．
H12. 7.19 福岡高裁 平成11(行ケ)11 裁決取消請求事件
H12. 7.19 福岡高裁 平成11(行ケ)11 裁決取消請求事件 主文 一 平成一一年四月二五日執行の大牟田市議会議員一般選挙の繰上補充における当選の効力に関する原告らの審査申立てについて、被告が同年一一月一六日にした審査申立てを棄却する旨の裁決を取り消す。 二 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 主文と同旨 二 請求の趣旨に対する答弁 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 第二 事案の概要 一 原告Ａほか三名は、．．．
H12. 7.24 東京地裁 平成11(行ウ)191 所得税更正処分取消請求事件
H12. 7.24 東京地裁 平成11(行ウ)191 所得税更正処分取消請求事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 被告が原告に対し平成九年一〇月二八日付けでした原告の平成八年分所得税の更正のうち納付すべき税額四万五六〇〇円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定を取り消す。 第二 事案の概要 本件は、原告が、平成八年中にした家屋の譲渡について、租税特別措置法（平成一〇年法律第二三号による改正前のもの。以下「措置法」という。）三．．．
H12. 7.25 名古屋高裁 平成11(行コ)13 損害賠償請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成７年（行ウ）第１号）
H12. 7.25 名古屋高裁 平成11(行コ)13 損害賠償請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成７年（行ウ）第１号） 主文 一 原判決主文第二項を次のとおり変更する。 二 被控訴人愛知県教育委員会委員長に対し、愛知県公立小中学校教職員に関して株式会社東海銀行との間に締結している給与の口座振込に関する協定の履行及び債務その他の義務の負担の中止と右協定期間経過後の協定の更新、更改の禁止を求める請求の内、平成一〇年一二月二六日から平成一二年四月二〇日までになされた分の中止若しくは禁止を求める部．．．
H12. 7.26 東京高裁 平成12(行コ)129 議席譲渡歳費返還請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１１年（行ウ）第８２号）
H12. 7.26 東京高裁 平成12(行コ)129 議席譲渡歳費返還請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１１年（行ウ）第８２号） 主文 控訴人Ａ以外の控訴人らの控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人Ａ以外の控訴人らの負担とする。 本件訴訟のうち控訴人Ａの請求に関する部分は、平成一二年六月一日同控訴人の死亡により終了した。 事実及び理由 一 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人は、東村山市に対し、金一九八五万四二〇八円及びこれに対する平成九年八月二五日から支払済みまで年五分の割合に．．．
H12. 7.26 東京高裁 平成12(行コ)172 各株価変更請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１１年（行ウ）第２１１号、第２１８号）
H12. 7.26 東京高裁 平成12(行コ)172 各株価変更請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１１年（行ウ）第２１１号、第２１８号） 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実及び理由 一 控訴の趣旨 （控訴人Ａ） １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人が取得した特別公的管理銀行である株式会社日本長期信用銀行の株式の対価について、株価算定委員会が平成一一年三月三〇日にした決定中、取得普通株式対価の額を一株当たり一〇〇円に変更する。 （控訴人Ｂ） １ 原判決を取り．．．