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H13.12.17 東京高裁 平成13(行コ)216 不動産取得税賦課処分取消請求控訴事件（原審・横浜地方裁判所平成１２年（行ウ）第４３号）

　主文
　本件控訴を棄却する。
　控訴費用は控訴人の負担とする。
　事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が，控訴人に対し，平成１１年７月１日付けでした不動産取得税賦課決定処分（平成１１年度７月随時処分。税額１４５万３２００円，納期限同月１５日）を取り消す。
第２　事案の概要
　本件事案の概要は，原判決の「事実及び理由」中「第２　事案の内容」に記載のとおりであるから（ただし，原判決４頁１７行目の「地方税法」を「平成１１年３月法律第１５号による改正前の地方税法」に改める。），これを引用する。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人の本件請求は理由がないものと判断する。
　その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第３　当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
（１）　原判決１２頁末行の「第１項各号」を「柱書」に改める。
（２）　原判決１７頁１０行目の「約５６８平方メートル」の次に「（なお，本件返還土地のうちの神奈川県横須賀市α１５８３番５０宅地１７０・８２平方メートルについては，共有持分２分の１の返還であるので，その地積の２分の１に相当する８５・４１平方メートルの返還があったものとして計算する。）」を加える。
（３）　原判決１９頁１２行目冒頭から２３行目末尾までを削る。
（４）　原判決２１頁１９行目の「１項」を削る。
２　以上によれば，控訴人の本件請求は理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。
　よって，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官　石川善則
裁判官　井上繁規
裁判官　酒井正史