行政判例平成3年その５
H 3.12.18 東京地裁 平成02(行ウ)194 訴訟費用納入義務不存在確認請求事件
H 3.12.18 東京地裁 平成02(行ウ)194 訴訟費用納入義務不存在確認請求事件 主文 一 本件訴えを却下する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求める裁判 一 請求の趣旨 １ 原告が、東京高等裁判所昭和六三年（う）第一二五七号覚せい剤取締法違反、関税法違反被告事件の判決によって負担を命じられた訴訟費用中、金一一万八〇五〇円を被告に納付する義務がないことを確認する。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 二 請求の趣旨に対する答弁 １ 本案前の答弁 主文同旨 ２ 本．．．
H 3.12.19 大阪高裁 昭和61(行コ)25 法人税更正処分等取消請求控訴事件
H 3.12.19 大阪高裁 昭和61(行コ)25 法人税更正処分等取消請求控訴事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 第一 申立 （控訴人） １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人が控訴人に対し、昭和五七年三月三一日付でした控訴人の昭和五五年四月一日から昭和五六年三月三一日まで（以下「昭和五六年三月期」という）の事業年度の法人税の更正処分及び過小申告加算税の賦課決定処分（但し、いずれも被控訴人が昭和五七年八月六日付でした再更正処分及び昭和六〇年一〇月三〇日付で．．．
H 3.12.19 東京地裁 昭和62(行ウ)115 所得税更正処分等取消請求事件
H 3.12.19 東京地裁 昭和62(行ウ)115 所得税更正処分等取消請求事件 主文 一 被告がいずれも昭和六〇年二月一五日付けでした、原告の昭和五六年分の所得税の更正のうち総所得金額で三一八万一九二三円、納付すべき税額で三六万九六〇〇円を超える部分及び同年分の所得税の過少申告加算税賦課決定のうち加算税額で一万一五〇〇円を超える部分、昭和五七年分の所得税の更正のうち総所得金額で三三九万二三二〇円、納付すべき税額で三九万六二〇〇円を超える部分及び同年分の所得税の過少申告加算税賦課決定のうち加．．．
H 3.12.25 大阪地裁 平成02(行ウ)6 公文書非公開決定処分取消請求事件
H 3.12.25 大阪地裁 平成02(行ウ)6 公文書非公開決定処分取消請求事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求める裁判 一 請求の趣旨 １ 被告が、原告に対し、平成元年七月三日付けでした公文書非公開決定を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 二 請求の趣旨に対する答弁 主文と同旨 第二 当事者の主張 一 請求原因 １ 原告は、大阪府の区域内に住所を有する者であり、被告は、大阪府公文書公開等条例（昭和五九年三月二八日大阪府．．．
H 3.12.26 千葉地裁 平成03(行ク)4 行政庁の訴訟参加申立事件
H 3.12.26 千葉地裁 平成03(行ク)4 行政庁の訴訟参加申立事件 主文 平成三年（行ウ）第一八号損害賠償請求事件につき、被申立人を申立人のために参加させる。 理由 一 本件申立ての趣旨及び理由は別紙一 「行政庁の訴訟参加の申立書」記載のとおりであり、被申立人の意見は別紙二「行政庁の訴訟参加の申立に関する意見書」記載のとおりであり、本案事件原告らの意見は別紙三「意見書」記載のとおりであるから、これを引用する。 二 当裁判所の判断 １ 本案事件は、鎌ケ谷市が行った工事につき、その工事費．．．
H 3.12.26 広島地裁 昭和62(行ウ)5 市街地再開発事業の権利変換計画における価額確定処分取消請求事件
H 3.12.26 広島地裁 昭和62(行ウ)5 市街地再開発事業の権利変換計画における価額確定処分取消請求事件 主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 １ 被告が原告に対し昭和六一年二月一三日付けでした、備後圏都市計画事業三原駅前第一種市街地再開発事業の権利変換計画において原告が取得した建築施設の部分の価額を三二二四万七三八二円と確定する旨の処分を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 二 本案前の答弁 １ 本件訴え．．．