行政判例平成4年その３
H 4. 5.29 名古屋地裁 昭和60(行ウ)17 所得税更正処分取消請求事件
H 4. 5.29 名古屋地裁 昭和60(行ウ)17 所得税更正処分取消請求事件 主文 一 原告らの請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 １ 被告が昭和五八年六月一六日付で承継前の原告Ａの昭和五六年分所得税についてした更正（以下「本件更正」という。）のうち分離課税の長期譲渡所得の金額七一六八万六四二〇円を超える部分並びに同人の同年分所得税に関する過少申告加算税賦課決定のうち税額七七万七一〇〇円を超える部分及び重加算税賦課．．．
H 4. 6.26 大阪地裁 昭和57(行ウ)82 損失補償増額請求事件
H 4. 6.26 大阪地裁 昭和57(行ウ)82 損失補償増額請求事件 主文 一 被告は、原告に対し、金三億八一〇九万五六一八円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払ずみまで、年五分の割合による金員を支払え。 二 原告のその余の請求を棄却する。 三 訴訟費用はこれを八分し、その七を原告の、その一を被告の各負担とする。 事実及び理由 第一 請求 一 主位的請求 被告は、原告に対し、二九億九〇五六万五七八五円及びこれに対する昭和五七年八月二〇日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支．．．
H 4. 6.29 京都地裁 平成04(行ウ)10 役員選挙無効確認請求事件
H 4. 6.29 京都地裁 平成04(行ウ)10 役員選挙無効確認請求事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 平成二年一〇月二四日開催の被告の臨時総代会（以下本件総代会という）において、Ａを理事に選任した選挙が無効であることを確認する。 第二 事案の概要 一 請求の類型（訴訟物） 本件は、原告が、本件総代会における選挙の手続に重大な瑕疵があるとして、本件選挙の無効確認を求めた訴訟である。 なお、原告は、本件訴訟で選挙無効確認を抗告．．．
H 4. 7. 7 東京地裁 平成03(行ウ)187 損害賠償請求事件
H 4. 7. 7 東京地裁 平成03(行ウ)187 損害賠償請求事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴託費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求める裁判 一 請求の趣旨 １ 被告は、東京都世田谷区に対し、金一五万〇四一四円及びこれに対する平成元年一〇月三一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 二 請求の趣旨に対する答弁 主文同旨 第二 当事者の主張 一 請求原因 １ 当事者 原告は、東京都世田谷区（以下「世田谷区」という。）の．．．
H 4. 7.28 青森地裁 平成03(行ウ)5 不作為の違法確認請求事件
H 4. 7.28 青森地裁 平成03(行ウ)5 不作為の違法確認請求事件 主文 本件訴えをいずれも却下する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 一 被告が原告に対して平成三年八月二七日付けでしたりんご石碑の建立寄付の申請を拒否する処分を取り消す。 二 被告は、原告に対し、別紙図面イ、ロ、ハ、ニ、イの各点を順次直線で結んだ範囲内の土地（半坪ないし一坪位）をりんご石碑建立の設置場所として許可する。 第二 事案の概要 一 争いのない事実 原告は、青森県において初めてりんごが．．．
H 4. 7.29 東京地裁 平成02(行ウ)184 相続税更正処分等取消請求事件
H 4. 7.29 東京地裁 平成02(行ウ)184 相続税更正処分等取消請求事件 主文 一 原告らの請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第一 原告らの請求の趣旨 被告が原告らの昭和六二年七月一六日の相続開始に係る相続税について、いずれも平成元年四月二〇日付けで原告らに対してした、別表１の「課税の経緯」記載の各更正（ただし、いずれも同表記載の国税不服審判所長の裁決及び被告の再更正によって取り消された部分を除く。以下「本件各更正」という。）のうち、課税価．．．
H 4. 8. 5 名古屋高裁 平成03(行ケ)2 選挙無効請求事件
H 4. 8. 5 名古屋高裁 平成03(行ケ)2 選挙無効請求事件 主文 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 １ 平成三年四月七日に行われた愛知県議会議員選挙の効力に関する原告ら（原告Ａを除く。）の異議申出に対して被告が同年五月八日になした却下の決定を取り消す。 ２ 右選挙のうち、別紙選挙区目録記載の各選挙区における選挙を無効とする。 ３ 訴訟費用は被告の負担とする。 二 請求の趣旨に対する答弁 （本案前の答弁） １ 原告らの訴えをいずれも却下する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。．．．
H 4. 8.26 広島高裁 昭和59(行コ)10 換地計画，換地処分取消等請求控訴事件
H 4. 8.26 広島高裁 昭和59(行コ)10 換地計画，換地処分取消等請求控訴事件 主文 一 原判決中、主文第二項を次のとおり変更する。 二 被控訴人らの請求の趣旨２項の請求をいずれも棄却する。 三 訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人らの負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴人 主文同旨 二 被控訴人ら 本件控訴を棄却する。 第二 当事者の主張 次に付加、訂正する外は、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。 （原判決の付加、訂正） 原判決二枚目裏末行目から同．．．
H 4. 8.27 東京地裁 昭和63(ワ)7979 債務不存在確認請求事件
H 4. 8.27 東京地裁 昭和63(ワ)7979 債務不存在確認請求事件 主文 一 原告らの請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第一 請求 一 原告Ａが、別紙一記載の年月日に被告の管理する首都高速道路を通行したことによって、被告に対し、そこに記載の免れた料金額、割増金及び手数料の合計一万三五四〇円の債務を負っていないことを確認する。 二 原告Ｂが、別紙二記載の年月日に被告の管理する首都高速道路を通行したことによって、被告に対し、そこに記載の免れた料金額、割．．．
H 4. 8.28 大阪地裁 平成02(行ウ)101 建築許可処分取消等請求事件
H 4. 8.28 大阪地裁 平成02(行ウ)101 建築許可処分取消等請求事件 主文 一 原告Ａの本件許可処分取消請求の訴えを却下する。 二 原告Ａを除くその余の原告らの本件許可処分取消請求を棄却する。 三 原告らの本件損害賠償請求を棄却する。 四 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第一 原告らの請求 一 被告大阪市長が、平成元年一〇月二〇日付でした、アーバンライフ株式会社の別紙物件目録記載建物（以下「本件建物」という。）の建築許可申請に対する建築基準法五九条の二に基づく許可処．．．
H 4. 9. 2 東京高裁 平成03(行コ)145 訴訟費用納入義務不存在確認請求控訴事件
H 4. 9. 2 東京高裁 平成03(行コ)145 訴訟費用納入義務不存在確認請求控訴事件 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は、控訴人の負担とする。 事実 一 控訴人は、「原判決を取り消す。控訴人が東京高等裁判所昭和六三年（う）第一二五七号覚せい剤取締法違反、関税法違反被告事件の判決によって負担を命じられた訴訟費用中、金一一万八〇五〇円を被控訴人に納付する義務がないことを確認する。訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴人は、主文同旨の判決を求め．．．
H 4. 9.16 東京高裁 平成04(行コ)32 在留資格変更等不許可処分取消請求，行政処分取消請求各控訴事件
H 4. 9.16 東京高裁 平成04(行コ)32 在留資格変更等不許可処分取消請求，行政処分取消請求各控訴事件 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴人 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人が平成三年四月一〇日に控訴人に対してした在留期間更新の不許可処分を取り消す。 ３ 被控訴人が平成三年八月一五日に控訴人に対してした在留期間更新の不許可処分を取り消す。 ４ 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。 二 被．．．
H 4. 9.24 東京高裁 平成03(行コ)133 建築確認申請不適合処分取消請求控訴事件
H 4. 9.24 東京高裁 平成03(行コ)133 建築確認申請不適合処分取消請求控訴事件 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 第一 当事者の求める裁判 一 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人が、控訴人に対し、平成二年六月二五日付第一号でした建築基準法第六条の規定による適合しない旨の処分を取り消す。 ３ 訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。 二 控訴の趣旨に対する答弁 主文と同旨 第二 当事者の主張 当事者双方の主張は、次のと．．．
H 4. 9.24 東京高裁 平成03(行コ)134 法人税更正処分等取消請求控訴事件
H 4. 9.24 東京高裁 平成03(行コ)134 法人税更正処分等取消請求控訴事件 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 一 申立て １ 控訴人 （一） 原判決を次のとおり変更する。 （二） 被控訴人が控訴人の昭和六〇年一〇月一日から昭和六一年九月三〇日までの事業年度の法人税について昭和六二年七月三一日付けでした更正のうち所得金額三億〇五二〇万四八七四円、納付すべき税額一億一六九二万七一〇〇円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。 （三） ．．．
H 4. 9.28 東京地裁 平成03(行ウ)148 教科書検定合格処分無効確認等請求事件
H 4. 9.28 東京地裁 平成03(行ウ)148 教科書検定合格処分無効確認等請求事件 主文 一 本件訴えをいずれも却下する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第一 原告らの請求の趣旨及び被告の本案前の答弁 一 原告らの請求の趣旨 １ （主位的請求） 被告がいずれも昭和六一年三月三一日にした別紙教科書目録第一の目録番号一から五まで及び七の各図書に関する教科用図書の検定並びに被告が平成元年三月三一日にした同目録第一の目録番号六の図書に関する教科用図書の検定（ただし、別紙原．．．
H 4. 9.29 福岡高裁 平成03(行コ)17 住民票記載義務存在確認請求控訴事件
H 4. 9.29 福岡高裁 平成03(行コ)17 住民票記載義務存在確認請求控訴事件 主文 一 本件控訴をいずれも棄却する。 二 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴人ら １ 原判決を取り消す。 ２ （一） 主位的請求 控訴人らが、別紙一覧表記載のとおり、控訴人らの住所地へ転入した旨の届出につき、被控訴人に住民基本台帳法五条ないし八条に基づく控訴人らの住民票の記載（住民基本台帳への登録）をする義務が存在することを確認する。 （二） 予備的請求 控訴人ら．．．
H 4. 9.30 横浜地裁 平成03(行ウ)25 法人税更正処分取消請求事件
H 4. 9.30 横浜地裁 平成03(行ウ)25 法人税更正処分取消請求事件 主文 一 原告の請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 被告が平成元年七月三一日付でした、原告の昭和六二年一〇月一日から昭和六三年九月三〇日までの事業年度（以下「本件係争事業年度」という。）の法人税の更正処分（以下「本件更正」という。）のうち、所得金額六七七七万四七二六因を超える部分及び右部分に係る過少申告加算税賦課決定処分を取消す。 第二 事案の概要 原告は、中古自．．．
H 4.10. 2 大阪地裁 平成02(行ウ)57 奨励金支給事務委託中止等請求事件
H 4.10. 2 大阪地裁 平成02(行ウ)57 奨励金支給事務委託中止等請求事件 主文 一 原告の請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 原告の請求 一 被告大阪府知事は、大阪府と被告社団法人大阪府原爆被害者団体協議会との間で、原爆被爆者健康診断受診奨励金の支給事務を大阪府が被告社団法人大阪府原爆被害者団体協議会に委託する契約を締結してはならない。 二 被告社団法人大阪府原爆被害者団体協議会は、大阪府に対し、四九四万四〇〇〇円を支払え。 第二 事案．．．
H 4.10.21 名古屋高裁 平成02(行コ)24 所得税更正処分取消請控訴，同附帯控訴事件
H 4.10.21 名古屋高裁 平成02(行コ)24 所得税更正処分取消請控訴，同附帯控訴事件 主文 １ 一審原告の控訴及び附帯控訴をいずれも棄却する。 ２ （一） 一審被告承継者の控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。 （二） 一審原告の請求を棄却すろ。 ３ 訴訟の総費用は一審原告の負担とする。 事実 一 当事者双方の申立 １ 一審原告 「（一）原判決を次のとおり変更する。 （１） 千種税務署長が昭和四八年三月七日付でした一審原告の昭和四四年分ないし昭和四六年分所得税の更正（ただし、昭．．．
H 4.10.23 東京高裁 昭和59(行コ)38 事業認定処分取消請求，特定公共事業認定処分取消請求各控訴事件
H 4.10.23 東京高裁 昭和59(行コ)38 事業認定処分取消請求，特定公共事業認定処分取消請求各控訴事件 主文 本件各控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴人ら １ 原判決を取り消す。 ２ （甲事件の控訴人ら） 被控訴人が昭和四四年一二月一六日付け建設省告示第三八六五号をもって告示した起業者新東京国際空港公団の行う新東京国際空港建設事業についての事業認定処分を取り消す。 ３ （乙事件の控訴人ら） 被控訴人が昭和四五年一二月二八日付．．．