行政判例平成5年
H 5. 1.20 名古屋高裁 平成04(行コ)14 怠る事実の違法確認請求控訴事件
H 5. 1.20 名古屋高裁 平成04(行コ)14 怠る事実の違法確認請求控訴事件 主文 本件各控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実 第一 申立て 一 控訴人ら １ 原判決を取り消す。 ２ （主位的請求） 被控訴人らが、昭和六〇年五月三〇日、被控訴人ら補助参加人・（以下「Ａ」という。）から昭和五七年度及び昭和五八年度総務部所管交際費流用に係る金員のうち金五〇万円の提供を受けたにもかかわらず、右金員を歳入・（款）諸収入・（項）雑入・（目）弁償金・（節）弁償金、又は、歳入・．．．
H 5. 2.17 東京地裁 平成03(行ウ)81 建築不許可処分取消請求事件
H 5. 2.17 東京地裁 平成03(行ウ)81 建築不許可処分取消請求事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 原告の都市計画法（以下「法」という。）五三条一項に基づく建築許可申請に対し、被告が平成二年三月二八日付でした不許可処分を取り消す。 第二 事案の概要 一 本件は、昭和二一年に決定された都市計画によって道路の予定区域として指定され建築制限のある敷地に、鉄筋コンクリート三階建の建物を建築すべく、法に基づく許可の申請をしたが、．．．
H 5. 2.18 大阪地裁 平成04(行ウ)38 第二次納税義務告知処分取消請求事件
H 5. 2.18 大阪地裁 平成04(行ウ)38 第二次納税義務告知処分取消請求事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は、原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 株式会社スーパー大安の別表一記載の滞納国税を徴収するため、被告が原告に対し、平成二年六月一日付けの納税通知書でした一億四五四〇万三二九七円を限度額とする第二次納税義務の告知を取り消す。 第二 事案の概要 一 争いのない事実 １ 原告は、株式会社スーパー大安（以下「大安」という。）の代表取締役であった。 ２ 被告．．．
H 5. 2.19 福岡地裁 平成03(行ウ)13 更正処分等取消請求事件
H 5. 2.19 福岡地裁 平成03(行ウ)13 更正処分等取消請求事件 主文 原告らの請求を棄却する。 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第一 原告らの請求 被告が平成元年一〇月一二日付けで原告らに対してしたＡの昭和六二年度の所得税についての更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。 第二 事案の概要 一 争いのない事実 １ Ａほか五名は、株式会社五大（以下「五大」という。）に対し、昭和六〇年一一月二三日、その共有に係る北九州市＜地名略＞ほか一四筆の土地（以下「本件土．．．
H 5. 2.23 福岡高裁 平成04(行コ)15 公金支出違法確認等請求控訴事件
H 5. 2.23 福岡高裁 平成04(行コ)15 公金支出違法確認等請求控訴事件 主文 一 原判決を取り消す。 二 被控訴人の請求を棄却する。 三 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴人 主文同旨 二 被控訴人 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 第二 当事者の主張 次のとおり付加するほか、原判決事実摘示のとおりである（ただし、原判決二枚目表一二行目の「本件支出」を「本件支出を」と、同裏末行の「著しい」を「著しく．．．
H 5. 2.25 名古屋地裁 昭和56(行ウ)3 土地収用裁決取消等請求事件
H 5. 2.25 名古屋地裁 昭和56(行ウ)3 土地収用裁決取消等請求事件 主文 一 原告らの被告愛知県収用委員会に対する請求のうち、権利取得裁決の取消しを求める部分を棄却する。 二 原告らの被告愛知県収用委員会に対するその余の訴え及び被告愛知県に対する訴えをいずれも却下する。 三 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第一 申立て 一 原告ら １ 主位的請求 被告愛知県収用委員会（以下「被告委員会」という。）が昭和五五年一一月一一日付けで原告Ａ、承継前原告Ｂ（以下「亡Ｂ」という．．．
H 5. 3.11 東京地裁 平成03(行ウ)204 源泉所得税納税告知処分及び不納付加算税賦課決定処分取消請求事件
H 5. 3.11 東京地裁 平成03(行ウ)204 源泉所得税納税告知処分及び不納付加算税賦課決定処分取消請求事件 主文 一 原告の請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 原告の請求の趣旨 被告が平成元年二月二八日付けで原告に対してした、昭和六〇年一月分から昭和六三年一〇月分までの各源泉所得税の納税告知処分のうち、別表一の「源泉所得税の額」欄に記載された額をそれぞれ超える部分及び右源泉所得税に係る各不納付加算税賦課決定のうち、同表の「不納付加算税の額．．．
H 5. 3.15 東京高裁 平成04(行コ)93 相続税更正処分等取消請求控訴事件
H 5. 3.15 東京高裁 平成04(行コ)93 相続税更正処分等取消請求控訴事件 主文 本件控訴をいずれも棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実 一 控訴代理人は、「原判決を取り消す。被控訴人が控訴人らの昭和六二年七月一六日相続開始に係る相続税について平成元年四月二〇日付けでした原判決別表１記載の各更正処分（ただし、同表記載の国税不服審判所長の裁決及び被控訴人の再更正によって取り消された部分を除く。）のうち、同表「修正申告」欄記載の各課税価格、納付税額を超える部分及び同表「税．．．
H 5. 3.19 京都地裁 平成02(行ウ)29 不当利得金返還請求事件
H 5. 3.19 京都地裁 平成02(行ウ)29 不当利得金返還請求事件 主文 一 原告らの請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第一 請求 被告は、原告Ａに対し、金三、五八八万九、〇〇〇円、原告Ｂに対し、金一、七九四万四、五〇〇円、原告Ｃに対し、金一、七九四万四、五〇〇円、及びそれぞれ右各金員に対する平成二年一〇月二〇日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。 第二 事案の概要 一 請求の類型（訴訟物） 原告らの被相続人のした相続税の修正申．．．
H 5. 3.19 仙台高裁 平成02(行コ)7 農地法による賃貸借解約許可処分取消請求控訴事件
H 5. 3.19 仙台高裁 平成02(行コ)7 農地法による賃貸借解約許可処分取消請求控訴事件 主文 一 原判決を取り消す。 二 被控訴人らの請求を棄却する。 三 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。 事実 控訴人は主文同旨の判決を求め、被控訴人らは「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決を求めた。 当事者双方の主張は、次のとおり付加するほかは原判決事実摘示のとおり（但し、原判決二枚目裏四行目の「昭和五七年」を「昭和五七年一月九日」と、同三枚目表二行目の「．．．
H 5. 3.19 佐賀地裁 平成04(行ウ)2 一時利用地指定処分取消請求事件
H 5. 3.19 佐賀地裁 平成04(行ウ)2 一時利用地指定処分取消請求事件 主文 一 被告が原告に対し平成四年六月一二日付けでした別紙物件目録記載の各土地についての一時利用地指定（使用及び収益の一時停止）処分を取り消す。 二 訴訟費用は被告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 主文同旨。 二 請求の趣旨に対する答弁 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 第二 当事者の主張 一 請求原因 １ 原告は、別紙物件目録記載の各土地（以下、「本件．．．
H 5. 3.22 東京地裁 平成04(行ウ)26 港湾設備使用許可処分取消請求事件
H 5. 3.22 東京地裁 平成04(行ウ)26 港湾設備使用許可処分取消請求事件 主文 一 本件各事件の訴えをいずれも却下する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第一 請求 被告が東京電力株式会社に対し、東京都江東区＜地名略＞港湾設備用地二〇九七平方メートル（以下「本件土地」という。）についてなした平成二年九月一九日付け、平成三年三月一九日付け及び平成四年四月一日付け各使用許可処分を取り消す。 第二 事案の概要 一 被告は、平成二年九月に東京電力株式会社に対し、東京都港．．．
H 5. 3.26 名古屋地裁 平成03(行ウ)51 町道供用開始無効確認請求事件
H 5. 3.26 名古屋地裁 平成03(行ウ)51 町道供用開始無効確認請求事件 主文 一 本件訴えを却下する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 被告が、別紙物件目録記載二の土地につき、昭和六〇年三月三〇日付けでした道路供用開始処分が、無効であることを確認する。 第二 事案の概要 一 争いのない事実等 １ 原告は、昭和三九年四月一八日、別紙物件目録記載一の土地（以下「原告共有地」という。）を、Ａとともに買い受け（持分は各二分の一）、同年五月八日所有権移転登記手続．．．
H 5. 3.26 東京地裁 平成02(行ウ)120 法人税更正処分取消請求事件
H 5. 3.26 東京地裁 平成02(行ウ)120 法人税更正処分取消請求事件 主文 一 被告が原告株式会社日拓プロモーションに対して昭和六三年七月二九日付けでした、昭和六一年一月一日から同年一二月三一日までの事業年度の法人税の更正のうち、翌期へ繰り越す欠損金額二億一〇一〇万三七五一円を超える部分を取り消す。 二 被告が原告日拓エンタープライズ株式会社に対して昭和六三年七月二九日付けでした、昭和六一年一月一日から同年一二月三一日までの事業年度の法人税の更正のうち、欠損金額二九一万三〇二三円、．．．
H 5. 3.29 神戸地裁 平成02(行ウ)22 無申告加算税賦課処分取消請求事件
H 5. 3.29 神戸地裁 平成02(行ウ)22 無申告加算税賦課処分取消請求事件 主文 一 原告らの請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第一 請求 一 被告が原告Ａに対して昭和六三年七月二〇日付けでした昭和六一年七月一一日相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。 二 被告が原告Ｂ、同Ｃ及び同Ｄの被相続人Ｅに対して昭和六三年七月二〇日付けでした昭和六一年七月一一日相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。 第二 ．．．
H 5. 4.16 金沢地裁 平成04(行ウ)3 債権差押及び配当処分取消請求事件
H 5. 4.16 金沢地裁 平成04(行ウ)3 債権差押及び配当処分取消請求事件 主文 一 原告の請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 原告の請求 被告が延滞税金一九万七二〇〇円を徴収するために原告の株式会社北陸銀行（上滝支店扱い）に対する普通預金債権（口座番号四〇七五七九）について平成三年三月二六日付けでした差押処分（本件差押処分）及び同月二七日付けでした配当処分（本件配当処分）をいずれも取り消す。 第二 事案の概要 本件は、本件差押処分及び本件．．．
H 5. 4.23 秋田地裁 平成02(行ウ)1 保護変更処分取消等請求事件
H 5. 4.23 秋田地裁 平成02(行ウ)1 保護変更処分取消等請求事件 主文 一 被告が昭和六〇年二月六日付けで原告に対してした保護変更処分を取り消す。 二 被告が昭和六〇年二月七日付けで原告に対してした別紙記載の生活保護法二七条に基づく指導指示処分は無効であることを確認する。 三 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 主文と同旨 第二 事案の概要 一 本件は、生活保護を受けている原告の世帯が、収入認定された障害年金と生活保護費で蓄えた八一万二七五三円の預貯金を保有し．．．
H 5. 4.26 名古屋高裁金沢支部 平成04(行コ)3 損失補償請求控訴事件
H 5. 4.26 名古屋高裁金沢支部 平成04(行コ)3 損失補償請求控訴事件 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第一 控訴人の求めた裁判 一 原判決中損失補償請求に関する部分を取り消す。 二 被控訴人は、控訴人に対し、三五五〇万六〇〇〇円及びこれに対する平成二年二月二〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。 三 訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。 四 仮執行宣言 第二 事案の概要 当事者双方の事実上の主張は、次のと．．．
H 5. 4.27 東京高裁 平成04(行コ)55 難民不認定処分取消請求控訴事件
H 5. 4.27 東京高裁 平成04(行コ)55 難民不認定処分取消請求控訴事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 第一 当事者の求める裁判 一 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 本件を東京地方裁判所に差し戻す。 ３ 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。 二 控訴の趣旨に対する答弁 主文第一、二項と同旨 第二 当事者の主張 当事者の主張は、次のとおり付加訂正するほかは、原判決事実摘示（二枚目裏五行目から一二枚目表六行目まで）と同一であるから、．．．
H 5. 4.28 東京高裁 平成03(行コ)56 固定資産税賦課決定等取消請求控訴事件
H 5. 4.28 東京高裁 平成03(行コ)56 固定資産税賦課決定等取消請求控訴事件 主文 一 原判決を取り消す。 二 被控訴人が控訴人に対し昭和六二年三月三日付けでした別紙物件目録記載一ないし五の各土地の昭和五七年度ないし昭和六一年度にかかる固定資産税及び都市計画税の徴収猶予取消決定を取り消す。 三 訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴人 １ 主文と同旨 ２ 主文第二項につき仮執行宣言 二 被控訴人 本件控訴を棄却する。 第二 当事．．．