行政判例平成7年その２
H 7. 6.29 東京地裁 平成07(行ウ)2 運転免許停止処分取消請求事件
H 7. 6.29 東京地裁 平成07(行ウ)2 運転免許停止処分取消請求事件 主文 一 本件訴えを却下する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 原告の請求 被告の原告に対する平成五年九月二二日付け運転免許停止処分を取り消す。 第二 事案の概要 本件は、交通事故を起こしたとして、被告から平成五年九月二二日に同日より六〇日間自動車運転免許の効力を停止するとの処分（以下「本件処分」という。）を受けた原告が、右交通事故は被害者が示談金目当てで作出した虚構であり、したがって、本件．．．
H 7. 6.30 東京地裁 平成05(行ウ)157 課税処分取消請求事件
H 7. 6.30 東京地裁 平成05(行ウ)157 課税処分取消請求事件 主文 一 被告が平成三年二月二七日付けでした原告の平成元年一二月六日相続開始に係る相続税の更正（ただし、平成五年九月一三日付けの更正により減額された後のもの）のうち課税価格二億一五六〇万五〇〇〇円、相続税額八〇七八万二五〇〇円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定（ただし、平成五年九月一三日付けの変更賦課決定により減額された後のもの）のうち過少申告加算税額二万八〇〇〇円を超える部分を取り消す。 二 原告のその余の請求を．．．
H 7. 7.20 東京地裁 平成06(行ウ)321 贈与税更正処分取消請求事件
H 7. 7.20 東京地裁 平成06(行ウ)321 贈与税更正処分取消請求事件 主文 一 原告らの請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第一 原告らの請求 被告が原告らの昭和六三年分の贈与税について平成三年七月三〇日付けでした各更正（以下「本件各更正」という。）及び各過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件各賦課決定」といい、本件各更正と合わせて「本件各課税処分」という。）を取り消す。 第二 事案の概要 本件は、原告らが、それぞれ、上場株式の負担付贈与．．．
H 7. 7.26 東京地裁 平成06(行ウ)5 不作為の違法確認等請求事件
H 7. 7.26 東京地裁 平成06(行ウ)5 不作為の違法確認等請求事件 主文 一 原告らの被告東京都知事に対する訴えを却下する。 二 原告らの被告日本たばこ産業株式会社に対する訴えのうち別紙目録記載２の自動販売機に関する金銭の支払請求に係る訴え及び原告らの被告サントリーフーズ株式会社に対する訴えのうち別紙目録記載６の自動販売機に関する金銭の支払請求に係る訴えをいずれも却下する。 三 東京都に対し、被告日本たばこ産業株式会社は金二万二三三〇円を、被告東京コカ・コーラボトリング株式会社は金五．．．
H 7. 8.29 仙台高裁 平成07(行ケ)1 立候補禁止請求事件
H 7. 8.29 仙台高裁 平成07(行ケ)1 立候補禁止請求事件 主文 被告は、本判決が確定した日から五年間、遠田選挙区において行われる宮城県議会議員選挙において、その候補者となり、又は候補者であることができない。 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 一 請求の趣旨 主文同旨 二 請求の原因 １ 被告は、平成七年四月九日施行の宮城県議会議員一般選挙（以下「本件選挙」という。）に遠田選挙区から立候補したが、落選した。 ２ Ａは、被告の配偶者（妻）であるところ、本件選挙にあたり、次の．．．
H 7. 9. 8 名古屋地裁 平成06(行ウ)35 不動産取得税賦課処分取消請求事件
H 7. 9. 8 名古屋地裁 平成06(行ウ)35 不動産取得税賦課処分取消請求事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は、原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 被告が原告に対し平成五年六月一〇日付けでした別紙物件目録記載の建物についての不動産取得税の賦課処分を取り消す。 第二 事案の概要 一 争いがない事実等 １ 原告は、平成三年二月二五日、株式会社名古屋巧匠（以下「名古屋巧匠」という。）との間で、別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）について、名古屋巧匠．．．
H 7. 9.27 東京地裁 平成06(行ウ)39 国民健康保険被保険者証不交付処分取消請求事件
H 7. 9.27 東京地裁 平成06(行ウ)39 国民健康保険被保険者証不交付処分取消請求事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 １ 被告が原告に対し平成五年五月一二日付けでした国民健康保険被保険者証を交付しない旨の処分を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 二 請求の趣旨に対する答弁 主文と同旨 第二 当事者の主張 一 請求原因 １ 原告の身上関係等 原告は、一九六六年（昭和四一年）五月二〇日生まれ．．．
H 7. 9.28 東京高裁 平成06(行コ)76 都市計画事業認可処分等取消請求控訴事件
H 7. 9.28 東京高裁 平成06(行コ)76 都市計画事業認可処分等取消請求控訴事件 主文 一 本件各控訴を棄却する。 二 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実 第一 当事者の求める裁判 一 控訴人ら １ 原判決中控訴人らに関する部分を取り消す。 ２ 被控訴人が平成三年三月八日東京都に対してした建設省告示第四八六号に係る都市計画事業の認可を取り消す。 ３ 被控訴人が平成三年三月一一日首都高速道路公団に対してした建設省告示第五〇三号に係る都市計画事業の承認を取り消す。 ４ 訴訟費用は第．．．
H 7.10. 9 仙台高裁 平成07(行ケ)2 当選無効及び立候補禁止請求事件
H 7.10. 9 仙台高裁 平成07(行ケ)2 当選無効及び立候補禁止請求事件 主文 一 平成七年四月九日施行の山形県議会議員一般選挙における被告の当選は、これを無効とする。 二 被告は、本判決が確定した日から五年間、東田川郡選挙区において行われる山形県議会議員選挙において、候補者となり、又は候補者であることができない。 三 訴訟費用は、被告の負担とする。 事実 第一 申立 原告は主文同旨の判決を求め、被告は、「原告の請求を棄却する。訴訟費用は、原告の負担とする。」との判決を求めた。 第二．．．
H 7.10.11 大阪高裁 平成06(行コ)91 不作為の違法確認等，損害賠償各請求控訴事件
H 7.10.11 大阪高裁 平成06(行コ)91 不作為の違法確認等，損害賠償各請求控訴事件 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実及び理由 一 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 控訴人三興資材株式会社が平成二年八月三日付けで被控訴人建設大臣に対してした建設業許可申請について、同被控訴人が平成四年五月一日付けで右申請を許可しないとした処分を取り消す。 ３ 被控訴人国は、控訴人ら各自に対し、金一〇〇万円を支払え。 ４ 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人．．．
H 7.10.13 静岡地裁 平成04(行ウ)9 法人税更正処分取消請求事件
H 7.10.13 静岡地裁 平成04(行ウ)9 法人税更正処分取消請求事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 原告の請求 被告が平成二年一二月一七日付けでした原告の平成元年四月一日から平成二年三月三一日までの事業年度に係る法人税の更正（異議決定により一部取り消された後のもの）のうち、所得金額三億四五九〇万六一七五円、納付すべき税額一億三〇〇三万五六〇〇円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定（異議決定により一部取り消された後のもの）を取．．．
H 7.10.17 大阪地裁 平成06(行ウ)79 相続税更正処分取消請求事件
H 7.10.17 大阪地裁 平成06(行ウ)79 相続税更正処分取消請求事件 主文 一 本件訴えのうち、平成五年三月一六日付でした更正をすべき理由がない旨の処分の取消しを求める部分を却下する。 二 被告が、原告の平成三年八月七日の相続開始に係る相続税について、平成五年八月一三日付でした更正処分のうち、課税価格一一億二九五二万二〇〇〇円、納付すべき税額五億五六九八万九三〇〇円を超える部分を取消す。 三 原告のその余の請求を棄却する。 四 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求．．．
H 7.10.19 東京高裁 平成07(行コ)13 法人税更正処分取消請求控訴事件
H 7.10.19 東京高裁 平成07(行コ)13 法人税更正処分取消請求控訴事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 第一 当事者の求める裁判 一 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人が控訴人に対して平成二年一二月二七日付でした次の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）を取り消す。 （一） 控訴人の昭和六二年四月一日から昭和六三年三月三一日までの事業年度（以下「昭和六三年三月期」という。）に係る法人税の更正のうち、所得金額三億〇〇五八万一九一．．．
H 7.10.31 東京高裁 平成04(行コ)146 損害賠償請求控訴事件
H 7.10.31 東京高裁 平成04(行コ)146 損害賠償請求控訴事件 主文 一 原判決主文第二項中控訴人Ａ、同Ｂ、同Ｃ及び同Ｄの請求に関する部分を取り消し、右部分に関する同控訴人らの訴えを却下する。 二 控訴人らのその余の本件控訴をいずれも棄却する。 三 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実 第一 申立て 一 控訴人ら（原審原告であった控訴人Ｅ、同Ｆ、同Ａ、同Ｂ、同Ｃ及び同Ｄは原判決に対し控訴状を提出していないが、必要的共同訴訟の法理により右の者らも控訴人となったものである。） １ ．．．
H 7.11.21 大阪高裁 平成06(行コ)74 児童扶養手当資格喪失処分取消請求控訴事件
H 7.11.21 大阪高裁 平成06(行コ)74 児童扶養手当資格喪失処分取消請求控訴事件 主文 一 原判決を取り消す。 二 被控訴人の請求を棄却する。 三 訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。 事実及び理由 第一 当事者の申立 一 控訴人 主文同旨 二 被控訴人 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 第二 事案の概要 事案の概要は、原判決一〇頁一行目の「主として」から二行目の「違反するか」までを「本件処分が適法であるか」と改め、控訴人及び被控訴人の各主．．．
H 7.11.21 東京高裁 平成06(行コ)207 建物取壊決定処分取消請求控訴事件
H 7.11.21 東京高裁 平成06(行コ)207 建物取壊決定処分取消請求控訴事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実 第一 申立 一 控訴人 原判決を取り消す。 本件を東京地方裁判所に差し戻す。 二 被控訴人 主文同旨 第二 事案の概要及び争点 一 本件は、かって陸軍士官学校、陸軍省、極東国際軍事裁判法廷等の建物として利用された来歴のある別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）につき、その保存を求める控訴人らが、本件建物を所管する被控訴人が平成．．．
H 7.11.21 東京高裁 平成06(行コ)207 建物取壊決定処分取消請求控訴事件
H 7.11.21 東京高裁 平成06(行コ)207 建物取壊決定処分取消請求控訴事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実 第一 申立 一 控訴人 原判決を取り消す。 本件を東京地方裁判所に差し戻す。 二 被控訴人 主文同旨 第二 事案の概要及び争点 一 本件は、かって陸軍士官学校、陸軍省、極東国際軍事裁判法廷等の建物として利用された来歴のある別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）につき、その保存を求める控訴人らが、本件建物を所管する被控訴人が平成．．．
H 7.11.27 神戸地裁 平成06(行ウ)18 公文書非公開決定取消請求事件
H 7.11.27 神戸地裁 平成06(行ウ)18 公文書非公開決定取消請求事件 主文 一 原告らの請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第一 請求 被告が原告らに対して平成五年九月二〇日付けでした公文書非公開決定処分を取り消す。 第二 事案の概要 一 本件は、原告らが、兵庫県の公文書の公開等に関する条例（昭和六一年兵庫県条例第三号。以下「本件条例」という。）に基づいて、原告Ａの分娩に関する医療措置の内容を知るため、被告に対して、原告Ａの分娩に関する診療報酬明細．．．
H 7.11.28 東京高裁 平成07(行コ)26 処分取消並びに過誤納金還付請求控訴事件
H 7.11.28 東京高裁 平成07(行コ)26 処分取消並びに過誤納金還付請求控訴事件 主文 本件各控訴を棄却する。 控訴費用は、それぞれの控訴人の負担とする。 事実及び理由 第一 当事者の求めた裁判 一 第一審原告 １ 原判決中第一審被告千葉地方法務局木更津支局登記官に関する部分を取り消す。 ２ 原判決別紙登記目録記載の登記に関して、登録免許税法第三一条第二項の規定に基づいて平成三年二月二〇日なされた還付通知請求について、第一審被告千葉地方法務局木更津支局登記官がなした「過誤納付の事実．．．
H 7.11.29 東京地裁 平成06(行ウ)74 風俗営業許可処分取消請求事件
H 7.11.29 東京地裁 平成06(行ウ)74 風俗営業許可処分取消請求事件 主文 一 本件訴えを却下する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第一 原告らの請求 被告が平成五年一二月二七日付けで有限会社丸愛に対してして東京都国分寺市＜地名略＞を営業所とするぱちんこ屋「ビーム国分寺」の営業許可を取り消す。 第二 事案の概要 一 本件は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「法」という。）二条一項七号所定のぱちんこ屋について、被告がした同法三条一項所定の風俗．．．
H 7.11.29 東京高裁 平成06(行コ)195 国籍確認請求控訴事件
H 7.11.29 東京高裁 平成06(行コ)195 国籍確認請求控訴事件 主文 一 原判決を取り消す。 二 控訴人が日本国籍を有することを確認する。 三 訴訟費用は第一、二審を通じて被控訴人の負担とする。 事実 第一 当事者の求める裁判 控訴人は主文と同旨の判決を求め、被控訴人は控訴棄却の判決を求める。 第二 当事者の主張及び証拠 当事者双方の主張は、次のとおり当審における法律上の主張を付加するほかは、原判決事実摘示（原判決の事実及び理由第二「事案の概要」）のとおりであり、証拠の関係は本件．．．