2008年8月21日 : アーカイブ
H 2. 1.18 最高一小 昭和59(行ツ)46 伝習館高校教諭懲戒免職事件
H 2. 1.18 最高一小 昭和59(行ツ)46 伝習館高校教諭懲戒免職事件 主文 原判決を破棄し、第一審判決を取り消す。 被上告人らの請求をいずれも棄却する。
H 2. 2. 7 東京地裁 昭和60(ワ)1740 東京計器チェック・オフ禁止事件
H 2. 2. 7 東京地裁 昭和60(ワ)1740 東京計器チェック・オフ禁止事件 主文 一 被告は、別紙認容金額一覧表記載の各原告に対し、各原告の認容金額欄記載の金員及び内同表二月欄記載の金
H 2. 2.21 東京地裁 昭和62(行ウ)108 オリエンタルモーター救済命令取消事件
H 2. 2.21 東京地裁 昭和62(行ウ)108 オリエンタルモーター救済命令取消事件 主文 一 被告が中労委昭和五三年（不再）第四号事件につき昭和六二年五月二〇日付けでした別紙（二）記載の
H 2. 2.22 東京地裁 昭和57(行ウ)112 東京都１１市競輪事業組合従事員就労請求事件
H 2. 2.22 東京地裁 昭和57(行ウ)112 東京都１１市競輪事業組合従事員就労請求事件 主文 原告の請求のうち、被告が原告に対して昭和五七年六月二一日付けでした出勤停止処分が無効であ
H 1. 2.20 大阪地裁 昭和53(ワ)2302 近畿保安警備時間外賃金請求事件
H 1. 2.20 大阪地裁 昭和53(ワ)2302 近畿保安警備時間外賃金請求事件 主文 一 原告らの請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判
H 2. 3. 8 東京地裁 昭和58(行ウ)133等 日本シェーリング救済命令取消事件
H 2. 3. 8 東京地裁 昭和58(行ウ)133等 日本シェーリング救済命令取消事件 主文 一 被告が、中労委昭和五五年（不再）第三九号事件について、昭和五八年八月三日付けでした別紙１命令書
H 1. 2.27 大阪地裁 昭和59(ワ)4252 大阪中央郵便局職場ヘルパー採用事件
H 1. 2.27 大阪地裁 昭和59(ワ)4252 大阪中央郵便局職場ヘルパー採用事件 主文 原告の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一
H 2. 3.23 静岡地裁 昭和60(ワ)165等 ネッスル自宅待機命令無効確認等事件
H 2. 3.23 静岡地裁 昭和60(ワ)165等 ネッスル自宅待機命令無効確認等事件 主文 一 原告の請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求める
H 1. 2.27 東京高裁 昭和59(ネ)2549 日本航空懲戒事件
H 1. 2.27 東京高裁 昭和59(ネ)2549 日本航空懲戒事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 一 控訴代理人は、「原判決中控訴人敗訴の部分を取り消
H 2. 3.28 東京高裁 昭和63(ネ)3888 亜細亜大学非常勤講師雇用期間満了事件
H 2. 3.28 東京高裁 昭和63(ネ)3888 亜細亜大学非常勤講師雇用期間満了事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴
H 1. 3. 2 広島高裁 昭和63(ネ)212 電電公社広島中央電報局長配転事件
H 1. 3. 2 広島高裁 昭和63(ネ)212 電電公社広島中央電報局長配転事件 主文 原判決を取消す。 控訴人の本件訴えを却下する。 訴訟費用は、第一、二審とも控訴人の負担とする。 事実 一
H 2. 4.23 岐阜地裁 昭和61(行ウ)10 大垣労基署長障害補償不支給処分取消事件
H 2. 4.23 岐阜地裁 昭和61(行ウ)10 大垣労基署長障害補償不支給処分取消事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判
H 1. 3.27 東京地裁 昭和62(ワ)4213 リーダーズダイジェスト損害賠償事件
H 1. 3.27 東京地裁 昭和62(ワ)4213 リーダーズダイジェスト損害賠償事件 主文 本件について日本国裁判所は管轄権を有する。 事実 第一 当事者の求める裁判 一 請求の趣旨 １ 被
H 2. 5. 8 大阪地裁 平成元(ヨ)2065 井谷運輸産業地位確認事件
H 2. 5. 8 大阪地裁 平成元(ヨ)2065 井谷運輸産業地位確認事件 主文 一 申請人が被申請人に対し労働契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める。 二 被申請人は、申請人に対し、
H 1. 3.30 東京地裁 昭和63(行ウ)83 松栄運輸不当労働行為再審査申立却下決定取消事件
H 1. 3.30 東京地裁 昭和63(行ウ)83 松栄運輸不当労働行為再審査申立却下決定取消事件 主文 一 中労委昭和六〇年（不再）第二四号事件について、被告が昭和六三年五月二五日付でなした決定
H 2. 5.16 東京地裁 昭和48(ワ)6901 日産自動車損害賠償等事件
H 2. 5.16 東京地裁 昭和48(ワ)6901 日産自動車損害賠償等事件 主文 一 被告は、原告日産自動車労働組合に対し、金六六万円及び内金三〇万円に対する昭和四八年九月二一日から、内金三
H 1. 4.11 最高三小 昭和63(オ)462 労災保険給付額控除事件
H 1. 4.11 最高三小 昭和63(オ)462 労災保険給付額控除事件 主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理由 上告代理人佐藤真理、同坪田康男
H 2. 5.17 東京地裁 昭和59(行ウ)38 特別区人事・厚生事務組合団交応諾義務確認等事件
H 2. 5.17 東京地裁 昭和59(行ウ)38 特別区人事・厚生事務組合団交応諾義務確認等事件 主文 原告の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 一 当事者
H 1. 4.27 最高一小 昭和59(オ)3 三井自動車労災保険代位請求事件
H 1. 4.27 最高一小 昭和59(オ)3 三井自動車労災保険代位請求事件 主文 原判決中上告人敗訴部分を破棄し、右部分について被上告人の控訴を棄却する。 控訴費用及び上告
H 2. 5.18 東京地裁 昭和63(行ウ)220 渋谷労基署長障害補償支給処分取消事件
H 2. 5.18 東京地裁 昭和63(行ウ)220 渋谷労基署長障害補償支給処分取消事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 一 原
H 1. 4.27 最高一小 昭和63(行ツ)131 郵政省職員兼職事件
H 1. 4.27 最高一小 昭和63(行ツ)131 郵政省職員兼職事件 主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理由 上告代理人秋山泰雄、同久保田康史
H 2. 5.30 名古屋高裁 昭和61(ネ)471 吉田興業割増賃金請求事件
H 2. 5.30 名古屋高裁 昭和61(ネ)471 吉田興業割増賃金請求事件 主文 一 原判決中控訴人ａに関する部分を次のとおり変更する。 １ 被控訴人は、控訴人ａに対し金一九四万三九六〇円及
H 1. 5.15 大阪地裁 昭和58(ワ)4989 高槻交通賃金請求事件
H 1. 5.15 大阪地裁 昭和58(ワ)4989 高槻交通賃金請求事件 主文 一 原告の請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の
H 2. 6. 5 最高三小 平成元(オ)854 神戸弘陵学園高校雇用契約更新拒絶事件
H 2. 6. 5 最高三小 平成元(オ)854 神戸弘陵学園高校雇用契約更新拒絶事件 主文 原判決を破棄する。 本件を大阪高等裁判所に差し戻す。 理由 上告代理人野田底
H 1. 5.25 高松地裁 昭和60(ワ)153 倉田学園降職事件
H 1. 5.25 高松地裁 昭和60(ワ)153 倉田学園降職事件 主文 一 原告らがいずれも被告の設置する香川県大手前高松高等学校及び同中学校の教諭である労働契約上の権利を有する地位にあること
H 2. 6.26 熊本地裁 平成02(ヨ)20 ファイン解雇事件
H 2. 6.26 熊本地裁 平成02(ヨ)20 ファイン解雇事件 主文 本件申請をいずれも却下する。 申請費用は申請人らの負担とする。 理由 第一 申立 一 申請人 １ 申請人らが被申請人に
H 1. 5.30 東京高裁 昭和63(ネ)1700 三葉興業嘱託契約更新拒絶事件
H 1. 5.30 東京高裁 昭和63(ネ)1700 三葉興業嘱託契約更新拒絶事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴人の当審で拡張した請求を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 第一
H 2. 7. 4 東京地裁 昭和55(ワ)1866等 社会保険診療報酬支払基金男女昇格差別事件
H 2. 7. 4 東京地裁 昭和55(ワ)1866等 社会保険診療報酬支払基金男女昇格差別事件 主文 一 被告は、原告らに対し、それぞれ別紙認容額一覧表（一）「合計」欄記載の各金員及びその内金
H 1. 5.30 名古屋高裁 昭和59(行コ)8 名古屋鉄道郵便局職員減給事件
H 1. 5.30 名古屋高裁 昭和59(行コ)8 名古屋鉄道郵便局職員減給事件 主文 本件控訴を棄却する。 但し、名古屋鉄道郵便局が組織上消滅したので原判決主文第一項中「被告」とあるのを「名古屋
H 2. 7.18 東京地裁 昭和63(行ウ)207 文英堂救済命令取消事件
H 2. 7.18 東京地裁 昭和63(行ウ)207 文英堂救済命令取消事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用（参加によって生じた費用を含む。）は原告の負担とする。 事実及び理由
H 1. 6. 1 神戸地裁 昭和58(ワ)850等 川崎重工業配転拒否事件
H 1. 6. 1 神戸地裁 昭和58(ワ)850等 川崎重工業配転拒否事件 主文 一 原告の本訴請求を棄却する。 二 原告は被告に対し、金六〇五万〇六六四円及び別紙仮払金明細書記載の各金員に対す
H 2. 7.19 最高一小 昭和62(オ)1083 公立学校共済組合債務弁済否認事件
H 2. 7.19 最高一小 昭和62(オ)1083 公立学校共済組合債務弁済否認事件 主文 原判決を破棄する。 被上告人の控訴を棄却する。 控訴費用及び上告費用は
H 1. 6.12 大阪地裁 昭和59(行ウ)63 地公災基金大阪府支部長公務外認定処分取消事件
H 1. 6.12 大阪地裁 昭和59(行ウ)63 地公災基金大阪府支部長公務外認定処分取消事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 申立 一 原告
H 2. 7.19 最高一小 昭和63(オ)1457 国家公務員等共済組合債務弁済否認事件
H 2. 7.19 最高一小 昭和63(オ)1457 国家公務員等共済組合債務弁済否認事件 主文 原判決を破棄する。 本件を東京高等裁判所に差し戻す。 理由 上告人の上告
H 1. 6.26 名古屋地裁 昭和61(ワ)3524等 中部日本広告社退職金等請求事件
H 1. 6.26 名古屋地裁 昭和61(ワ)3524等 中部日本広告社退職金等請求事件 主文 一 被告は原告に対し、金三五〇万〇五八三円及びこれに対する昭和六一年一一月六日から支払済みまで年六分
H 2. 7.19 東京地裁 昭和61(行ウ)178 朝日放送救済命令取消事件
H 2. 7.19 東京地裁 昭和61(行ウ)178 朝日放送救済命令取消事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は、補助参加によって生じたものを含め、すべて原告の負担とする。 事
H 1. 6.29 大阪地裁 昭和63(ワ)4694 大阪フィルハーモニー交響楽団解雇事件
H 1. 6.29 大阪地裁 昭和63(ワ)4694 大阪フィルハーモニー交響楽団解雇事件 主文 一 原告が被告のコントラバス奏者たる地位にあることを確認する。 二 被告は、原告に対し、昭和六三年
H 2. 7.27 広島地裁 昭和63(ワ)355 広麺商事退職金請求事件
H 2. 7.27 広島地裁 昭和63(ワ)355 広麺商事退職金請求事件 主文 一 被告は、原告Ａに対し金二一二万五〇〇〇円、原告Ｂに対し金二八七万五〇〇〇円、原告Ｃに対し金二二万五〇〇〇円、
H 1. 7. 4 最高三小 昭和62(オ)1555 関東電通局職員戒告事件
H 1. 7. 4 最高三小 昭和62(オ)1555 関東電通局職員戒告事件 主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人らの負担とする。 理由 上告代理人石田省三郎の上告
H 2. 7.31 大阪高裁 平成元(ネ)433 近畿保安警備時間外賃金請求事件
H 2. 7.31 大阪高裁 平成元(ネ)433 近畿保安警備時間外賃金請求事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。 原判決の当事者の表示中「原告○○○○」とあるのを「
H 1. 7.20 東京地裁 昭和63(ワ)11518 三井生命保険死亡退職金請求事件
H 1. 7.20 東京地裁 昭和63(ワ)11518 三井生命保険死亡退職金請求事件 主文 一 被告は原告に対し、金七四八万〇二七〇円及びこれに対する昭和六三年一〇月八日から支払済みまで年五分の
H 2. 8. 3 仙台高裁 平成元(行コ)13 清和電器産業救済命令取消事件
H 2. 8. 3 仙台高裁 平成元(行コ)13 清和電器産業救済命令取消事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 控訴人は「原判決を取り消す。被控訴人が福地労
H 1. 7.20 福岡高裁 昭和63(ネ)165 国鉄折尾保線区職員兼職事件
H 1. 7.20 福岡高裁 昭和63(ネ)165 国鉄折尾保線区職員兼職事件 主文 本件控訴をいずれも棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実 一 控訴人らは、「原判決中控訴人ら関係
H 2. 8.30 広島地裁 昭和63(行ウ)12 三原労基署長休業補償不支給処分取消事件
H 2. 8.30 広島地裁 昭和63(行ウ)12 三原労基署長休業補償不支給処分取消事件 主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求
H 1. 7.28 名古屋地裁 昭和59(ワ)2154 光洋運輸解雇事件
H 1. 7.28 名古屋地裁 昭和59(ワ)2154 光洋運輸解雇事件 主文 一 被告は原告に対し、金二四万四七四八円を支払え。 二 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 三 訴訟費用は原告の
H 2. 8.31 名古屋高裁 平成元(ネ)386等 中部日本広告社退職金等請求事件
H 2. 8.31 名古屋高裁 平成元(ネ)386等 中部日本広告社退職金等請求事件 主文 第一審原告の控訴に基づき原判決を次のとおり変更する。 第一審被告は第一審原告に対し金三七〇万一〇六三円
H 1. 8.10 高知地裁 昭和62(ワ)666 高知県観光割増賃金等請求事件
H 1. 8.10 高知地裁 昭和62(ワ)666 高知県観光割増賃金等請求事件 主文 一 被告は、別紙認容額一覧表の「原告氏名」欄記載の各原告に対し、これに対応する同表の「合計」欄記載の各金員及
H 2. 9.11 東京地裁 昭和63(ワ)8263 三和プラント工業割増賃金請求事件
H 2. 9.11 東京地裁 昭和63(ワ)8263 三和プラント工業割増賃金請求事件 主文 一 被告は、原告に対し、金一五六万〇九五三円及びこれに対する昭和六三年四月二七日から支払済まで年五分
H 1. 9.18 福岡高裁宮崎支部 昭和63(ネ)102等 国鉄鹿児島自動車営業所損害賠償事件
H 1. 9.18 福岡高裁宮崎支部 昭和63(ネ)102等 国鉄鹿児島自動車営業所損害賠償事件 主文 一 本件控訴及び附帯控訴をいずれも棄却する。 二 控訴費用は控訴人（附帯被控訴人）の、附帯控
H 2. 9.27 東京地裁 昭和62(行ウ)62 亮正会救済命令取消事件
H 2. 9.27 東京地裁 昭和62(行ウ)62 亮正会救済命令取消事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は、補助参加によって生じたものを含め、すべて原告の負担とする。 事実
H 1. 9.25 東京地裁 昭和63(ワ)3253 エス・ウント・エー賃金等請求事件
H 1. 9.25 東京地裁 昭和63(ワ)3253 エス・ウント・エー賃金等請求事件 主文 一 被告は原告に対し、金四四万二五六〇円及びうち金三四万八七九〇円に対する昭和六三年三月三〇日から、う
H 1. 9.26 高松高裁 昭和63(ネ)235 モデルハイヤー月算歩合給事件
H 1. 9.26 高松高裁 昭和63(ネ)235 モデルハイヤー月算歩合給事件 主文 本件控訴をいずれも棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実 第一 申立て 一 控訴人ら １ 原判
H 1.10. 9 福島地裁 昭和63(行ウ)5 清和電器産業救済命令取消事件
H 1.10. 9 福島地裁 昭和63(行ウ)5 清和電器産業救済命令取消事件 主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 １
H 1.10.19 大阪高裁 昭和61(行コ)18 和歌山労基署長療養補償等不支給処分取消事件
H 1.10.19 大阪高裁 昭和61(行コ)18 和歌山労基署長療養補償等不支給処分取消事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 控
H 1.10.19 大阪地裁 昭和60(ワ)10071 エッソ石油損害賠償事件
H 1.10.19 大阪地裁 昭和60(ワ)10071 エッソ石油損害賠償事件 主文 一 被告は原告らに対し、金二五八万二九三〇円及びこれに対する昭和五八年三月二六日から完済に至るまで年五分の割合
H 1.10.30 大阪地裁 昭和59(ワ)6896 大阪地区生コン協同組合賃金保障金請求事件
H 1.10.30 大阪地裁 昭和59(ワ)6896 大阪地区生コン協同組合賃金保障金請求事件 主文 一 被告は原告らに対し、別紙認容金額一覧表記載の各金員を支払え。 二 原告らのその余の請求を棄
H 1.10.31 広島高裁岡山支部 昭和62(ネ)95 下津井電鉄労組統制処分事件
H 1.10.31 広島高裁岡山支部 昭和62(ネ)95 下津井電鉄労組統制処分事件 主文 一 原判決中、控訴人らの戒告処分無効確認請求を却下した部分（主文第一項）に対する本件控訴を棄却する。 二
H 1.11.15 福島地裁いわき支部 昭和63(ワ)61 清和電器産業損害賠償事件
H 1.11.15 福島地裁いわき支部 昭和63(ワ)61 清和電器産業損害賠償事件 主文 一 被告らは各自、原告全国金属産業労働組合同盟福島地方金属に対し、金二五万円及びうち金二〇万円に対する昭
H 1.12.11 最高二小 昭和63(行ツ)157 済生会中央病院救済命令取消事件
H 1.12.11 最高二小 昭和63(行ツ)157 済生会中央病院救済命令取消事件 主文 原判決のうち被上告人のした再審査申立棄却命令の左記部分に関する部分を破棄し、第一審判決のうち右
H 1.12.14 最高一小 昭和58(オ)1542 日本シェーリング賃金請求事件
H 1.12.14 最高一小 昭和58(オ)1542 日本シェーリング賃金請求事件 主文 原判決中上告人敗訴部分を破棄する。 前項の部分につき本件を大阪高等裁判所に差し戻す。
H 1.12.14 最高一小 昭和60(オ)386 三井倉庫港運ショップ制解雇事件
H 1.12.14 最高一小 昭和60(オ)386 三井倉庫港運ショップ制解雇事件 主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理由 上告代理人竹林節治、同
H 1.12.20 東京地裁 昭和58(行ウ)32等 黒川乳業救済命令取消事件
H 1.12.20 東京地裁 昭和58(行ウ)32等 黒川乳業救済命令取消事件 主文 一 被告が、中労委昭和五三年（不再）第五七号事件、同昭和五五年（不再）第四号事件及び同第五号事件につき、昭和五
H 1.12.27 札幌地裁 昭和56(行ウ)7等 滝川労基署長傷病補償給付金変更処分取消等事件
H 1.12.27 札幌地裁 昭和56(行ウ)7等 滝川労基署長傷病補償給付金変更処分取消等事件 主文 一 原告の被告滝川労働基準監督署長に対する請求を棄却する。 二 原告の被告国に対する訴えを却