2008年8月22日 : アーカイブ
H 3. 1.22 仙台地裁 昭和60(ワ)742 塩釜缶詰退職金請求事件
H 3. 1.22 仙台地裁 昭和60(ワ)742 塩釜缶詰退職金請求事件 主文 一 被告は、原告に対し、金六八八万〇三八二円及びこれに対する昭和六〇年五月二六日から支払済みまで年五分の割合によ
H 4. 1.10 仙台高裁 昭和60(ネ)248等 岩手銀行家族手当等請求事件
H 4. 1.10 仙台高裁 昭和60(ネ)248等 岩手銀行家族手当等請求事件 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 被控訴人（附帯控訴人）の附帯控訴（拡張請求）に基づき原判決を次のとおり変更す
H 5. 1.21 東京地裁 昭和62(行ウ)21 石塚証券団交拒否事件
H 5. 1.21 東京地裁 昭和62(行ウ)21 石塚証券団交拒否事件 主文 一 被告が中労委昭和五九年（不再）第三二号事件、同第三三号事件について昭和六一年一二月一七日付けでした命令中次の部分
H 6. 1.24 大阪地裁 平成03(行ウ)106 国鉄清算事業団救済命令取消事件
H 6. 1.24 大阪地裁 平成03(行ウ)106 国鉄清算事業団救済命令取消事件 主文 一 被告が大阪府地方労働委員会平成二年（不）第三七号不当労働行為救済申立事件について、平成三年一一月一五
H 3. 1.23 千葉地裁 昭和63(ワ)1102 千葉県レクリエーション都市開発解雇事件
H 3. 1.23 千葉地裁 昭和63(ワ)1102 千葉県レクリエーション都市開発解雇事件 主文 一 原告が被告に対し雇傭契約上の権利を有する地位にあることを確認する。 二 被告は原告に対し昭
H 4. 2. 4 神戸地裁 昭和49(ワ)578 全税関神戸損害賠償事件
H 4. 2. 4 神戸地裁 昭和49(ワ)578 全税関神戸損害賠償事件 主文 一 原告らの請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請
H 5. 2. 4 東京地裁 平成03(行ウ)252 灰孝小野田レミコン救済命令取消事件
H 5. 2. 4 東京地裁 平成03(行ウ)252 灰孝小野田レミコン救済命令取消事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 被告が中
H 6. 2.18 佐賀地裁 平成元(行ウ)6 佐賀労基署長療養補償等不支給処分取消事件
H 6. 2.18 佐賀地裁 平成元(行ウ)6 佐賀労基署長療養補償等不支給処分取消事件 主文 １ 被告が昭和五九年一二月三日、ａに対してした労働者災害補償保険法による療養補償給付及び休業補償給付
H 3. 2. 4 東京高裁 昭和62(行コ)82 向島労基署長遺族補償等不支給処分取消事件
H 3. 2. 4 東京高裁 昭和62(行コ)82 向島労基署長遺族補償等不支給処分取消事件 主文 原判決を取消す。 被控訴人が控訴人に対して昭和四七年一〇月三一日付でした労働者災害補償保険法に
H 4. 2. 6 東京高裁 平成02(行コ)107 文英堂救済命令取消事件
H 4. 2. 6 東京高裁 平成02(行コ)107 文英堂救済命令取消事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴人 １
H 5. 2.10 東京高裁 平成03(行コ)51 東日本旅客鉄道救済命令取消事件
H 5. 2.10 東京高裁 平成03(行コ)51 東日本旅客鉄道救済命令取消事件 主文 一 原判決を取り消す。 二 被控訴人が群地労委昭和六二年（不）第八号不当労働行為救済申立事件について、平成
H 6. 2.22 最高三小 平成元(オ)1667 日鉄鉱業損害賠償事件
H 6. 2.22 最高三小 平成元(オ)1667 日鉄鉱業損害賠償事件 主文 原判決中、別紙上告人目録(一)記載の上告人らに関する部分及び別紙上告人目録(二)記載の上告人らの敗訴部分を
H 3. 2.13 福岡地裁 昭和62(ワ)3334等 クレジット債権管理組合退職金等請求事件
H 3. 2.13 福岡地裁 昭和62(ワ)3334等 クレジット債権管理組合退職金等請求事件 主文 一 被告クレジット債権管理組合は、原告ａに対し、金八四万八一八九円及び内金八〇万五五六六円に
H 4. 2.14 佐賀地裁 平成元(行ウ)1 地公災基金佐賀県支部長公務外認定処分取消事件
H 4. 2.14 佐賀地裁 平成元(行ウ)1 地公災基金佐賀県支部長公務外認定処分取消事件 主文 一 被告が原告に対し昭和六二年四月一八日付でした地方公務員災害補償法に基づく公務外災害認定処分
H 5. 2.16 最高三小 平成02(行ツ)45 和歌山労基署長療養補償等不支給処分取消事件
H 5. 2.16 最高三小 平成02(行ツ)45 和歌山労基署長療養補償等不支給処分取消事件 主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理由 一 上告代
H 6. 2.28 東京地裁 平成03(行ウ)144 高松丸船員保険遺族年金不支給処分取消事件
H 6. 2.28 東京地裁 平成03(行ウ)144 高松丸船員保険遺族年金不支給処分取消事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 原告の請求
H 3. 2.26 大阪高裁 平成元(ネ)2125 エッソ石油損害賠償事件
H 3. 2.26 大阪高裁 平成元(ネ)2125 エッソ石油損害賠償事件 主文 一 原判決を次のとおり変更する。 二 控訴人は被控訴人らに対し、金二三三万〇一二〇円及びこれに対する昭和五八年三
H 4. 2.24 札幌高裁 平成03(行コ)3等 ネッスル救済命令取消事件
H 4. 2.24 札幌高裁 平成03(行コ)3等 ネッスル救済命令取消事件 主文 甲事件控訴人、乙事件被控訴人（第一審原告）らの本件控訴を棄却する。 乙事件控訴人、甲事件被控訴人補助参加人
H 5. 2.24 大阪高裁 平成02(行コ)65 地公災基金京都府支部長公務外認定処分取消事件
H 5. 2.24 大阪高裁 平成02(行コ)65 地公災基金京都府支部長公務外認定処分取消事件 主文 一 原判決を取消す。 二 被控訴人が控訴人に対して昭和五五年一月一六日付けでした公務外認定処
H 6. 3.15 京都地裁 平成04(ワ)3229 フットワークエクスプレス懲戒解雇事件
H 6. 3.15 京都地裁 平成04(ワ)3229 フットワークエクスプレス懲戒解雇事件 主文 一 原告の請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求
H 3. 3.20 京都地裁 平成元(ワ)2552 京都広告賃金等請求事件
H 3. 3.20 京都地裁 平成元(ワ)2552 京都広告賃金等請求事件 主文 一 被告は原告に対し金三三八万八六〇〇円及びこれに対する一九八九年一一月二三日から支払いずみにいたるまで年五分の
H 4. 2.26 大阪地裁 平成02(ワ)5771 明野住宅歩合給請求事件
H 4. 2.26 大阪地裁 平成02(ワ)5771 明野住宅歩合給請求事件 主文 一 被告は、原告に対し、金六九万三〇〇〇円及びこれに対する平成二年八月一一日から支払済みまで年五分の割合による
H 5. 3. 1 秋田地裁 平成元(行ウ)3 東日本旅客鉄道救済命令取消事件
H 5. 3. 1 秋田地裁 平成元(行ウ)3 東日本旅客鉄道救済命令取消事件 主文 一 被告が、秋地労委昭和六二年（不）第二号ー一事件について、平成元年九月二六日付けをもってした救済命令のうち、
H 6. 3.16 東京高裁 平成05(ネ)2495等 下馬生活協同組合雇用関係存在確認等事件
H 6. 3.16 東京高裁 平成05(ネ)2495等 下馬生活協同組合雇用関係存在確認等事件 主文 一 原判決を次のとおり変更する。 １ 控訴人の被控訴人生協に対する主位的請求のうち、本判決確定
H 3. 3.22 名古屋地裁 昭和60(行ウ)10 名古屋市立中学校教諭措置要求事件
H 3. 3.22 名古屋地裁 昭和60(行ウ)10 名古屋市立中学校教諭措置要求事件 主文 一 原告らの請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実および理
H 4. 3.26 長崎地裁 平成元(ワ)549 三菱重工業長崎造船所計画年休事件
H 4. 3.26 長崎地裁 平成元(ワ)549 三菱重工業長崎造船所計画年休事件 主文 一 原告らと被告との間において、平成三年一二月二四日現在の別紙選定者目録記載の選定者各員（ただし、選定者
H 5. 3. 4 東京地裁 平成元(行ウ)162 東京貯金事務センター職員賃金請求事件
H 5. 3. 4 東京地裁 平成元(行ウ)162 東京貯金事務センター職員賃金請求事件 主文 一 原告の請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求
H 6. 3.24 東京高裁 平成05(行コ)44 東京貯金事務センター職員年休事件
H 6. 3.24 東京高裁 平成05(行コ)44 東京貯金事務センター職員年休事件 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は、控訴人の負担とする。 事実及び理由 第一 控訴の趣旨 一 原
H 3. 3.27 前橋地裁 平成元(行ウ)2 東日本旅客鉄道救済命令取消事件
H 3. 3.27 前橋地裁 平成元(行ウ)2 東日本旅客鉄道救済命令取消事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は、補助参加により生じたものを含め、全部原告の負担とする。 事実
H 4. 3.27 東京地裁 平成元(ワ)10444 ザ・チェース・マンハッタン・バンク解雇事件
H 4. 3.27 東京地裁 平成元(ワ)10444 ザ・チェース・マンハッタン・バンク解雇事件 主文 原告の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 当事者
H 5. 3. 8 東京地裁 平成04(行ウ)184 池袋職安所長雇用保険被保険者資格取得届不受理処分取消事件
H 5. 3. 8 東京地裁 平成04(行ウ)184 池袋職安所長雇用保険被保険者資格取得届不受理処分取消事件 主文 一 本件訴えを却下する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第
H 6. 3.24 福岡高裁 平成04(ネ)306 三菱重工業長崎造船所計画年休事件
H 6. 3.24 福岡高裁 平成04(ネ)306 三菱重工業長崎造船所計画年休事件 主文 一 控訴人らと被控訴人との間において、平成六年二月三日現在の別紙選定者目録記載の選定者らの年次有給休暇保
H 3. 3.27 福岡地裁 平成02(行ウ)19 福岡東労基署長療養補償等不支給処分取消事件
H 3. 3.27 福岡地裁 平成02(行ウ)19 福岡東労基署長療養補償等不支給処分取消事件 主文 一 本件訴えを却下する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 被
H 4. 3.31 名古屋高裁 平成02(行コ)13 名古屋市立小学校教員措置要求事件
H 4. 3.31 名古屋高裁 平成02(行コ)13 名古屋市立小学校教員措置要求事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 第一 申立 （控訴人） 一 原判決を取
H 5. 3.22 高知地裁 平成04(行ウ)7 高知県立高校教諭転任事件
H 5. 3.22 高知地裁 平成04(行ウ)7 高知県立高校教諭転任事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 原告と被告との間におい
H 6. 4.22 最高二小 平成03(オ)1943 人材スカウト報酬金等請求（東京エグゼクティブ・サーチ）事件
H 6. 4.22 最高二小 平成03(オ)1943 人材スカウト報酬金等請求（東京エグゼクティブ・サーチ）事件 主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。
H 3. 3.29 高知地裁 昭和59(ワ)20 池本興業解雇事件
H 3. 3.29 高知地裁 昭和59(ワ)20 池本興業解雇事件 主文 一 被告池本興業株式会社は、原告Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ及び同Ｆ（この六名を以下「原告Ａら六名」という。）に対し、別紙
H 4. 5. 6 東京地裁 昭和54(ワ)5308 書泉ピケッティング事件
H 4. 5. 6 東京地裁 昭和54(ワ)5308 書泉ピケッティング事件 主文 一 被告らは、各自、原告に対し、九七七一万一〇〇〇円及びこれに対する、被告書泉労働者組合及び同ａについては昭和
H 5. 3.24 最高大 昭和63(オ)1749 地方公務員遺族年金控除事件
H 5. 3.24 最高大 昭和63(オ)1749 地方公務員遺族年金控除事件 主文 一 原判決を次のとおり変更する。 １ 上告人は、被上告人に対し、一七八万九七九四円及びこれ
H 6. 5.25 東京地裁八王子支部 平成05(ワ)1819 富国生命保険休職命令無効確認事件
H 6. 5.25 東京地裁八王子支部 平成05(ワ)1819 富国生命保険休職命令無効確認事件 主文 一 被告の原告に対する、平成五年二月二六日付けの同年三月一日から六か月間の休職命令及び同年八月
H 3. 4.23 大阪高裁 平成元(行コ)20 地公災基金大阪府支部長公務外認定処分取消事件
H 3. 4.23 大阪高裁 平成元(行コ)20 地公災基金大阪府支部長公務外認定処分取消事件 主文 原判決を取消す。 地方公務員災害補償法に基づき、被控訴人が昭和五三年九月四日付で控訴人に対し
H 4. 6.23 最高三小 平成元(オ)399 時事通信社けん責事件
H 4. 6.23 最高三小 平成元(オ)399 時事通信社けん責事件 主文 原判決中、上告人敗訴の部分を破棄する。 前項の部分につき本件を東京高等裁判所に差し戻す。 理由
H 5. 3.26 最高二小 平成04(オ)580 京都広告賃金等請求事件
H 5. 3.26 最高二小 平成04(オ)580 京都広告賃金等請求事件 主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理由 一 上告代理人村田敏行の上告理
H 6. 5.27 東京地裁 平成04(行ウ)41等 国税庁長官等指定職俸給支給事件
H 6. 5.27 東京地裁 平成04(行ウ)41等 国税庁長官等指定職俸給支給事件 主文 一 本件訴えのうち、被告国税庁長官及び被告人事院に対する訴えをいずれも却下する。 二 原告のその余の請求
H 3. 4.23 東京地裁 平成元(行ウ)99 東京都衛生研究所職員措置要求事件
H 3. 4.23 東京地裁 平成元(行ウ)99 東京都衛生研究所職員措置要求事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 被告が昭和六
H 4. 6.25 千葉地裁 昭和62(ワ)412 東日本旅客鉄道雇用契約上の地位確認等事件
H 4. 6.25 千葉地裁 昭和62(ワ)412 東日本旅客鉄道雇用契約上の地位確認等事件 主文 原告らの請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 第一 当事者の求めた
H 5. 3.30 青森地裁 昭和63(ワ)465等 みちのく銀行役職制度変更事件
H 5. 3.30 青森地裁 昭和63(ワ)465等 みちのく銀行役職制度変更事件 主文 一 原告ａの、被告が同原告に対してした昭和六二年一一月一日付けの専任職への辞令の発令及び昭和六三年四月一日
H 6. 5.31 広島高裁岡山支部 昭和62(行コ)2 岡山大学講師懲戒免職事件
H 6. 5.31 広島高裁岡山支部 昭和62(行コ)2 岡山大学講師懲戒免職事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 第一 当事者の申立 一 控訴人 １ 原判決を
H 3. 4.24 名古屋高裁 平成02(行コ)10 大垣労基署長障害補償不支給処分取消事件
H 3. 4.24 名古屋高裁 平成02(行コ)10 大垣労基署長障害補償不支給処分取消事件 主文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 一 当事者双方の申立 １
H 4. 6.25 大阪高裁 平成03(行コ)30 摂津市勤務不延長処分取消事件
H 4. 6.25 大阪高裁 平成03(行コ)30 摂津市勤務不延長処分取消事件 主文 一 原判決中、控訴人の被控訴人摂津市長に対する請求を棄却した部分を取消す。 控訴人の被控訴人摂津市長に対
H 5. 4.28 名古屋地裁 平成02(ワ)3339 春日井学校労組損害賠償事件
H 5. 4.28 名古屋地裁 平成02(ワ)3339 春日井学校労組損害賠償事件 主文 一 原告の請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 一 被告
H 6. 8.26 大阪地裁 昭和61(ワ)7204等 国鉄清算事業団担務指定損害賠償事件
H 6. 8.26 大阪地裁 昭和61(ワ)7204等 国鉄清算事業団担務指定損害賠償事件 主文 一 原告らの当初の請求及び本件担務指定による債務不履行を理由とする請求をいずれも棄却する。 二 訴
H 3. 5.27 東京高裁 昭和62(行コ)111 飯田橋労基署長遺族補償不支給処分取消事件
H 3. 5.27 東京高裁 昭和62(行コ)111 飯田橋労基署長遺族補償不支給処分取消事件 主文 一 原判決を取り消す。 二 被控訴人が控訴人に対して昭和五三年一〇月二〇日付けでした故Ａの死
H 4. 7.23 東京高裁 平成03(ネ)4511 新評論雇用関係確認等事件
H 4. 7.23 東京高裁 平成03(ネ)4511 新評論雇用関係確認等事件 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 一 当事者双方の申立て 控訴
H 5. 5.17 広島地裁 昭和61(ヨ)155 メガネの田中チェーン懲戒解雇事件
H 5. 5.17 広島地裁 昭和61(ヨ)155 メガネの田中チェーン懲戒解雇事件 主文 本件各申立てを却下する。 申立費用は債権者らの負担とする。 事実及び理由 第一 債権者の申立て 一 債
H 6. 8.26 名古屋地裁 平成元(行ウ)9 名古屋南労基署長遺族補償等不支給処分取消事件
H 6. 8.26 名古屋地裁 平成元(行ウ)9 名古屋南労基署長遺族補償等不支給処分取消事件 主文 一 被告が原告に対して昭和五九年五月一七日付でなした労働者災害補償保険法による遺族補償年金給付
H 3. 5.31 名古屋地裁 昭和53(ワ)3007 名古屋学院就業規則変更事件
H 3. 5.31 名古屋地裁 昭和53(ワ)3007 名古屋学院就業規則変更事件 主文 一 原告らの請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 第一 当事者の求める裁
H 4. 7.24 秋田地裁 平成元(ワ)178 羽後銀行時間外手当請求事件
H 4. 7.24 秋田地裁 平成元(ワ)178 羽後銀行時間外手当請求事件 主文 一 原告らの請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第一 請求 被告は
H 5. 5.20 東京高裁 平成04(行コ)92 東日本旅客鉄道救済命令取消事件
H 5. 5.20 東京高裁 平成04(行コ)92 東日本旅客鉄道救済命令取消事件 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は、補助参加によって生じた費用を含め、控訴人の負担とする。 事実
H 6. 8.31 東京地裁八王子支部 平成03(ワ)1677 日本電信電話年休事件
H 6. 8.31 東京地裁八王子支部 平成03(ワ)1677 日本電信電話年休事件 主文 一 被告が原告に対し行った、平成元年一二月一九日付け譴責処分は無効であることを確認する。 二 被告は、原
H 3. 6. 4 最高三小 平成元(行ツ)36 紅屋商事救済命令取消事件
H 3. 6. 4 最高三小 平成元(行ツ)36 紅屋商事救済命令取消事件 主文 原判決中上告人敗訴部分のうち、青森地労委昭和五四年（不）第五号不当労働行為救済申立事件に係る命令の取消
H 4. 7.27 東京地裁 平成元(行ウ)34 東日本旅客鉄道救済命令取消事件
H 4. 7.27 東京地裁 平成元(行ウ)34 東日本旅客鉄道救済命令取消事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は、補助参加によって生じた費用を含め、原告の負担とする。 事実
H 5. 5.26 大阪地裁 平成04(ワ)4396等 国土リアル・エステート歩合給請求事件
H 5. 5.26 大阪地裁 平成04(ワ)4396等 国土リアル・エステート歩合給請求事件 主文 一 原告（反訴被告）らの訴えをいずれも却下する。 二 被告（反訴原告）の請求をいずれも棄却する。
H 3. 6.19 東京高裁 平成02(行コ)165 亮正会救済命令取消事件
H 3. 6.19 東京高裁 平成02(行コ)165 亮正会救済命令取消事件 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴の趣旨
H 4. 8.27 大阪高裁 平成03(行コ)42 大東洋生コン救済命令取消事件
H 4. 8.27 大阪高裁 平成03(行コ)42 大東洋生コン救済命令取消事件 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第一 控訴の趣旨 １ 原判決
H 5. 5.26 東京高裁 平成04(ネ)4825 千代田化工建設賃金仮払仮処分一部取消事件
H 5. 5.26 東京高裁 平成04(ネ)4825 千代田化工建設賃金仮払仮処分一部取消事件 事実及び理由 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴人 １ 原判決を取り消す。 ２ 控訴人と被控訴
H 3. 6.26 東京高裁 平成元(行コ)136 ネッスル救済命令取消事件
H 3. 6.26 東京高裁 平成元(行コ)136 ネッスル救済命令取消事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴の趣旨 １ 原
H 4. 9.16 東京高裁 平成02(行コ)108 朝日放送救済命令取消事件
H 4. 9.16 東京高裁 平成02(行コ)108 朝日放送救済命令取消事件 主文 一 原判決を取り消す。 二 被控訴人が、中労委昭和五三年（不再）第二五号及び同第二六号事件について、昭和六一年
H 5. 5.31 東京地裁 昭和63(ワ)14668 大映映像賃金請求事件
H 5. 5.31 東京地裁 昭和63(ワ)14668 大映映像賃金請求事件 主文 一 原告の請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 一 原告に対し
H 3. 7.10 岡山地裁 昭和63(ワ)243等 西日本旅客鉄道配転事件
H 3. 7.10 岡山地裁 昭和63(ワ)243等 西日本旅客鉄道配転事件 主文 一 原告の請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請
H 4. 9.22 大阪地裁 昭和49(ワ)2701 全税関大阪損害賠償事件
H 4. 9.22 大阪地裁 昭和49(ワ)2701 全税関大阪損害賠償事件 主文 一 被告は、原告全国税関労働組合大阪支部に対し、金一一〇万円及び内金一〇〇万円に対する昭和四九年七月三〇日から
H 5. 6.11 東京地裁 平成元(ワ)14123等 下馬生活協同組合雇用関係存在確認等事件
H 5. 6.11 東京地裁 平成元(ワ)14123等 下馬生活協同組合雇用関係存在確認等事件 主文 一 甲事件原告の請求をいずれも棄却する。 二 乙事件参加原告の請求を棄却する。 三 丙事件反訴
H 3. 7.15 東京高裁 平成02(行コ)145 亮正会救済命令取消事件
H 3. 7.15 東京高裁 平成02(行コ)145 亮正会救済命令取消事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は、補助参加によって生じたものを含め、すべて控訴人の負担とする。 事実 一 当
H 4. 9.24 東京地裁 平成03(行ウ)87 地公災基金東京都支部長公務外認定処分取消事件
H 4. 9.24 東京地裁 平成03(行ウ)87 地公災基金東京都支部長公務外認定処分取消事件 主文 一 被告が原告に対して地方公務員災害補償法に基づき平成三年三月一二日付でした公務外認定処分は
H 5. 6.17 東京地裁 平成元(ワ)3601 大星ビル管理割増賃金請求事件
H 5. 6.17 東京地裁 平成元(ワ)3601 大星ビル管理割増賃金請求事件 主文 一 被告は、 原告 ａに対し金三九万二六一〇円を、 原告 ｂに対し金二五万〇〇一〇円を、 原告 ｃに対し金二
H 3. 8. 7 東京地裁 昭和59(行ウ)81 東京中央郵便局休息権確認等事件
H 3. 8. 7 東京地裁 昭和59(行ウ)81 東京中央郵便局休息権確認等事件 主文 原告らの請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第一 請求 一 原告ら
H 4.10.13 高知地裁 平成03(行ウ)3 須崎市退職手当返納命令無効確認等事件
H 4.10.13 高知地裁 平成03(行ウ)3 須崎市退職手当返納命令無効確認等事件 主文 一 被告が原告に対してなした平成三年六月一日付退職手当返納命令が無効であることを確認する。 二 訴訟費
H 5. 6.25 最高二小 平成04(オ)1078 沼津交通賃金請求事件
H 5. 6.25 最高二小 平成04(オ)1078 沼津交通賃金請求事件 主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理由 上告代理人福地絵子、同福地明人
H 3. 8. 9 大阪高裁 平成元(ネ)1347 川崎重工業配転拒否事件
H 3. 8. 9 大阪高裁 平成元(ネ)1347 川崎重工業配転拒否事件 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 当審で拡張された控訴人の本訴請求を棄却する。 三 被控訴人の反訴請求の減縮により、
H 4.10.13 東京地裁 昭和63(ワ)10031 東京土建一般労組除名事件
H 4.10.13 東京地裁 昭和63(ワ)10031 東京土建一般労組除名事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 一 被告が昭和六三
H 5. 8.24 前橋地裁 昭和51(ワ)313 東京電力思想差別損害賠償事件
H 5. 8.24 前橋地裁 昭和51(ワ)313 東京電力思想差別損害賠償事件 主文 一 被告は、原告らに対し、それぞれ金二六四万円及び内金二四〇万円に対する昭和五一年一〇月三〇日から、内金二四
H 3. 8.22 大阪地裁 平成元(行ウ)57 摂津市勤務不延長処分取消事件
H 3. 8.22 大阪地裁 平成元(行ウ)57 摂津市勤務不延長処分取消事件 主文 一 原告の請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 一 被告市
H 4.10.29 名古屋高裁 平成03(行コ)5 名古屋市立中学校教諭措置要求事件
H 4.10.29 名古屋高裁 平成03(行コ)5 名古屋市立中学校教諭措置要求事件 主文 一 原判決を取り消す。 二 控訴人らの本件各訴えを却下する。 三 訴訟費用は第一、二審とも控訴人らの負担
H 5. 8.27 大阪地裁 平成元(ワ)7219 黒川乳業賃金カット事件
H 5. 8.27 大阪地裁 平成元(ワ)7219 黒川乳業賃金カット事件 主文 一 原告らの請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第一 原告らの請求 被
H 3. 9.10 和歌山地裁 平成03(ヨ)103 東洋会解雇事件
H 3. 9.10 和歌山地裁 平成03(ヨ)103 東洋会解雇事件 主文 一 債務者は、債権者に対し、三〇万円及び平成三年九月から本案の第一審判決言渡しに至るまで、毎月二五日限り月額一五万円の
H 5. 8.30 大阪地裁 平成03(ワ)4504 岩井金属工業解雇事件
H 5. 8.30 大阪地裁 平成03(ワ)4504 岩井金属工業解雇事件 主文 一 原告らが被告に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。 二 被告は、原告ａに対し、平成二年一〇
H 3. 9.17 大阪高裁 平成元(ネ)466 大阪中央郵便局職場ヘルパー採用事件
H 3. 9.17 大阪高裁 平成元(ネ)466 大阪中央郵便局職場ヘルパー採用事件 主文 本件控訴を棄却する。 当審における控訴人の新請求をいずれも棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。
H 5. 9. 6 東京高裁 平成元(行コ)107 反戦自衛官懲戒免職事件
H 5. 9. 6 東京高裁 平成元(行コ)107 反戦自衛官懲戒免職事件 主文 本件控訴をいずれも棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴の趣旨
H 3. 9.24 大阪高裁 昭和59(ネ)1072等 関西電力損害賠償事件
H 3. 9.24 大阪高裁 昭和59(ネ)1072等 関西電力損害賠償事件 主文 １ 本件控訴及び本件附帯控訴をいずれも棄却する。 ２ 控訴審における訴訟費用のうち、控訴の提起に要したものは控
H 5. 9.14 福岡高裁 平成03(行コ)21 福岡中央労基署長療養補償不支給処分取消事件
H 5. 9.14 福岡高裁 平成03(行コ)21 福岡中央労基署長療養補償不支給処分取消事件 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 第一 当事者の求める裁判
H 3.10. 8 福岡高裁 平成03(行コ)8 福岡東労基署長療養補償等不支給処分取消事件
H 3.10. 8 福岡高裁 平成03(行コ)8 福岡東労基署長療養補償等不支給処分取消事件 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 一 控訴人は適式
H 5. 9.21 東京地裁 平成04(ワ)3832 片山組自宅治療命令事件
H 5. 9.21 東京地裁 平成04(ワ)3832 片山組自宅治療命令事件 主文 被告は原告に対し、一八一万九六四五円及びうち四二万三三〇六円に対する平成三年一一月二二日から、うち四二万三三〇六
H 2.10. 2 東京高裁 昭和63(ネ)2126 ネッスル電気主任技術者解任等事件
H 2.10. 2 東京高裁 昭和63(ネ)2126 ネッスル電気主任技術者解任等事件 主文 原判決中電気主任技術者の地位の確認請求に係る部分を取り消す。 控訴人の右請求に係る訴を却下する。 控
H 3.10.28 東京地裁 平成元(行ウ)97 新宿労基署長障害補償支給処分取消事件
H 3.10.28 東京地裁 平成元(行ウ)97 新宿労基署長障害補償支給処分取消事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求の趣旨 被
H 5. 9.28 東京地裁 昭和63(ワ)6997 ケンウッド配転事件
H 5. 9.28 東京地裁 昭和63(ワ)6997 ケンウッド配転事件 主文 原告の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 一 原告が被告に対し、労働
H 2.10.15 仙台地裁 昭和62(ワ)785 日魯造船退職金請求事件
H 2.10.15 仙台地裁 昭和62(ワ)785 日魯造船退職金請求事件 主文 一 原告らの請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣
H 3.11.14 大阪地裁 平成02(行ウ)1 大東洋生コン救済命令取消事件
H 3.11.14 大阪地裁 平成02(行ウ)1 大東洋生コン救済命令取消事件 主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 被告が平成元年一二月一三
H 5. 9.29 東京高裁 平成05(行コ)30 灰孝小野田レミコン救済命令取消事件
H 5. 9.29 東京高裁 平成05(行コ)30 灰孝小野田レミコン救済命令取消事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用並びに当審における補助参加の費用は控訴人の負担とする。 事実 第一 当
H 2.10.22 仙台高裁 平成元(ネ)498 清和電気産業損害賠償事件
H 2.10.22 仙台高裁 平成元(ネ)498 清和電気産業損害賠償事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実 第一 当事者双方の求めた裁判 一 控訴人ら １
H 3.11.15 静岡地裁 昭和61(行ウ)7 静岡労基署長遺族補償等不支給処分取消事件
H 3.11.15 静岡地裁 昭和61(行ウ)7 静岡労基署長遺族補償等不支給処分取消事件 主文 一 被告が、昭和五七年九月二二日付でａに対してなした労働者災害補償保険法による遺族補償給付及び葬
H 5. 9.29 東京地裁 昭和61(ワ)757等 帝国臓器製薬配転事件
H 5. 9.29 東京地裁 昭和61(ワ)757等 帝国臓器製薬配転事件 主文 一 原告らの請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第一 請求 一 甲事件
H 2.10.23 京都地裁 昭和59(行ウ)27 地公災基金京都府支部長公務外認定処分取消事件
H 2.10.23 京都地裁 昭和59(行ウ)27 地公災基金京都府支部長公務外認定処分取消事件 主文 一 原告の請求を棄却する 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求める裁
H 3.11.19 最高三小 平成02(オ)576 国鉄津田沼電車区賃金カット事件
H 3.11.19 最高三小 平成02(オ)576 国鉄津田沼電車区賃金カット事件 主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理由 上告代理人清井礼司の
H 5.10.25 東京高裁 平成04(ネ)4012 東京土建一般労組除名事件
H 5.10.25 東京高裁 平成04(ネ)4012 東京土建一般労組除名事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第一 当事者の求めた裁判 （控訴人） １
H 2.10.29 東京地裁 昭和62(行ウ)109 中央労基署長遺族補償等不支給処分取消事件
H 2.10.29 東京地裁 昭和62(行ウ)109 中央労基署長遺族補償等不支給処分取消事件 主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 一 被
H 3.11.20 仙台高裁秋田支部 平成02(行コ)1 男鹿市農協救済命令取消事件
H 3.11.20 仙台高裁秋田支部 平成02(行コ)1 男鹿市農協救済命令取消事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とし、当審の参加によって生じた分は補助参加人らの負担とする
H 5.11. 8 高松地裁 平成04(行ウ)3 地公災基金香川県支部長公務外認定処分取消事件
H 5.11. 8 高松地裁 平成04(行ウ)3 地公災基金香川県支部長公務外認定処分取消事件 主文 一 被告が原告に対し昭和六二年三月一七日付でした地方公務員災害補償法による公務外認定処分を取り
H 2.10.30 高松高裁 平成元(ネ)266 高知県観光割増賃金等請求事件
H 2.10.30 高松高裁 平成元(ネ)266 高知県観光割増賃金等請求事件 主文 一 原判決中被控訴人a、同b、同c、同dに関する部分を次のとおり変更する。 １ 控訴人は、 （一） 被控訴人
H 3.11.21 福岡地裁 昭和60(行ウ)20 福岡中央労基署長療養補償不支給処分取消事件
H 3.11.21 福岡地裁 昭和60(行ウ)20 福岡中央労基署長療養補償不支給処分取消事件 主文 一 被告が、昭和五六年三月三日付で原告に対してした療養補償給付をしない旨の決定はこれを取り消
H 5.12.21 東京高裁 平成03(行コ)2等 新宿労基署長休業補償等不支給処分取消等事件
H 5.12.21 東京高裁 平成03(行コ)2等 新宿労基署長休業補償等不支給処分取消等事件 主文 一 第一審被告労基署長の本件控訴に基づき、原判決主文第一項を次のとおり変更する。 １ 第一審被
H 2.11. 8 東京地裁 昭和63(行ウ)65 亮正会救済命令取消事件
H 2.11. 8 東京地裁 昭和63(行ウ)65 亮正会救済命令取消事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は、補助参加によって生じたものを含め、すべて原告の負担とする。 事実
H 3.11.22 釧路地裁 昭和58(ワ)86 釧路市非常勤職員雇止め事件
H 3.11.22 釧路地裁 昭和58(ワ)86 釧路市非常勤職員雇止め事件 主文 一 原告の請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 一 主位的請
H 5.12.22 東京高裁 平成05(ネ)2278 大映映像賃金請求事件
H 5.12.22 東京高裁 平成05(ネ)2278 大映映像賃金請求事件 主文 一 本件控訴をいずれも棄却する。 二 控訴人の当審で拡張した請求をいずれも棄却する。 三 控訴費用は控訴人の負担と
H 2.11.21 東京高裁 平成02(行コ)26等 オリエンタルモーター救済命令取消事件
H 2.11.21 東京高裁 平成02(行コ)26等 オリエンタルモーター救済命令取消事件 主文 Ａ 二六号事件について。 第一審原告の控訴を棄却する。 Ｂ 二八号事件について。 一１ 原判決
H 3.11.28 最高一小 昭和61(オ)840 日立製作所武蔵工場懲戒解雇事件
H 3.11.28 最高一小 昭和61(オ)840 日立製作所武蔵工場懲戒解雇事件 主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理由 別紙上告代理人目録(
H 2.11.26 最高二小 昭和63(オ)4 日新製鋼退職金請求事件
H 2.11.26 最高二小 昭和63(オ)4 日新製鋼退職金請求事件 主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理由 上告人の上告理由第一点及び第二点
H 3.12.16 東京高裁 平成03(行コ)63 東京都衛生研究所職員措置要求事件
H 3.12.16 東京高裁 平成03(行コ)63 東京都衛生研究所職員措置要求事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 控訴人は、「原判決を取り消す。被控訴人
H 2.11.28 東京高裁 平成02(ネ)1749 ネッスル自宅待機命令無効確認等事件
H 2.11.28 東京高裁 平成02(ネ)1749 ネッスル自宅待機命令無効確認等事件 主文 本件控訴をいずれも棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 一 当事者の求める裁判 １
H 3.12.20 東京地裁 昭和63(ワ)17135 新評論雇用関係確認等事件
H 3.12.20 東京地裁 昭和63(ワ)17135 新評論雇用関係確認等事件 主文 一 原告の請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 一 原告
H 2.12.17 秋田地裁 平成元(行ウ)1 男鹿市農協救済命令取消事件
H 2.12.17 秋田地裁 平成元(行ウ)1 男鹿市農協救済命令取消事件 主文 被告が、秋地労委昭和五九年（不）第三号男鹿市農業協同組合不当労働行為救済申立事件について、平成元年二月一五日付
H 3.12.24 東京地裁 平成02(ワ)8680等 浅野工事退職金請求事件
H 3.12.24 東京地裁 平成02(ワ)8680等 浅野工事退職金請求事件 主文 原告らの請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第一 請求の趣旨 一 被告は
H 2.12.25 札幌地裁 昭和62(行ウ)1 ネッスル救済命令取消事件
H 2.12.25 札幌地裁 昭和62(行ウ)1 ネッスル救済命令取消事件 主文 一 被告が、昭和五八年道委不第一号、同第二号及び昭和五九年道委不第五号不当労働行為救済申立事件について、昭和六二
H 3.12.25 大阪高裁 平成03(ネ)960等 京都広告賃金等請求事件
H 3.12.25 大阪高裁 平成03(ネ)960等 京都広告賃金等請求事件 主文 原判決を次のとおり変更する。 控訴人（附帯被控訴人）は被控訴人（附帯控訴人）に対し、三九九万七二〇〇円及び内三
H 2.12.27 東京地裁 昭和61(行ウ)30等 新宿労基署長休業補償等不支給処分取消等事件
H 2.12.27 東京地裁 昭和61(行ウ)30等 新宿労基署長休業補償等不支給処分取消等事件 主文 一 承継前の被告中野労働基準監督署長が原告に対し、昭和五八年一二月二日及び昭和六〇年八月二