2008年8月23日 : アーカイブ
H 7. 1.26 福岡高裁 平成06(行コ)3 佐賀労基署長療養補償等不支給処分取消事件
H 7. 1.26 福岡高裁 平成06(行コ)3 佐賀労基署長療養補償等不支給処分取消事件 主文 一 本件控訴をいずれも棄却する。 二 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 一 控訴の趣
H 8. 1.31 東京高裁 平成06(ネ)3792等 日本電信電話年休事件
H 8. 1.31 東京高裁 平成06(ネ)3792等 日本電信電話年休事件 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 本件附帯控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。 三 控訴人が被控訴人に対して行
H 9. 1.28 最高三小 平成05(オ)2132等 改進社外国人労働者損害賠償事件
H 9. 1.28 最高三小 平成05(オ)2132等 改進社外国人労働者損害賠償事件 主文 一 原判決中、上告人敗訴の部分を次のとおり変更する。 第一審判決を次のとおり変更する
H 7. 2. 9 大阪高裁 平成04(ネ)2265等 全税関大阪損害賠償事件
H 7. 2. 9 大阪高裁 平成04(ネ)2265等 全税関大阪損害賠償事件 主文 一 控訴人の本件控訴に基づき １ 原判決中被控訴人らに関する部分のうち、控訴人敗訴部分を取り消す。 ２ 被控訴
H 8. 2.23 最高二小 平成06(オ)992 コック食品労災保険特別支給金控除事件
H 8. 2.23 最高二小 平成06(オ)992 コック食品労災保険特別支給金控除事件 主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理由 上告代理人松本誠
H 9. 2.20 山形地裁酒田支部 平成08(ヨ)31 清風会懲戒解雇事件
H 9. 2.20 山形地裁酒田支部 平成08(ヨ)31 清風会懲戒解雇事件 主文 一 債務者は、債権者に対し、金二〇万九〇一〇円及び平成九年二月から同年一二月まで、毎月末日限り金二〇万九〇一〇円
H 7. 2.22 東京高裁 平成05(行コ)21 石塚証券団交拒否事件
H 7. 2.22 東京高裁 平成05(行コ)21 石塚証券団交拒否事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は、補助参加によって生じたものを含め、控訴人及び控訴人補助参加人の負担とする。 事実
H 8. 2.28 東京高裁 平成07(行コ)27 朝日放送救済命令取消事件
H 8. 2.28 東京高裁 平成07(行コ)27 朝日放送救済命令取消事件 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 差戻前及び差戻後の控訴審並びに上告審の訴訟費用は、補助参加によって生じたものを含め
H 9. 2.27 東京地裁 平成05(行ウ)193 倉田学園救済命令取消事件
H 9. 2.27 東京地裁 平成05(行ウ)193 倉田学園救済命令取消事件 主文 一 被告が中労委昭和五九年（不再）第四号事件について平成五年五月一九日付けでなした不当労働行為救済命令主文第１
H 7. 2.22 東京地裁 昭和49(ワ)4723 全税関東京損害賠償事件
H 7. 2.22 東京地裁 昭和49(ワ)4723 全税関東京損害賠償事件 主文 一 被告は、原告全国税関労働組合東京支部に対し、金一一〇万円及び内金一〇〇万円に対する昭和四九年六月二三日から支
H 8. 3.21 東京高裁 平成03(行コ)139 静岡労基署長遺族補償等不支給処分取消事件
H 8. 3.21 東京高裁 平成03(行コ)139 静岡労基署長遺族補償等不支給処分取消事件 主文 一 原判決を取り消す。 二 被控訴人の請求を棄却する。 三 訴訟費用は、第一、第二審とも被控訴
H 9. 2.28 最高二小 平成04(オ)2122 第四銀行就業規則の不利益変更事件
H 9. 2.28 最高二小 平成04(オ)2122 第四銀行就業規則の不利益変更事件 主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理由 上告代理人中村洋二
H 7. 2.23 最高一小 平成03(行ツ)91 ネスレ日本救済命令取消事件
H 7. 2.23 最高一小 平成03(行ツ)91 ネスレ日本救済命令取消事件 主文 原判決のうち別紙(一)及び(二)記載の各再審査命令部分に関する部分を破棄し、第一審判決のうち右各再審
H 8. 3.25 東京高裁 平成07(行ス)4 西日本旅客鉄道訴訟参加事件
H 8. 3.25 東京高裁 平成07(行ス)4 西日本旅客鉄道訴訟参加事件 主文 一 原決定を取り消す。 二 抗告人の行政事件訴訟法二二条一項に基づく参加申立てを許可する。 理由 一 抗告人は
H 9. 3.24 釧路地裁帯広支部 平成07(ワ)114 帯広厚生病院副総婦長配転命令事件
H 9. 3.24 釧路地裁帯広支部 平成07(ワ)114 帯広厚生病院副総婦長配転命令事件 主文 一 原告と被告との間において、被告が平成六年三月二〇日にした、原告に被告の総合病院帯広厚生病院中
H 7. 2.23 最高一小 平成04(行ツ)120 ネスレ日本救済命令取消事件
H 7. 2.23 最高一小 平成04(行ツ)120 ネスレ日本救済命令取消事件 主文 原判決のうち、被上告人が昭和五八年道委不第一号、第二号及び昭和五九年道委不第五号不当労働行為救済申
H 8. 3.26 最高三小 平成05(オ)650 朝日火災海上保険定年制事件
H 8. 3.26 最高三小 平成05(オ)650 朝日火災海上保険定年制事件 主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理由 上告代理人山本孝宏、同狩野
H 9. 3.26 名古屋地裁 平成02(ワ)2074 愛知県立佐屋高等学校団交拒否事件
H 9. 3.26 名古屋地裁 平成02(ワ)2074 愛知県立佐屋高等学校団交拒否事件 主文 一 原告の請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 一
H 7. 2.28 最高三小 平成05(行ツ)17 朝日放送救済命令取消事件
H 7. 2.28 最高三小 平成05(行ツ)17 朝日放送救済命令取消事件 主文 原判決を破棄する。 被上告人の本訴請求のうち、別紙(一)記載の部分につき、本件を東京高等裁判
H 8. 3.26 福岡地裁小倉支部 平成元(ワ)513 新日本製鐵出向事件
H 8. 3.26 福岡地裁小倉支部 平成元(ワ)513 新日本製鐵出向事件 主文 一 原告らの請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第一 請求 被告が原
H 9. 3.28 佐賀地裁武雄支部 平成08(ヨ)18 センエイ黙示の労働契約事件
H 9. 3.28 佐賀地裁武雄支部 平成08(ヨ)18 センエイ黙示の労働契約事件 主文 一 債権者らがそれぞれ債務者の従業員たる地位にあることを仮に定める。 二 債務者は、債権者らに対し、それ
H 7. 2.28 東京高裁 平成元(行コ)118 全農林人勧スト事件
H 7. 2.28 東京高裁 平成元(行コ)118 全農林人勧スト事件 主文 本件各控訴をいずれも棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実及び理由 一 控訴人らは、「一 原判決を取り消
H 8. 4.18 金沢地裁 平成03(ワ)211 西日本ジェイアールバス年休権侵害損害賠償事件
H 8. 4.18 金沢地裁 平成03(ワ)211 西日本ジェイアールバス年休権侵害損害賠償事件 主文 一 被告は、原告に対し、金二五万円及びこれに対する平成二年四月一日から支払済みに至るまで年五
H 9. 5.27 神戸地裁 平成05(ワ)1259等 福田運送労組統制処分事件
H 9. 5.27 神戸地裁 平成05(ワ)1259等 福田運送労組統制処分事件 主文 一 甲事件被告（乙事件原告）は、甲事件原告（乙事件被告）らそれぞれに対し、金一〇万円及びこれらに対する平成五
H 7. 3.15 福岡高裁 昭和63(ネ)16 三菱重工長崎造船所賃金カット事件
H 7. 3.15 福岡高裁 昭和63(ネ)16 三菱重工長崎造船所賃金カット事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第一 申立て 控訴人は、「原判決を
H 8. 4.24 仙台高裁 平成05(ネ)231等 みちのく銀行役職制度変更事件
H 8. 4.24 仙台高裁 平成05(ネ)231等 みちのく銀行役職制度変更事件 主文 一 原判決中、第一審原告ａ、同ｂ、同ｃ、同ｄ及び同ｅの、第一審被告から右第一審原告らに対する各専任職への辞
H 9. 5.28 仙台高裁秋田支部 平成04(ネ)85 北都銀行（旧羽後銀行）時間外手当請求事件
H 9. 5.28 仙台高裁秋田支部 平成04(ネ)85 北都銀行（旧羽後銀行）時間外手当請求事件 主文 一 原判決を次のとおり変更する。 二 被控訴人は控訴人らに対し、それぞれ別紙一覧表２の合計
H 7. 3.16 東京高裁 平成05(ネ)3760 片山組自宅治療命令事件
H 7. 3.16 東京高裁 平成05(ネ)3760 片山組自宅治療命令事件 主文 原判決中控訴人敗訴の部分を取り消す。 右部分に係る被控訴人の請求を棄却する。 訴訟費用は、第一、二審とも、被控訴
H 8. 5.16 東京地裁 平成06(行ウ)303 東京都保健婦管理職選考受験資格確認等事件
H 8. 5.16 東京地裁 平成06(行ウ)303 東京都保健婦管理職選考受験資格確認等事件 主文 一 原告の請求中、管理職選考受験資格の確認を求める訴えを却下する。 二 原告のその余の請求を棄
H 9. 6.26 広島地裁 平成05(行ウ)9 地公災基金広島市支部長公務外認定処分取消事件
H 9. 6.26 広島地裁 平成05(行ウ)9 地公災基金広島市支部長公務外認定処分取消事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 当事者の求
H 7. 4.13 東京地裁 平成06(ヨ)21204 アエロトランスポルト変更解約告知事件
H 7. 4.13 東京地裁 平成06(ヨ)21204 アエロトランスポルト変更解約告知事件 主文 一 本件申立てをいずれも却下する。 二 申立費用は債権者らの負担とする。 事実及び理由 第一
H 8. 5.29 東京高裁 平成05(ネ)4034 帝国臓器製薬配転事件
H 8. 5.29 東京高裁 平成05(ネ)4034 帝国臓器製薬配転事件 主文 一 本件控訴をいずれも棄却する。 二 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実及び理由 第一 当事者の求めた裁判
H 9. 7.25 名古屋高裁 平成08(行コ)14 愛知県教委検診受診義務事件
H 9. 7.25 名古屋高裁 平成08(行コ)14 愛知県教委検診受診義務事件 主文 一 原判決を取り消す。 二 被控訴人の請求を棄却する。 三 訴訟費用は、第一、二審を通じ、被控訴人の負担とす
H 7. 4.20 福岡高裁 平成元(ネ)193 三菱重工長崎造船所賃金カット事件
H 7. 4.20 福岡高裁 平成元(ネ)193 三菱重工長崎造船所賃金カット事件 主文 一 一審原告ら、及び一審被告の本件控訴をいずれも棄却する。 二 控訴費用のうち、一審原告らに生じたものは、
H 8. 5.29 名古屋地裁 平成元(行ウ)32 愛知県教委検診受診義務事件
H 8. 5.29 名古屋地裁 平成元(行ウ)32 愛知県教委検診受診義務事件 主文 一 被告が原告に対し昭和五六年一○月一日付けでした原告の同日から同月三一日までの給料及びこれに対する調整手当の
H 7. 5.23 東京高裁 平成04(ネ)2390 東日本旅客鉄道雇用契約上の地位確認等事件
H 7. 5.23 東京高裁 平成04(ネ)2390 東日本旅客鉄道雇用契約上の地位確認等事件 主文 一 本件控訴をいずれも棄却する。 二 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実 第一 当事者の
H 8. 7.17 大阪地裁 平成03(ワ)4089等 吹田郵便局等氏名札着用事件
H 8. 7.17 大阪地裁 平成03(ワ)4089等 吹田郵便局等氏名札着用事件 主文 一 原告らの被告国を除くその余の被告らに対する本件各訴えをいずれも却下する。 二 原告らの被告国に対する請
H 7. 5.26 大阪高裁 平成06(行コ)8 国鉄清算事業団救済命令取消事件
H 7. 5.26 大阪高裁 平成06(行コ)8 国鉄清算事業団救済命令取消事件 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は控訴人の負担とし、当審における補助参加によって生じた費用は控訴人補助
H 8. 7.31 東京地裁 平成08(ヨ)21079 ロイヤル・インシュアランス解雇事件
H 8. 7.31 東京地裁 平成08(ヨ)21079 ロイヤル・インシュアランス解雇事件 主文 一 債務者は、債権者ａに対し、平成八年七月から平成九年六月まで、毎月二五日限り、一ヶ月金八六万七七
H 7. 6.26 東京高裁 平成06(行コ)45 高松丸船員保険遺族年金不支給処分取消事件
H 7. 6.26 東京高裁 平成06(行コ)45 高松丸船員保険遺族年金不支給処分取消事件 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第一 申立て 一
H 8. 8.16 浦和地裁越谷支部 平成07(ヨ)77 草加ダイヤモンド交通解雇事件
H 8. 8.16 浦和地裁越谷支部 平成07(ヨ)77 草加ダイヤモンド交通解雇事件 主文 一 債務者は、債権者に対し、平成八年八月から平成一〇年七月まで、毎月一五日限り金一三万円を仮に支払え。
H 6. 9. 9 大阪高裁 平成05(ネ)2309 黒川乳業賃金カット事件
H 6. 9. 9 大阪高裁 平成05(ネ)2309 黒川乳業賃金カット事件 主文 一 本件各控訴をいずれも棄却する。 二 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実及び理由 第一 当事者の申立 一
H 7. 6.28 東京高裁 平成03(行コ)100 東京中央郵便局慣行休息権確認等事件
H 7. 6.28 東京高裁 平成03(行コ)100 東京中央郵便局慣行休息権確認等事件 主文 本件控訴をいずれも棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。 原判決別紙選定者目録、在職者目録、及
H 8. 8.26 東京高裁 平成06(ネ)4076 アール・エフ・ラジオ日本雇用関係存続確認等事件
H 8. 8.26 東京高裁 平成06(ネ)4076 アール・エフ・ラジオ日本雇用関係存続確認等事件 主文 一 原判決中、労働契約上の地位確認請求に係る部分を取り消し、右部分につき訴えを却下する。
H 6. 9.27 横浜地裁 平成02(ワ)2729 神奈川中央交通減給事件
H 6. 9.27 横浜地裁 平成02(ワ)2729 神奈川中央交通減給事件 主文 原告らの請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第一 請求 一 被告は、原告Ａ
H 7. 7. 6 最高一小 平成04(行ツ)68 那覇労基署長休業補償給付等不支給処分取消事件
H 7. 7. 6 最高一小 平成04(行ツ)68 那覇労基署長休業補償給付等不支給処分取消事件 主文 原判決を破棄し、第一審判決を取り消す。 本件を那覇地方裁判所に差し戻す。
H 8.10.29 大阪高裁 平成04(ネ)694 全税関神戸損害賠償事件
H 8.10.29 大阪高裁 平成04(ネ)694 全税関神戸損害賠償事件 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴人ら １
H 6. 9.27 大阪高裁 平成05(ネ)2324 岩井金属工業解雇事件
H 6. 9.27 大阪高裁 平成05(ネ)2324 岩井金属工業解雇事件 主文 一 原判決主文第二、三項のうち、本件地位確認等請求にかかる判決確定の日（ただし、控訴人が本判決に対し上告期間内に上
H 7. 7.12 東京地裁 平成06(レ)71 日本中央競馬会年休事件
H 7. 7.12 東京地裁 平成06(レ)71 日本中央競馬会年休事件 主文 一 原判決を取り消す。 二 被控訴人は、控訴人に対し、金七万九一〇〇円及び別紙一「賃金カット額」欄記載の各金員に対す
H 8.11.14 岐阜地裁 平成03(行ウ)8 関労基署長遺族補償等不支給処分取消事件
H 8.11.14 岐阜地裁 平成03(行ウ)8 関労基署長遺族補償等不支給処分取消事件 主文 一 被告が原告に対して昭和六二年六月二九日付けでした労働者災害補償保険法による遺族補償年金給付及び葬
6. 9.29 東京地裁 平成02(ワ)7623 アール・エフ・ラジオ日本雇用関係存続確認等事件
H 6. 9.29 東京地裁 平成02(ワ)7623 アール・エフ・ラジオ日本雇用関係存続確認等事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 原告
H 7. 7.19 名古屋高裁 平成03(ネ)371等 名古屋学院就業規則変更事件
H 7. 7.19 名古屋高裁 平成03(ネ)371等 名古屋学院就業規則変更事件 主文 本件控訴をいずれも棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴
H 8.11.26 名古屋高裁 平成06(行コ)23 名古屋南労基署長遺族補償等不支給処分取消事件
H 8.11.26 名古屋高裁 平成06(行コ)23 名古屋南労基署長遺族補償等不支給処分取消事件 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第一 当事者
H 6.10.25 東京地裁 平成04(ワ)22617 トーコロ懲戒解雇等事件
H 6.10.25 東京地裁 平成04(ワ)22617 トーコロ懲戒解雇等事件 主文 一 被告が、原告に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。 二 被告は、原告に対し、金一六八万
H 7. 7.20 横浜地裁 平成06(行ウ)28 相模原労基署長休業補償不支給処分取消事件
H 7. 7.20 横浜地裁 平成06(行ウ)28 相模原労基署長休業補償不支給処分取消事件 主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 被告が平成三
H 8.12. 5 東京高裁 平成05(ネ)2484 大星ビル管理割増賃金請求事件
H 8.12. 5 東京高裁 平成05(ネ)2484 大星ビル管理割増賃金請求事件 主文 一 原判決を次のとおり変更する。 二 控訴人は、被控訴人ａに対し六万三七四六円、同ｂに対し三万三四八八円、
H 6.11. 1 高松高裁 平成05(行コ)11 地公災基金香川県支部長公務外認定処分取消事件
H 6.11. 1 高松高裁 平成05(行コ)11 地公災基金香川県支部長公務外認定処分取消事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 一 当事者の求めた裁判 １ 控
H 7. 7.27 東京高裁 平成06(ネ)4214 神奈川中央交通減給事件
H 7. 7.27 東京高裁 平成06(ネ)4214 神奈川中央交通減給事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 第一 申立 一 控訴人 １ 原判決を取り消す。 ２
H 6.11.25 名古屋高裁 平成05(ネ)364 春日井学校労組損害賠償事件
H 6.11.25 名古屋高裁 平成05(ネ)364 春日井学校労組損害賠償事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴人 １ 原判
H 7. 7.28 東京地裁 平成07(行ク)28 倉田学園緊急命令変更事件
H 7. 7.28 東京地裁 平成07(行ク)28 倉田学園緊急命令変更事件 主文 一 本件申立てを却下する。 二 申立費用は申立人の負担とする。 理由 一 本件申立ての趣旨及び理由は、別紙「緊
H 6.12.20 最高三小 平成03(行ツ)155 倉田学園丸亀校救済命令取消事件
H 6.12.20 最高三小 平成03(行ツ)155 倉田学園丸亀校救済命令取消事件 主文 一 原判決を破棄する。 二 被上告人の本訴請求中、香労委昭和五三年（ツ）第一号不当労
H 7. 8. 9 札幌高裁 平成03(ネ)353 釧路市非常勤職員雇用打切事件
H 7. 8. 9 札幌高裁 平成03(ネ)353 釧路市非常勤職員雇用打切事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 一 当事者の求めた裁判 １ 控訴人 （
H 6.12.20 東京高裁 平成06(行コ)106 国税庁長官等指定職俸給支給事件
H 6.12.20 東京高裁 平成06(行コ)106 国税庁長官等指定職俸給支給事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は、控訴人の負担とする。 事実及び理由 第一 当事者の求めた裁判 一 控
H 7. 8.15 新潟地裁 平成05(ワ)363 富士タクシー解雇無効等事件
H 7. 8.15 新潟地裁 平成05(ワ)363 富士タクシー解雇無効等事件 主文 一 原告が被告に対し雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。 二 被告は原告に対し、金八四六万六三五
H 6.12.22 函館地裁 平成元(ワ)208 函館信用金庫就業規則変更事件
H 6.12.22 函館地裁 平成元(ワ)208 函館信用金庫就業規則変更事件 主文 一 原告らの請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一
H 7. 8.24 東京地裁 平成07(行ク)27 西日本旅客鉄道訴訟参加事件
H 7. 8.24 東京地裁 平成07(行ク)27 西日本旅客鉄道訴訟参加事件 主文 本件申立てを却下する。 理由 申立人の本件申立ての理由の要旨は、「被告は、平成五年一二月一五日付で申立人を
H 7. 8.30 東京高裁 平成06(ネ)2275 富国生命保険休職命令無効確認事件
H 7. 8.30 東京高裁 平成06(ネ)2275 富国生命保険休職命令無効確認事件 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第一 当事者の求めた裁判
H 7. 9.20 福岡地裁 平成05(行ウ)17 西福岡自動車救済命令取消等事件
H 7. 9.20 福岡地裁 平成05(行ウ)17 西福岡自動車救済命令取消等事件 主文 一 補助参加人を申立人、原告を被申立人とする福岡労委平成三年（不）第六号不当労働行為救済申立事件について被
H 7. 9.28 東京高裁 平成05(ネ)3848 ケンウッド配転事件
H 7. 9.28 東京高裁 平成05(ネ)3848 ケンウッド配転事件 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第一 申立 一 控訴人 １ 原判決を取
H 7.10.25 大阪高裁 平成06(ネ)946 フットワークエクスプレス懲戒解雇事件
H 7.10.25 大阪高裁 平成06(ネ)946 フットワークエクスプレス懲戒解雇事件 主文 一 原判決を取り消す。 二 控訴人が被控訴人に対し、雇用契約上の地位を有することを確認する。 三 被
H 7.11.16 東京高裁 平成04(ネ)2470 時事通信社けん責事件
H 7.11.16 東京高裁 平成04(ネ)2470 時事通信社けん責事件 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 訴訟の総費用は控訴人の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴人 １