2008年8月28日 : アーカイブ
H 1. 1.23 名古屋高裁金沢支部 昭和63(行コ)1 不作為違法確認請求控訴事件
H 1. 1.23 名古屋高裁金沢支部 昭和63(行コ)1 不作為違法確認請求控訴事件 主文 一 本件控訴をいずれも棄却する。 二 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実 一 当事者の求めた裁判
H 1. 1.23 名古屋高裁金沢支部 昭和63(行コ)1 不作為違法確認請求控訴事件
H 1. 1.23 名古屋高裁金沢支部 昭和63(行コ)1 不作為違法確認請求控訴事件 主文 一 本件控訴をいずれも棄却する。 二 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実 一 当事者の求めた裁判
H 2. 1.18 前橋地裁 昭和63(行ウ)1 産業廃棄物処理業許可処分取消請求事件
H 2. 1.18 前橋地裁 昭和63(行ウ)1 産業廃棄物処理業許可処分取消請求事件 主文 一 本件訴えを却下する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請
H15. 1.14 名古屋地裁 平成14(ヨ)868 交建設計懲戒解雇事件
H15. 1.14 名古屋地裁 平成14(ヨ)868 交建設計懲戒解雇事件 決定 主文 １ 債権者が，債務者に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める。 ２ 債務者は，債権者に対し
H 1. 1.26 東京地裁 昭和58(行ウ)171 陸上自衛官たる地位確認請求事件
H 1. 1.26 東京地裁 昭和58(行ウ)171 陸上自衛官たる地位確認請求事件 主文 原告の主位的請求を棄却する。 原告の予備的請求にかかる訴えを却下する。 訴訟費用は原告の負担とする。
H 2. 1.23 東京地裁 平成元(行ウ)36 江東区職員公金違法支出損害賠償代位請求事件
H 2. 1.23 東京地裁 平成元(行ウ)36 江東区職員公金違法支出損害賠償代位請求事件 主文 原告の被告Ａに対する訴えを却下する。 原告の被告Ｂに対する請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担
H15. 1.15 京都地裁 平成10(ワ)2229 日本冶金強制労働損害賠償事件
H15. 1.15 京都地裁 平成10(ワ)2229 日本冶金強制労働損害賠償事件 平成１５年１月１５日判決 平成１０年（ワ）第２２２９号 損害賠償等請求事件 判決 当事者の表示（省略） 主文 １
H 1. 1.27 大阪高裁 昭和60(行コ)33 違法支出確認等請求控訴事件
H 1. 1.27 大阪高裁 昭和60(行コ)33 違法支出確認等請求控訴事件 主文 原判決中、被控訴人の控訴人に対する昭和五一年度支出に関する損害賠償金二三八〇万円及び昭和五二年度支出のうち損害
H 2. 1.25 広島地裁 昭和60(行ウ)15 法人税更正処分等取消並びに裁決取消請求事件
H 2. 1.25 広島地裁 昭和60(行ウ)15 法人税更正処分等取消並びに裁決取消請求事件 主文 一 被告福山税務署長がサン電子株式会社の昭和五五年六月一日から昭和五六年五月三一日までの事業年
H15. 1.17 東京地裁 平成13(ワ)7276 財団法人交通遺児育英会懲戒解雇事件
H15. 1.17 東京地裁 平成13(ワ)7276 財団法人交通遺児育英会懲戒解雇事件 主文 １ 原告が，被告に対し，雇用契約上の権利を有することを確認する。 ２ 被告は，原告に対し，平成１３年
H 1. 1.31 前橋地裁 昭和62(行ウ)8 村有林賃貸禁止請求事件
H 1. 1.31 前橋地裁 昭和62(行ウ)8 村有林賃貸禁止請求事件 主文 一 原告らの訴えを却下する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 第一 当事者が求める裁判 一 請求の趣旨
H 2. 1.26 大阪地裁 昭和61(行ウ)80 塩小売人指定等請求事件
H 2. 1.26 大阪地裁 昭和61(行ウ)80 塩小売人指定等請求事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 １
H15. 1.20 東京地裁 平成14(行ウ)46 東海旅客鉄道救済命令取消事件
H15. 1.20 東京地裁 平成14(行ウ)46 東海旅客鉄道救済命令取消事件 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は，補助参加によって生じた費用を含め，原告の負担とする。 事実及び
H 1. 1.31 東京地裁 昭和63(行ウ)76 有料道路料金の徴収期間変更認可取消請求事件
H 1. 1.31 東京地裁 昭和63(行ウ)76 有料道路料金の徴収期間変更認可取消請求事件 主文 本件訴えを却下する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求
H15. 1.23 仙台地裁 平成10(ワ)346等 恵泉会懲戒解雇事件
H15. 1.23 仙台地裁 平成10(ワ)346等 恵泉会懲戒解雇事件 主文 １ 甲事件原告・乙事件被告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 甲事件原告・乙事件被告ら及び乙事件被告Ａ４は，乙事件原告
H 1. 2.16 盛岡地裁 昭和62(行ウ)1 不動産取得税賦課決定処分取消請求事件
H 1. 2.16 盛岡地裁 昭和62(行ウ)1 不動産取得税賦課決定処分取消請求事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請
H15. 1.29 京都地裁 平成13(ワ)1104 学校法人浄土真宗教育資団定年制事件
H15. 1.29 京都地裁 平成13(ワ)1104 学校法人浄土真宗教育資団定年制事件 平成１５年１月２９日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成１３年（ワ）第１１０４号地位確認等請求事件 （
H 1. 2.22 大阪高裁 昭和63(行コ)29 法人税更正処分等無効確認請求控訴事件
H 1. 2.22 大阪高裁 昭和63(行コ)29 法人税更正処分等無効確認請求控訴事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 第一 当事者双方の申立 一 控訴の趣旨
H15. 1.29 東京地裁 平成06(ワ)4336 昭和シェル石油男女賃金差別事件
H15. 1.29 東京地裁 平成06(ワ)4336 昭和シェル石油男女賃金差別事件 主文 １ 被告は，原告に対し，４５３６万６９５２円を支払え。 ２ 被告は，原告に対し，別紙１「裁判所認容額一覧
H 1. 3.14 水戸地裁 昭和63(行ウ)2 協定書無効確認等請求事件
H 1. 3.14 水戸地裁 昭和63(行ウ)2 協定書無効確認等請求事件 主文 原告らの訴えをいずれも却下する。 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 第一 当事者の求める判決 一 原告ら １
H15. 1.29 名古屋地裁 平成12(ワ)630等 愛知セクシュアル・ハラスメント事件
H15. 1.29 名古屋地裁 平成12(ワ)630等 愛知セクシュアル・ハラスメント事件 主文 １ 被告市は原告に対し，１２０万円及び，うち１００万円に対する平成１１年１２月７日から，うち２０万
H 1. 3.15 奈良地裁 昭和61(行ウ)4 違法支出金不当利得填補請求事件
H 1. 3.15 奈良地裁 昭和61(行ウ)4 違法支出金不当利得填補請求事件 主文 一 被告Ａは、奈良市に対し、一六七万九〇〇〇円を支払え。 二 被告Ａに対するその余の請求を棄却する。 三 被
H15. 2. 5 名古屋地裁 平成14(ヨ)469 日本オリーブ解雇事件
H15. 2. 5 名古屋地裁 平成14(ヨ)469 日本オリーブ解雇事件 主文 １ 債権者が債務者に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める。 ２ 債務者は，債権者に対し，平成１
H 1. 3.17 松山地裁 昭和57(行ウ)4 損害賠償代位請求事件
H 1. 3.17 松山地裁 昭和57(行ウ)4 損害賠償代位請求事件 主文 一 甲事件 被告Ａは、愛媛県に対し、金三万七〇〇〇円及びこれに対する昭和五七年四月一〇日から支払ずみまで年五分の割合に
H15. 2. 6 東京高裁 平成13(ネ)1604等 県南交通就業規則変更事件
H15. 2. 6 東京高裁 平成13(ネ)1604等 県南交通就業規則変更事件 主文 １ 原判決中控訴人兼附帯被控訴人敗訴の部分を取り消す。 ２ 被控訴人兼附帯控訴人らの請求をいずれも棄却す
H 1. 3.22 大阪高裁 昭和63(行コ)46 損害賠償代位請求控訴事件
H 1. 3.22 大阪高裁 昭和63(行コ)46 損害賠償代位請求控訴事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 第一 申立 一 控訴人 １ 原判決を取消す。 ２
H15. 2.10 松江地裁 平成09(行ウ)5 地公災基金島根県支部長公務外認定処分取消事件
H15. 2.10 松江地裁 平成09(行ウ)5 地公災基金島根県支部長公務外認定処分取消事件 主文 １ 被告が平成５年２月３日付けでなした原告に対する地方公務員災害補償法に基づく公務外認
H 1. 3.22 福岡地裁 昭和63(行ウ)21 私立各種学校設置不認可処分取消請求事件
H 1. 3.22 福岡地裁 昭和63(行ウ)21 私立各種学校設置不認可処分取消請求事件 主文 一 被告が原告に対し昭和六三年三月三一日付でした私立各種学校Ａの設置を認可しない旨の処分を取り消す
H15. 2.12 神戸地裁 平成13(ワ)26 生活協同組合コープこうべ夏季賞与請求事件
H15. 2.12 神戸地裁 平成13(ワ)26 生活協同組合コープこうべ夏季賞与請求事件 判決 平成１５年２月１２日 神戸地方裁判所 平成１３年(ワ)第２６号 未払い一時金請求事件 主文 １
H 1. 3.28 東京高裁 昭和63(行コ)69 損害賠償請求控訴事件
H 1. 3.28 東京高裁 昭和63(行コ)69 損害賠償請求控訴事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴人 １ 原判決を取り
H15. 2.18 青森地裁 平成11(行ウ)6 むつ労基署長遺族補償等不支給処分取消事件
H15. 2.18 青森地裁 平成11(行ウ)6 むつ労基署長遺族補償等不支給処分取消事件 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由
H 1. 3.30 東京高裁 昭和63(行コ)12 国民年金出張検認手当返還請求控訴事件
H 1. 3.30 東京高裁 昭和63(行コ)12 国民年金出張検認手当返還請求控訴事件 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一
H15. 2.18 名古屋地裁 平成11(ワ)4940 学校法人桜花学園非常勤講師委嘱停止事件
H15. 2.18 名古屋地裁 平成11(ワ)4940 学校法人桜花学園非常勤講師委嘱停止事件 主文 １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１
H 1. 4.10 東京地裁 昭和60(行ウ)149 米穀輸入不許可処分取消請求事件
H 1. 4.10 東京地裁 昭和60(行ウ)149 米穀輸入不許可処分取消請求事件 主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨
H15. 2.19 神戸地裁 平成14(行ウ)6 姫路労基署長労災保険不支給処分取消事件
H15. 2.19 神戸地裁 平成14(行ウ)6 姫路労基署長労災保険不支給処分取消事件 判決 平成１５年２月１９日 神戸地方裁判所 平成１４年(行ウ)第６号労災保険不支給処分取消請求事件 主文
H 1. 4.18 広島高裁 平成元(行ス)1 移送決定に対する即時抗告申立事件
H 1. 4.18 広島高裁 平成元(行ス)1 移送決定に対する即時抗告申立事件 主文 本件抗告を棄却する。 抗告費用は抗告人の負担とする。 理由 一 抗告の趣旨 原決定を取り消す。 抗告費用は
H15. 2.25 東京高裁 平成14(ネ)3573等 日本工業新聞社懲戒解雇事件
H15. 2.25 東京高裁 平成14(ネ)3573等 日本工業新聞社懲戒解雇事件 主文 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人の請求をいずれも棄却する。 ３ 被控訴人は、控訴人に対し、１６２８万９
H 1. 4.26 高松高裁 昭和55(行コ)3 行政処分取消請求控訴事件
H 1. 4.26 高松高裁 昭和55(行コ)3 行政処分取消請求控訴事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 一 当事者の求めた裁判 １ 控訴の趣旨 （一） 原判
H15. 2.26 名古屋高裁 平成13(ネ)999 東浦町団体交渉拒否事件
H15. 2.26 名古屋高裁 平成13(ネ)999 東浦町団体交渉拒否事件 主文 １ 本件控訴をいずれも棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求める裁判
H 1. 4.26 東京地裁 昭和59(行ウ)168 行政処分取消請求事件
H 1. 4.26 東京地裁 昭和59(行ウ)168 行政処分取消請求事件 主文 原告らの本件主位的請求に係る訴えをいずれも却下する。 原告らの本件予備的請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告ら
H 1. 4.27 東京高裁 昭和59(行ケ)260 裁決取消請求事件
H 1. 4.27 東京高裁 昭和59(行ケ)260 裁決取消請求事件 主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 申立て 一 原告 １ 被告が昭和五九年一〇月二日付
H15. 2.28 名古屋地裁 平成13(ワ)1625 日本アイビック賞与等請求事件
H15. 2.28 名古屋地裁 平成13(ワ)1625 日本アイビック賞与等請求事件 主文 １ 被告は，原告らに対し，別紙「請求明細一覧表」の「合計」欄記載の各金員及びこれに対する平成１２年８月２
H 1. 5. 8 大津地裁 昭和62(行ウ)3 法人税更正処分取消等請求事件
H 1. 5. 8 大津地裁 昭和62(行ウ)3 法人税更正処分取消等請求事件 主文 一 原告の請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請
H15. 3.26 神戸地裁 平成12(ワ)2795等 大森廻漕店整理解雇事件
H15. 3.26 神戸地裁 平成12(ワ)2795等 大森廻漕店整理解雇事件 主文 １ 第１，２事件原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は第１，２事件原告の負担とする。 事実及び理
H 1. 5.10 大阪地裁 平成元(行ク)1 行政処分執行停止申立事件
H 1. 5.10 大阪地裁 平成元(行ク)1 行政処分執行停止申立事件 主文 本件申立をいずれも却下する。 申立費用は、申立人らの負担とする。 理由 一 申立人らの本件申立の趣旨及び理由は、別
H15. 3.28 名古屋地裁 平成07(ワ)3237 住友軽金属工業出向事件
H15. 3.28 名古屋地裁 平成07(ワ)3237 住友軽金属工業出向事件 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 被告が平成６年
H 1. 5.15 東京地裁 昭和60(行ウ)72 所得税更正処分等取消請求事件
H 1. 5.15 東京地裁 昭和60(行ウ)72 所得税更正処分等取消請求事件 主文 一 本件訴えのうち、被告が昭和五七年一二月二五日付けでした原告の昭和五五年分所得税の更正中の納付すべき税額が
H15. 3.31 仙台地裁 昭和50(ワ)123 本山製作所就労義務事件
H15. 3.31 仙台地裁 昭和50(ワ)123 本山製作所就労義務事件 主文 １ 被告は，別紙２認容額一覧表記載の原告らに対し，それぞれその該当欄記載の金員を支払え。 ２ 本件訴え中，原告らの
H 1. 5.23 横浜地裁 昭和60(行ウ)5 公文書公開拒否処分取消請求事件
H 1. 5.23 横浜地裁 昭和60(行ウ)5 公文書公開拒否処分取消請求事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣
H15. 3.31 仙台地裁 昭和50(ワ)683 本山製作所争議行為損害賠償事件
H15. 3.31 仙台地裁 昭和50(ワ)683 本山製作所争議行為損害賠償事件 主文 １ 被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃは，原告に対し，連帯して金４万５３３７円及びこれに対する昭和４７年８月２４日か
H 1. 5.25 広島地裁 昭和61(行ウ)3 行政処分取消請求事件
H 1. 5.25 広島地裁 昭和61(行ウ)3 行政処分取消請求事件 主文 一 本件訴えをいずれも却下する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨
H15. 4. 9 東京高裁 平成14(行コ)176 東京都交通局職員分限免職事件
H15. 4. 9 東京高裁 平成14(行コ)176 東京都交通局職員分限免職事件 主文 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする
H 1. 5.25 山口地裁 昭和62(行ウ)1 浄化槽清掃業不許可処分取消請求事件
H 1. 5.25 山口地裁 昭和62(行ウ)1 浄化槽清掃業不許可処分取消請求事件 主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨
H15. 4.18 最高二小 平成11(受)805 新日本製鐵出向事件
H15. 4.18 最高二小 平成11(受)805 新日本製鐵出向事件 主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人らの負担とする。 理由 上告代理人田邊匡彦，同
H 1. 5.31 札幌地裁 昭和58(ワ)98 老齢年金支給請求事件
H 1. 5.31 札幌地裁 昭和58(ワ)98 老齢年金支給請求事件 主文 １ 本件訴訟は、昭和六三年四月二七日原告の死亡によつて終了した。 ２ 中間の争いに関して生じた訴訟費用は、原告の相続人
H15. 4.21 東京地裁 平成14(ワ)15729 一橋出版賃金請求事件
H15. 4.21 東京地裁 平成14(ワ)15729 一橋出版賃金請求事件 主文 １ 被告は，原告に対し，３８２万０４１３円及びこれに対する平成１４年７月２５日から支払済みまで年６分の割合による
H 1. 6. 9 静岡地裁 昭和60(行ウ)13 相続税更正処分取消請求事件
H 1. 6. 9 静岡地裁 昭和60(行ウ)13 相続税更正処分取消請求事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求める裁判 一 請求の趣旨
H15. 4.22 東京地裁 平成14(ワ)11289 学校法人文教大学学園解雇事件
H15. 4.22 東京地裁 平成14(ワ)11289 学校法人文教大学学園解雇事件 主文 １ 原告が被告に対し雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。 ２ 被告は，原告に対し，１１１９
H 1. 6.23 東京地裁 昭和55(行ウ)104 戦犯記念碑設置法確認等請求，損害賠償請求事件
H 1. 6.23 東京地裁 昭和55(行ウ)104 戦犯記念碑設置法確認等請求，損害賠償請求事件 主文 昭和五五年（行ウ）第一〇四号事件のうち公金の支出の差止め請求をいずれも棄却する。 昭和五八
H15. 4.23 東京高裁 平成15(行コ)1 藤田運輸救済再審査申立却下決定取消事件
H15. 4.23 東京高裁 平成15(行コ)1 藤田運輸救済再審査申立却下決定取消事件 主文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は，控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 当
H 1. 6.27 東京高裁 昭和57(行コ)38 検定処分取消請求控訴事件
H 1. 6.27 東京高裁 昭和57(行コ)38 検定処分取消請求控訴事件 主文 原判決を取り消す。 被控訴人の本件訴えを却下する。 訴訟の総費用は被控訴人の負担とする。 事実 〔主張〕 （本
H15. 4.25 広島高裁 平成12(行コ)14 地公災基金広島市支部長公務外認定処分取消事件
H15. 4.25 広島高裁 平成12(行コ)14 地公災基金広島市支部長公務外認定処分取消事件 主文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とす
H 1. 6.28 横浜地裁 昭和61(行ウ)1 所得税更正処分取消請求，更正処分取消請求事件
H 1. 6.28 横浜地裁 昭和61(行ウ)1 所得税更正処分取消請求，更正処分取消請求事件 主文 原告の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判
H15. 4.30 名古屋地裁 平成12(行ウ)51等 春日井市立中学校教諭戒告事件
H15. 4.30 名古屋地裁 平成12(行ウ)51等 春日井市立中学校教諭戒告事件 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 被告が原告に対
H 1. 6.28 横浜地裁 昭和62(行ウ)11 固定資産評価審査決定取消請求事件
H 1. 6.28 横浜地裁 昭和62(行ウ)11 固定資産評価審査決定取消請求事件 主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨
H15. 5.13 横浜地裁 平成11(ワ)2631 綾瀬市シルバー人材センター損害賠償事件
H15. 5.13 横浜地裁 平成11(ワ)2631 綾瀬市シルバー人材センター損害賠償事件 主文 １ 被告は，原告に対し，１６２０万８８９４円及びこれに対する平成９年１１月２０日から支払済みまで
H 1. 6.29 大阪地裁 昭和62(ワ)5710 不当利得金返還請求事件
H 1. 6.29 大阪地裁 昭和62(ワ)5710 不当利得金返還請求事件 主文 一 原告の請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求
H15. 5.14 札幌地裁 平成14(ワ)110等 社会福祉法人当別長生会懲戒解雇事件
H15. 5.14 札幌地裁 平成14(ワ)110等 社会福祉法人当別長生会懲戒解雇事件 平成１４年(ワ)第１１０号 地位確認等請求事件（以下「甲事件」という。） 同年(ワ)第６４０号 懲戒処分無効
H 1. 6.30 東京高裁 昭和63(行コ)95 退職手当金等請求控訴事件
H 1. 6.30 東京高裁 昭和63(行コ)95 退職手当金等請求控訴事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 一 控訴代理人は、「原判決を取り消す。被控訴人は、
H15. 5.14 大阪地裁 平成12(ワ)3913 倉敷紡績思想差別損害賠償事件
H15. 5.14 大阪地裁 平成12(ワ)3913 倉敷紡績思想差別損害賠償事件 平成１５年５月１４日判決言渡 同日原本受領 裁判所書記官 平成１２年第３９１３号 損害賠償請求事件 口頭弁論終結
H 1. 7. 4 東京高裁 昭和59(行コ)17 換地処分無効確認請求控訴事件
H 1. 7. 4 東京高裁 昭和59(行コ)17 換地処分無効確認請求控訴事件 主文 一 本件各控訴を棄却する。 二 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴
H15. 5.22 松山地裁 平成12(ワ)757 伊予銀行雇用関係確認事件
H15. 5.22 松山地裁 平成12(ワ)757 伊予銀行雇用関係確認事件 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 原告が被
H 1. 7. 5 東京地裁 昭和62(行ウ)88 難民不認定処分取消請求事件
H 1. 7. 5 東京地裁 昭和62(行ウ)88 難民不認定処分取消請求事件 主文 原告らの請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の
H15. 5.27 東京地裁 平成13(ワ)13444 オークビルサービス時間外割増手当請求事件
H15. 5.27 東京地裁 平成13(ワ)13444 オークビルサービス時間外割増手当請求事件 平成１３年（ワ）第１３４４４号割増手当請求事件 平成１５年５月２７日判決言渡 主文 １ 被告は，原
H 1. 7.11 東京高裁 昭和63(行コ)58 補助金交付決定取消等請求控訴事件
H 1. 7.11 東京高裁 昭和63(行コ)58 補助金交付決定取消等請求控訴事件 主文 本件各控訴をいずれも棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 控訴人は、「原判決を取り消す。被
H15. 5.30 東京地裁 平成14(ワ)9115 財団法人日本美術刀剣保存協会懲戒解雇事件
H15. 5.30 東京地裁 平成14(ワ)9115 財団法人日本美術刀剣保存協会懲戒解雇事件 主文 １ 本件訴えのうち，本判決確定日の翌日以降の賃金の支払を求める部分を却下する。 ２ 原告が，被
H 1. 7.19 東京高裁 平成元(行コ)1 事業所税更正処分取消請求控訴事件
H 1. 7.19 東京高裁 平成元(行コ)1 事業所税更正処分取消請求控訴事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実 一 控訴代理人は、「原判決を取り消す。被控訴
H15. 5.30 名古屋地裁 平成12(ワ)1490等 ダイコー懲戒解雇事件
H15. 5.30 名古屋地裁 平成12(ワ)1490等 ダイコー懲戒解雇事件 主文 １ 原告の被告ダイコーに対する訴えのうち，本判決確定の日の翌日以降の賃金の支払を求める部分を却下する。 ２ 原
H 1. 7.19 名古屋高裁金沢支部 昭和63(行コ)2 原子炉設置許可処分無効確認等請求控訴事件
H 1. 7.19 名古屋高裁金沢支部 昭和63(行コ)2 原子炉設置許可処分無効確認等請求控訴事件 主文 一 １原判決中、控訴人Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊ、同Ｋ、同
H15. 6.19 仙台地裁 平成13(ワ)509 秋保温泉タクシー一時金請求事件
H15. 6.19 仙台地裁 平成13(ワ)509 秋保温泉タクシー一時金請求事件 主文 １ 被告は，各原告（ただし，原告Ｐ１を除く。）に対し，別紙一時金目録の各原告の「認容額」欄に記載された金員
H 1. 7.27 東京高裁 平成元(行コ)35 建築確認処分取消請求控訴事件
H 1. 7.27 東京高裁 平成元(行コ)35 建築確認処分取消請求控訴事件 主文 一 本件各控訴を棄却する。 二 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実 一 控訴代理人は、「原判決を取り消す
H15. 6.20 名古屋地裁 平成09(ワ)4032 財団法人名古屋港水族館就労義務不存在確認事件
H15. 6.20 名古屋地裁 平成09(ワ)4032 財団法人名古屋港水族館就労義務不存在確認事件 主文 １原告の請求をいずれも棄却する。 ２訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１請
H 1. 8.10 大阪高裁 平成元(行ス)2 行政処分執行停止申立却下決定に対する即時抗告申立事件
H 1. 8.10 大阪高裁 平成元(行ス)2 行政処分執行停止申立却下決定に対する即時抗告申立事件 主文 原決定を取消す。 本件を大阪地方裁判所に差戻す。 理由 第一 申立てと主張 一 抗告人
H15. 6.23 東京地裁 平成15(ヨ)21068 日本経済新聞社懲戒解雇事件
H15. 6.23 東京地裁 平成15(ヨ)21068 日本経済新聞社懲戒解雇事件 主文 １ 本件申立てをいずれも却下する。 ２ 申立費用は債権者の負担とする。 理由の要旨 第１ 申
H 1. 8.29 大阪高裁 昭和59(行コ)49 公務外認定処分取消請求控訴事件
H 1. 8.29 大阪高裁 昭和59(行コ)49 公務外認定処分取消請求控訴事件 主文 一 原判決を取り消す。 二 被控訴人の請求を棄却する。 三 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
H15. 6.27 名古屋高裁 平成14(行コ)54 日通岐阜運輸救済命令取消事件
H15. 6.27 名古屋高裁 平成14(行コ)54 日通岐阜運輸救済命令取消事件 主文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判
H 1. 8.30 東京高裁 昭和61(行コ)76 換地指定処分取消請求控訴事件
H 1. 8.30 東京高裁 昭和61(行コ)76 換地指定処分取消請求控訴事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は、控訴人の負担とする。 事実 一 控訴代理人は、「原判決を取り消す。被控訴
H15. 7. 8 名古屋高裁 平成13(行コ)28 豊田労基署長遺族補償年金等不支給処分取消事件
H15. 7. 8 名古屋高裁 平成13(行コ)28 豊田労基署長遺族補償年金等不支給処分取消事件 主文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の
H 1. 8.30 東京高裁 昭和62(行コ)98 課税処分取消請求控訴事件
H 1. 8.30 東京高裁 昭和62(行コ)98 課税処分取消請求控訴事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 一 控訴代理人は、「原判決を取り消す。被控訴人が昭
H15. 7.15 東京地裁 平成12(ワ)27357 東京女子醫科大学退職強要損害賠償事件
H15. 7.15 東京地裁 平成12(ワ)27357 東京女子醫科大学退職強要損害賠償事件 主文 １ 被告らは，原告に対して，連帯して４５０万円及びこれに対する被告学校法人東京女子醫科大学につい
H 1. 9. 6 横浜地裁 昭和63(行ウ)25 社団法人の定款変更許可処分無効確認請求事件
H 1. 9. 6 横浜地裁 昭和63(行ウ)25 社団法人の定款変更許可処分無効確認請求事件 主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請
H15. 7.22 和歌山地裁 平成13(行ウ)4 和歌山労基署長遺族補償年金等不支給処分取消事件
H15. 7.22 和歌山地裁 平成13(行ウ)4 和歌山労基署長遺族補償年金等不支給処分取消事件 主文 １ 被告が原告に対し平成９年３月２８日付けでした労働者災害補償保険法による遺族補償年金を支
H 1. 9.12 大阪地裁 昭和62(行ウ)43 道路法に基づく工事中止命令取消請求事件
H 1. 9.12 大阪地裁 昭和62(行ウ)43 道路法に基づく工事中止命令取消請求事件 主文 一 被告が原告に対し、昭和六二年七月一五日付けでした工事中止命令（泉南土第六六二号）を取り消す。
H15. 7.25 佐賀地裁 平成13(行ウ)4 伊万里市職員懲戒解雇事件
H15. 7.25 佐賀地裁 平成13(行ウ)4 伊万里市職員懲戒解雇事件 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告が原告に
H 1. 9.12 東京高裁 平成元(行コ)46 固定資産税課税処分取消請求控訴事件
H 1. 9.12 東京高裁 平成元(行コ)46 固定資産税課税処分取消請求控訴事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴人 １
H15. 7.25 新潟地裁 平成14(行ウ)8 新潟労基署長休業補償不支給処分取消事件
H15. 7.25 新潟地裁 平成14(行ウ)8 新潟労基署長休業補償不支給処分取消事件 平成１５年７月２５日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成１４年（行ウ）第８号 労働保険休業補償給付不支
H 1. 9.25 東京地裁 昭和59(行ウ)145 法人税額の更正処分等取消請求事件
H 1. 9.25 東京地裁 昭和59(行ウ)145 法人税額の更正処分等取消請求事件 主文 原告の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請
H15. 7.28 神戸地裁 平成13(ワ)346 関西合同労組名誉毀損損害賠償事件
H15. 7.28 神戸地裁 平成13(ワ)346 関西合同労組名誉毀損損害賠償事件 主文 １ 被告は，原告Ａに対し，金２０万円及びこれに対する平成１２年１１月１５日から支払済みまで年５分の割合に
H 1. 9.25 東京地裁 平成元(行ウ)57 選手の登録消除に係る審査請求に関する裁決処分の取消請求事件
H 1. 9.25 東京地裁 平成元(行ウ)57 選手の登録消除に係る審査請求に関する裁決処分の取消請求事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事
H15. 8.28 宇都宮地裁 平成10(行ウ)14 栃木労基署長遺族補償不支給処分取消事件
H15. 8.28 宇都宮地裁 平成10(行ウ)14 栃木労基署長遺族補償不支給処分取消事件 主文 １ 被告が，労働者災害補償保険法に基づき，原告に対し平成８年１２月２６日付けでした遺族補償給
H 1. 9.27 東京地裁 昭和49(行ウ)171 懲戒免職処分取消請求事件
H 1. 9.27 東京地裁 昭和49(行ウ)171 懲戒免職処分取消請求事件 主文 原告らの請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 原告ら
H15. 9. 4 最高一小 平成11(行ヒ)99 中央労基署長労災就学援護費不支給処分取消事件
H15. 9. 4 最高一小 平成11(行ヒ)99 中央労基署長労災就学援護費不支給処分取消事件 主文 原判決を破棄し，第１審判決を取り消す。 本件を東京地方裁判所に差し戻す。 理由 上告代理
H 1. 9.29 福岡地裁 昭和61(行ウ)15 再入国不許可処分取消等請求事件
H 1. 9.29 福岡地裁 昭和61(行ウ)15 再入国不許可処分取消等請求事件 主文 一 原告の被告法務大臣に対する訴えを却下する。 二 原告の被告国に対する各請求をいずれも棄却する。 三 訴
H15. 9.16 和歌山地裁 平成14(行ウ)1 那賀町職員懲戒免職事件
H15. 9.16 和歌山地裁 平成14(行ウ)1 那賀町職員懲戒免職事件 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は，原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 原告
H 1.10. 4 福島地裁 昭和62(行ウ)7 所得税更正処分等取消請求事件
H 1.10. 4 福島地裁 昭和62(行ウ)7 所得税更正処分等取消請求事件 主文 本件請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 １ 原告
H 1.10.11 那覇地裁 平成元(行ク)2 行政処分執行停止申立事件
H 1.10.11 那覇地裁 平成元(行ク)2 行政処分執行停止申立事件 主文 一 被申立人が平成元年九月二八日付で申立外Ａに対してなした別紙文書目録一記載の文書を公開するとの決定の効力は、同目録
H 1.10.16 東京高裁 昭和60(行コ)96 所得税課税処分取消請求控訴事件
H 1.10.16 東京高裁 昭和60(行コ)96 所得税課税処分取消請求控訴事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 一 控訴代理人は、「一 原判決を取り消す。二
H 1.10.17 広島高裁 昭和63(行コ)6 特別土地保有税免除否認処分取消請求控訴事件
H 1.10.17 広島高裁 昭和63(行コ)6 特別土地保有税免除否認処分取消請求控訴事件 主文 本件控訴を棄却する。 差戻前及び差戻後の控訴審並びに上告審の訴訟費用は全部控訴人の負担とする。
H 1.10.27 広島高裁松江支部 昭和63(行コ)3 換地処分取消請求控訴事件
H 1.10.27 広島高裁松江支部 昭和63(行コ)3 換地処分取消請求控訴事件 主文 一 原判決を取り消す。 二 被控訴人が昭和五八年四月一五日付で米子境港都市計画事業米子駅前通り土地区画整理
H 1.10.27 名古屋地裁 昭和56(行ウ)8 損害賠償請求事件
H 1.10.27 名古屋地裁 昭和56(行ウ)8 損害賠償請求事件 主文 一 原告の請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨
H 1.10.27 名古屋地裁 昭和57(行ウ)21 損害賠償請求事件
H 1.10.27 名古屋地裁 昭和57(行ウ)21 損害賠償請求事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 １ 被
H 1.10.30 東京地裁 昭和56(行ウ)108 所得税更正処分等取消請求事件
H 1.10.30 東京地裁 昭和56(行ウ)108 所得税更正処分等取消請求事件 主文 一 被告が昭和五四年三月一二日付けでした原告の昭和五二年分所得税の更正のうち総所得金額一三一六万三九四九円
H 1.10.31 東京地裁 昭和59(行ウ)90 懲戒処分取消請求事件
H 1.10.31 東京地裁 昭和59(行ウ)90 懲戒処分取消請求事件 主文 原告らの各請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨
H 1.11. 7 東京地裁 昭和57(行ウ)169 所得税更正決定処分等取消請求事件
H 1.11. 7 東京地裁 昭和57(行ウ)169 所得税更正決定処分等取消請求事件 主文 原告の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請
H 1.11. 9 宇都宮地裁 昭和62(行ウ)9 公文書非開示決定取消請求事件
H 1.11. 9 宇都宮地裁 昭和62(行ウ)9 公文書非開示決定取消請求事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は、原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求める裁判 （原告）
H 1.11.30 東京高裁 平成元(行コ)4 所得税の更正処分等取消請求控訴事件
H 1.11.30 東京高裁 平成元(行コ)4 所得税の更正処分等取消請求控訴事件 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 第一 当事者の求める裁判 一 控訴人
H 1.12.15 徳島地裁 昭和61(行ウ)5 固定資産税賦課決定取消請求事件
H 1.12.15 徳島地裁 昭和61(行ウ)5 固定資産税賦課決定取消請求事件 主文 被告が原告に対し昭和六一年四月一日付けでした別紙物件目録記載の土地に対する固定資産税及びこれに付帯する都市計
H 1.12.18 東京地裁 昭和58(行ウ)114 一般旅券発給拒否処分取消請求事件
H 1.12.18 東京地裁 昭和58(行ウ)114 一般旅券発給拒否処分取消請求事件 主文 被告が原告に対し昭和五八年二月一七日付けでした一般旅券の発給をしない旨の処分を取り消す。 訴訟費用は被
H 1.12.18 東京地裁 昭和63(行ウ)107 法人税更正処分等取消請求事件
H 1.12.18 東京地裁 昭和63(行ウ)107 法人税更正処分等取消請求事件 主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 １
H15. 2.27 広島高裁岡山支部 平成13(ネ)40 岡山大学学友会嘱託員契約解除事件
H15. 2.27 広島高裁岡山支部 平成13(ネ)40 岡山大学学友会嘱託員契約解除事件 判 決 主文 １ 原判決を次のとおり変更する。 (1) 控訴