2008年10月28日 : アーカイブ
H 3. 9.30 福岡高裁 平成02(行コ)8 損害賠償請求控訴事件
H 3. 9.30 福岡高裁 平成02(行コ)8 損害賠償請求控訴事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実 一 控訴人Ａ、同Ｂは、「１原判決を取り消す。２被控訴人は
H 3.10.14 広島高裁 平成02(行ケ)1 選挙無効請求事件
H 3.10.14 広島高裁 平成02(行ケ)1 選挙無効請求事件 主文 一 原告らの請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 原告ら １ 平成二年
H 3.10.15 東京高裁 平成元(行コ)31 損害賠償請求控訴事件
H 3.10.15 東京高裁 平成元(行コ)31 損害賠償請求控訴事件 主文 一 原判決を次のとおり変更する。 １ 被控訴人は、富士見市に対し、金一七五三万四九五二円及びこれに対する昭和五八年一一月
H 3.10.16 東京地裁 平成02(行ウ)72 固定資産税賦課決定処分無効確認請求事件
H 3.10.16 東京地裁 平成02(行ウ)72 固定資産税賦課決定処分無効確認請求事件 主文 一 原告の請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求める裁
H 3.10.28 盛岡地裁 平成03(行ウ)2 不作為の違法確認等請求事件
H 3.10.28 盛岡地裁 平成03(行ウ)2 不作為の違法確認等請求事件 主文 一 原告の被告盛岡市長に対する不作為の違法確認の訴え及び処分取消しの訴えをいずれも却下する。 二 原告の被告盛岡地
H 3.10.29 水戸地裁 平成02(行ウ)12 建築確認申請不適合処分取消請求事件
H 3.10.29 水戸地裁 平成02(行ウ)12 建築確認申請不適合処分取消請求事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は、原告の負担とする。 事実及び理由 第一 原告の請求 被告が
H 3.10.30 名古屋地裁 平成元(行ウ)8 法人税更正処分等取消請求事件
H 3.10.30 名古屋地裁 平成元(行ウ)8 法人税更正処分等取消請求事件 主文 一 原告の請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 被告が、原告に
H 3.10.30 東京高裁 平成02(行コ)162 損害賠償請求等控訴事件
H 3.10.30 東京高裁 平成02(行コ)162 損害賠償請求等控訴事件 主文 原判決中、昭和六〇年四月ないし六月分の超過勤務手当支給に関する損害賠償請求部分（遅延損害金の請求部分を含む。）を取
H 3.10.30 東京高裁 平成02(行コ)163 損害賠償等請求控訴事件
H 3.10.30 東京高裁 平成02(行コ)163 損害賠償等請求控訴事件 主文 原判決中、昭和五九年分（ただし、同年一二月二七日分は除く。）の給与の支給に関する損害賠償請求部分（遅延損害金の請求
H 3.11. 7 東京地裁 昭和63(行ウ)213 法人税更正処分等取消請求事件
H 3.11. 7 東京地裁 昭和63(行ウ)213 法人税更正処分等取消請求事件 主文 一 被告が原告の昭和六〇年一〇月一日から昭和六一年九月三〇日までの事業年度の法人税について昭和六二年七月三一
H 3.11.12 水戸地裁 平成02(行ウ)5 損害金支払請求事件
H 3.11.12 水戸地裁 平成02(行ウ)5 損害金支払請求事件 主文 一 被告は千代田村に対し、二六四万二六〇〇円及びこれに対する平成元年五月三〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払
H 3.11.15 大阪高裁 平成03(行ス)5 行政処分執行停止申立抗告事件
H 3.11.15 大阪高裁 平成03(行ス)5 行政処分執行停止申立抗告事件 主文 一 本件抗告を棄却する。 二 抗告費用は抗告人の負担とする。 理由 第一 本件抗告の趣旨と理由 一 抗告の趣旨
H 3.11.27 東京高裁 平成03(行コ)44 警視庁情報非開示決定処分取消請求控訴事件
H 3.11.27 東京高裁 平成03(行コ)44 警視庁情報非開示決定処分取消請求控訴事件 主文 一 原判決を取消す。 二 被控訴人が控訴人に対して平成元年九月五日付けでした東京都会文書の開示等に
H 3.11.29 名古屋地裁 平成03(行ウ)15 一般廃棄物処理業及び浄化槽業の各不許可処分取消請求事件
H 3.11.29 名古屋地裁 平成03(行ウ)15 一般廃棄物処理業及び浄化槽業の各不許可処分取消請求事件 主文 一 被告が原告に対して平成三年四月八日付でした一般廃棄物処理業の不許可処分を取り消
H 3.12.10 大阪地裁 平成02(行ウ)80 組合加入申込不受理処分取消請求，被保険者証不交付処分取消請求事件
H 3.12.10 大阪地裁 平成02(行ウ)80 組合加入申込不受理処分取消請求，被保険者証不交付処分取消請求事件 主文 一 原告が平成二年六月二〇日付けでした組合加入申込に対し、被告が同年七月一
H 3.12.10 東京地裁 平成03(行ク)28 執行停止申立事件
H 3.12.10 東京地裁 平成03(行ク)28 執行停止申立事件 主文 本件申立てを却下する。 申立費用は申立人の負担とする。 理由 一 本件申立ての趣旨及び理由は申立人代理人作成に係る別紙「
H 3.12.18 東京地裁 平成02(行ウ)194 訴訟費用納入義務不存在確認請求事件
H 3.12.18 東京地裁 平成02(行ウ)194 訴訟費用納入義務不存在確認請求事件 主文 一 本件訴えを却下する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求める裁判 一 請求
H 3.12.19 大阪高裁 昭和61(行コ)25 法人税更正処分等取消請求控訴事件
H 3.12.19 大阪高裁 昭和61(行コ)25 法人税更正処分等取消請求控訴事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 第一 申立 （控訴人） １ 原判決を取り消す
H 3.12.19 東京地裁 昭和62(行ウ)115 所得税更正処分等取消請求事件
H 3.12.19 東京地裁 昭和62(行ウ)115 所得税更正処分等取消請求事件 主文 一 被告がいずれも昭和六〇年二月一五日付けでした、原告の昭和五六年分の所得税の更正のうち総所得金額で三一八万
H 3.12.25 大阪地裁 平成02(行ウ)6 公文書非公開決定処分取消請求事件
H 3.12.25 大阪地裁 平成02(行ウ)6 公文書非公開決定処分取消請求事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求める裁判 一 請求の趣
H 3.12.26 千葉地裁 平成03(行ク)4 行政庁の訴訟参加申立事件
H 3.12.26 千葉地裁 平成03(行ク)4 行政庁の訴訟参加申立事件 主文 平成三年（行ウ）第一八号損害賠償請求事件につき、被申立人を申立人のために参加させる。 理由 一 本件申立ての趣旨及
H 3.12.26 広島地裁 昭和62(行ウ)5 市街地再開発事業の権利変換計画における価額確定処分取消請求事件
H 3.12.26 広島地裁 昭和62(行ウ)5 市街地再開発事業の権利変換計画における価額確定処分取消請求事件 主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求
H 4. 1. 9 東京高裁 平成03(行ス)23 執行停止申立却下決定に対する抗告事件
H 4. 1. 9 東京高裁 平成03(行ス)23 執行停止申立却下決定に対する抗告事件 主文 本件抗告を棄却する。 抗告費用は抗告人の負担とする。 理由 本件抗告の趣旨及び理由は別紙「抗告状」記
H 4. 1.28 東京地裁 平成02(行ウ)50 法人税更正処分等取消請求事件
H 4. 1.28 東京地裁 平成02(行ウ)50 法人税更正処分等取消請求事件 主文 一 被告が原告の昭和六〇年一月一日から同年一二月三一日までの事業年度の法人税について昭和六三年五月三一日付でし
H 4. 1.29 横浜地裁 昭和58(行ウ)20 換地処分取消請求事件
H 4. 1.29 横浜地裁 昭和58(行ウ)20 換地処分取消請求事件 主文 一 原告らの請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第一 原告らの請求 被告が原
H 4. 1.30 名古屋高裁 平成02(行コ)25 所得税更正処分取消請求控訴事件
H 4. 1.30 名古屋高裁 平成02(行コ)25 所得税更正処分取消請求控訴事件 主文 本件各控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実 第一 当事者が求めた裁判 （控訴人ら）
H 4. 1.30 東京地裁 平成02(行ウ)33 不作為の違法確認請求，訴えの追加的併合事件
H 4. 1.30 東京地裁 平成02(行ウ)33 不作為の違法確認請求，訴えの追加的併合事件 主文 一 被告が原告の船舶建造承認申請に対して平成二年五月一〇日付けでした不承認決定の取消しを求める訴
H 4. 2. 6 東京高裁 平成元(行コ)70 相続税更正処分取消請求控訴事件
H 4. 2. 6 東京高裁 平成元(行コ)70 相続税更正処分取消請求控訴事件 主文 一 原判決を取り消す。 二 浜松税務署長が控訴人に対し、昭和五八年一〇月二六日付けでした昭和五八年一月八日相続
H 4. 2.20 福岡地裁 平成元(行ウ)19 所得税更正処分等取消請求事件
H 4. 2.20 福岡地裁 平成元(行ウ)19 所得税更正処分等取消請求事件 主文 原告の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 被告が昭和六二年七月七
H 4. 2.24 甲府地裁 平成03(行ウ)2 建築確認処分不作為の違法確認請求事件
H 4. 2.24 甲府地裁 平成03(行ウ)2 建築確認処分不作為の違法確認請求事件 主文 一 原告が平成三年三月一八日に被告に対してなした別紙物件目録記載の建築物の確認申請について、被告がなんら