2008年10月30日 : アーカイブ
H 5. 1.20 名古屋高裁 平成04(行コ)14 怠る事実の違法確認請求控訴事件
H 5. 1.20 名古屋高裁 平成04(行コ)14 怠る事実の違法確認請求控訴事件 主文 本件各控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実 第一 申立て 一 控訴人ら １ 原判決を
H 5. 2.17 東京地裁 平成03(行ウ)81 建築不許可処分取消請求事件
H 5. 2.17 東京地裁 平成03(行ウ)81 建築不許可処分取消請求事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 原告の都市計画法（以下
H 5. 2.18 大阪地裁 平成04(行ウ)38 第二次納税義務告知処分取消請求事件
H 5. 2.18 大阪地裁 平成04(行ウ)38 第二次納税義務告知処分取消請求事件 主文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は、原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 株式会社スー
H 5. 2.19 福岡地裁 平成03(行ウ)13 更正処分等取消請求事件
H 5. 2.19 福岡地裁 平成03(行ウ)13 更正処分等取消請求事件 主文 原告らの請求を棄却する。 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第一 原告らの請求 被告が平成元年一〇月一
H 5. 2.23 福岡高裁 平成04(行コ)15 公金支出違法確認等請求控訴事件
H 5. 2.23 福岡高裁 平成04(行コ)15 公金支出違法確認等請求控訴事件 主文 一 原判決を取り消す。 二 被控訴人の請求を棄却する。 三 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
H 5. 2.25 名古屋地裁 昭和56(行ウ)3 土地収用裁決取消等請求事件
H 5. 2.25 名古屋地裁 昭和56(行ウ)3 土地収用裁決取消等請求事件 主文 一 原告らの被告愛知県収用委員会に対する請求のうち、権利取得裁決の取消しを求める部分を棄却する。 二 原告らの被
H 5. 3.11 東京地裁 平成03(行ウ)204 源泉所得税納税告知処分及び不納付加算税賦課決定処分取消請求事件
H 5. 3.11 東京地裁 平成03(行ウ)204 源泉所得税納税告知処分及び不納付加算税賦課決定処分取消請求事件 主文 一 原告の請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事
H 5. 3.15 東京高裁 平成04(行コ)93 相続税更正処分等取消請求控訴事件
H 5. 3.15 東京高裁 平成04(行コ)93 相続税更正処分等取消請求控訴事件 主文 本件控訴をいずれも棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実 一 控訴代理人は、「原判決を取り消
H 5. 3.19 京都地裁 平成02(行ウ)29 不当利得金返還請求事件
H 5. 3.19 京都地裁 平成02(行ウ)29 不当利得金返還請求事件 主文 一 原告らの請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第一 請求 被告は、原告Ａ
H 5. 3.19 仙台高裁 平成02(行コ)7 農地法による賃貸借解約許可処分取消請求控訴事件
H 5. 3.19 仙台高裁 平成02(行コ)7 農地法による賃貸借解約許可処分取消請求控訴事件 主文 一 原判決を取り消す。 二 被控訴人らの請求を棄却する。 三 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人
H 5. 3.19 佐賀地裁 平成04(行ウ)2 一時利用地指定処分取消請求事件
H 5. 3.19 佐賀地裁 平成04(行ウ)2 一時利用地指定処分取消請求事件 主文 一 被告が原告に対し平成四年六月一二日付けでした別紙物件目録記載の各土地についての一時利用地指定（使用及び収益
H 5. 3.22 東京地裁 平成04(行ウ)26 港湾設備使用許可処分取消請求事件
H 5. 3.22 東京地裁 平成04(行ウ)26 港湾設備使用許可処分取消請求事件 主文 一 本件各事件の訴えをいずれも却下する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第一 請求
H 5. 3.26 名古屋地裁 平成03(行ウ)51 町道供用開始無効確認請求事件
H 5. 3.26 名古屋地裁 平成03(行ウ)51 町道供用開始無効確認請求事件 主文 一 本件訴えを却下する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 被告が、別紙物件目録
H 5. 3.26 東京地裁 平成02(行ウ)120 法人税更正処分取消請求事件
H 5. 3.26 東京地裁 平成02(行ウ)120 法人税更正処分取消請求事件 主文 一 被告が原告株式会社日拓プロモーションに対して昭和六三年七月二九日付けでした、昭和六一年一月一日から同年一二
H 5. 3.29 神戸地裁 平成02(行ウ)22 無申告加算税賦課処分取消請求事件
H 5. 3.29 神戸地裁 平成02(行ウ)22 無申告加算税賦課処分取消請求事件 主文 一 原告らの請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第一 請求 一
H 5. 4.16 金沢地裁 平成04(行ウ)3 債権差押及び配当処分取消請求事件
H 5. 4.16 金沢地裁 平成04(行ウ)3 債権差押及び配当処分取消請求事件 主文 一 原告の請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 原告の請求 被告
H 5. 4.23 秋田地裁 平成02(行ウ)1 保護変更処分取消等請求事件
H 5. 4.23 秋田地裁 平成02(行ウ)1 保護変更処分取消等請求事件 主文 一 被告が昭和六〇年二月六日付けで原告に対してした保護変更処分を取り消す。 二 被告が昭和六〇年二月七日付けで原告
H 5. 4.26 名古屋高裁金沢支部 平成04(行コ)3 損失補償請求控訴事件
H 5. 4.26 名古屋高裁金沢支部 平成04(行コ)3 損失補償請求控訴事件 主文 一 本件控訴を棄却する。 二 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第一 控訴人の求めた裁判 一 原
H 5. 4.27 東京高裁 平成04(行コ)55 難民不認定処分取消請求控訴事件
H 5. 4.27 東京高裁 平成04(行コ)55 難民不認定処分取消請求控訴事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 第一 当事者の求める裁判 一 控訴の趣旨 １
H 5. 4.28 東京高裁 平成03(行コ)56 固定資産税賦課決定等取消請求控訴事件
H 5. 4.28 東京高裁 平成03(行コ)56 固定資産税賦課決定等取消請求控訴事件 主文 一 原判決を取り消す。 二 被控訴人が控訴人に対し昭和六二年三月三日付けでした別紙物件目録記載一ないし
H 5. 5.13 大阪高裁 平成04(行コ)37 建築許可処分取消等請求控訴事件
H 5. 5.13 大阪高裁 平成04(行コ)37 建築許可処分取消等請求控訴事件 主文 一 本件各控訴をいずれも棄却する。 二 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実及び理由 第一 当事者の申立
H 5. 5.25 大阪高裁 平成03(行コ)17 損害賠償請求控訴事件
H 5. 5.25 大阪高裁 平成03(行コ)17 損害賠償請求控訴事件 主文 一 第一審被告Ａの控訴に基づき、 １ 原判決中第一審被告Ａに関する部分を次のとおり変更する。 ２ 第一審被告Ａは、和歌
H 5. 5.26 大阪高裁 平成04(行コ)23 所得税更正処分等取消請求控訴事件
H 5. 5.26 大阪高裁 平成04(行コ)23 所得税更正処分等取消請求控訴事件 主文 一 原判決を次のとおり変更する。 被控訴人が昭和五七年一一月一〇日付でした １ 控訴人の昭和五四年分の所得
H 5. 5.28 東京高裁 平成元(行コ)123 所得税更正処分等取消請求控訴事件
H 5. 5.28 東京高裁 平成元(行コ)123 所得税更正処分等取消請求控訴事件 主文 一 第一審被告の控訴に基づき、原判決中第一審被告敗訴部分を取り消す。 二 第一審原告の請求を棄却する。 三
H 5. 6.21 東京高裁 平成04(行コ)104 教科書検定合格処分無効確認等請求控訴事件
H 5. 6.21 東京高裁 平成04(行コ)104 教科書検定合格処分無効確認等請求控訴事件 主文 本件控訴をいずれも棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判
H 5. 6.28 東京高裁 平成04(行コ)110 法人税更正処分取消請求控訴事件
H 5. 6.28 東京高裁 平成04(行コ)110 法人税更正処分取消請求控訴事件 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第一 当事者の求めた裁判 一 控訴人
H 5. 6.29 東京地裁 平成04(行ウ)208 特別土地保有税納税義務免除不許可処分取消請求事件
H 5. 6.29 東京地裁 平成04(行ウ)208 特別土地保有税納税義務免除不許可処分取消請求事件 主文 一 被告が平成三年五月八日付けでした別紙第一物件目録記載の土地に係る原告の特別土地保有税
H 5. 6.29 福岡高裁 平成02(行コ)10 市街地再開発事業計画決定取消等請求控訴事件
H 5. 6.29 福岡高裁 平成02(行コ)10 市街地再開発事業計画決定取消等請求控訴事件 主文 本件控訴をいずれも棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実 第一 当事者の求める裁判
H 5. 6.29 高松地裁 平成04(行ウ)2 法人税更正処分等取消請求事件
H 5. 6.29 高松地裁 平成04(行ウ)2 法人税更正処分等取消請求事件 主文 一 原告の請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求